教育行政

答弁　教育部指導参事

各学校の生活指導プランへのご質問にお答えします。各学校では、学校の教育目標の達成のために年度ごとに学校経営の計画を立て、公務を全教職員で分担して実践しております。その公務の分担の一つとして生徒指導部を位置づけ、全教職員の共通理解のもと生徒指導体制の確立に努めているところです。ご質問の生活指導プランについてですけれども、児童生徒の指導を通してみずから考え、みずから判断し、行動する力を育てるように各学校では取り組んでおります。生徒指導部の具体的な指導内容といたしましては、大きく３つに分けることができます。１つは生徒指導、２つに生活指導、３つに安全指導でございます。特に生徒指導の具体的な中身ですけれども、４点ございます。１つ目は、いじめ等の問題行動が発生した場合の報告、連絡、相談、指導の共通理解による組織的な指導体制の確立。２点目に、年度初めの家庭訪問や児童生徒への定期的な教育相談による児童生徒理解。３点目に、スクールカウンセラーや学びサポーターなどを効果的に活用した相談体制の強化。４点目に、定期的な生徒指導交流会の実施による児童生徒の交友関係や問題行動の把握等の指導観、指導方針の共通理解。これらが大きな生徒指導の役割でございます。このように各学校においては、確かな児童生徒理解に基づきまして校内における情報の共有化を図りつつ生徒指導の充実に努めているところでございます。

答弁　教育部指導参事

いじめの実態についてでございますが、１１月末現在で小学校で１５件、中学校４件の合計１９件となっております。不登校についてもですね。不登校につきましては、小学校２名、中学校３０名、合計３２名となっております。それぞれ昨年同期と比べますと若干数の減少が見られますが、数の増減のみに目を奪われることなく、子供たち一人一人に応じた丁寧な対応、指導を心がけていきたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

はい。

答弁　教育部指導参事

いじめの認知件数につきまして、今申し上げましたのは１１月現在ということで、議員さんお持ちの資料は恐らく３月末の資料かと思います。昨年同期、１１月末は、小学校３３件、中学校５件、合計３８件となっております。

答弁　教育部指導参事

数が大幅に減少したことにつきましては、昨年度の場合９月の実態調査の後に実態調査の中で子供がいじめられていると訴えたものについて、すべて学校で再調査を求めました。その中で、それまでは学校が把握していなかった数字についても、調査の後いじめと認知したものについて数として上げてきましたので、９月以降、去年の場合は数が多くふえたということになっております。今年度につきましても、今９月末のいじめの調査の中でいじめられている子供の訴えの数について再調査もしておりますので、この後何件かはいじめということで認知で上がってくることも予想しております。

答弁　教育部指導参事

不登校の実態につきましては、毎年不登校が始まった、不登校になったきっかけの調査、それから継続している場合は継続している今現在の理由等も含めて調査をしております。その中で多いのは、やはり心因性、心の問題、それから怠学、学校を怠ける、友人関係の問題、あと本人、家庭の問題、継続している多くの理由はそれらの複合要因ということで、きっかけは割とわかりやすいのですけれども、継続している理由についてはいろんな問題が絡んできているというのが実態というふうに押さえております。

答弁　教育部指導参事

来年度、平成２３年度の各学校の入学予定者についてのご質問ですので、お答えいたします。来年度、滝川第一小学校は４７名、滝川第二小学校８７名、滝川第三小学校７３名、西小学校４８名、東栄小学校６名、江部乙小学校１８名、東小学校５６名、小学校合計３３５名です。中学校ですけれども、江陵中学校１４１名、明苑中学校１２７名、開西中学校７８名、江部乙中学校２８名、中学校合計３７４名。小中合わせまして７０９名ということで、平成２２年度、今年度の入学者が７０７名でしたので、ほぼ同数ということになっております。

答弁　教育部長

スキー授業の現状ということでございます。スキー授業につきましては、目的についてはご承知かと思いますが、雪国北海道という地域の特性を生かして積極的に生涯を通じて冬のスポーツに親しむということと、それからスキーを安全に楽しむことができるように基本的な技能を習得することをねらいとしています。また、あわせまして校外における集団行動、マナーなどの社会性を身につけることなどを目的として現段階では実施しているところであります。今シーズンの実施回数につきましては、各学年１回ないし２回、延べ日数につきましては６３日間、回数につきましては９３回を予定してございます。小学校低学年につきましては、新十津川町のそっち岳スキー場、小学校中学年以上と中学校につきましてはかもい岳のスキー場を利用しています。それと、費用につきましては、送迎はスクールバス運行委託業者との契約、借り上げまして公費負担ということで、２１年度実績につきましては３２６万円の経費がかかってございます。それから、保護者負担の関係でございますが、２１年度につきましてはリフト券と、それからスキー運搬費ということで保護者の皆さんに負担していただいておりましたが、２２年度につきましてはリフト券だけ保護者の皆さんにご負担いただこうということで、スキー運搬車両費につきましては市の予算でおおむね４３万円ぐらい見てございます。リフト券につきましては、スキー場によって金額が異なるのですが、１回の料金はそっち岳スキー場で４９０円、かもい岳では小学校７００円、中学校８５０円ということで費用がかかります。以上です。

答弁　教育部長

昨年度の実績ということで、先ほど申し上げたのは各学年で１回ないしは２回ということでありますが、各学年１回のところは開西中学校と江部乙中学校ということで、延べ回数は別ですけれども。回数につきましては、残りの学校各学年２回ということで、中学校は明苑は各学年２回ということになっています。

答弁　教育部指導参事

スキー学習の成果につきましては、先ほど部長からお話しいたしましたように各学年がそれぞれの計画に基づいてそれぞれの授業時数、授業回数を行っておりますので、その中で学年ごとの目標に応じた達成成果を見ております。ただ、学年が上がるにつれまして、技術の面でかなり差が出てきますので、その技術面での指導ということでは不十分なところもございますし、また低学年においては初めてスキーを履く子もいるということで、能力といいますか技術にかなり違いがあるので、その技術能力に応じた指導が必要になるということで、学校での授業の中では難しいこともございます。

答弁　教育部長

近隣の実態でございますが、いろんな場合がありますけれども、滝川市と同様に地域の指導者の皆さんの応援を受けて授業を実施している場合と、それから受けていないケースということで、ちょっと近隣を調べてみました。新十津川町につきましては、教育委員会からスキー連盟会員の方にお願いをして１回２，５００円ということで公費で予算措置をしているということです。それから、芦別市につきましては、本市と同じく学校支援地域本部事業として支援を受けているということで、ボランティアで対応していただいているということでありました。歌志内市教育委員会では、支援は受けていないということでありました。ただ、社会教育事業のスキー教室では支援を受けて報酬も支出しているというお話でした。砂川市教育委員会につきましては、支援を必要とする学校それぞれで指導者とのかかわりの中で支援を受けているということで、各学校での対応ということでありました。赤平市教育委員会、深川市教育委員会については、支援については受けていないと、こういう状況でありました。

答弁　教育長

冒頭ですが、各学校で行っておりますスキー授業の実施に当たりまして、各学校からの要請等によりましてスキー連盟の会員である指導員の方にそれぞれご協力をいただいて、今部長が申し上げました技術の向上あるいは安全指導ということに対して非常にお世話になっておりますことに改めて感謝申し上げたいというふうに思います。先ほど申し上げましたとおり、滝川市内の学校の指導者の確保の状況でございますが、２１年度の実績で申し上げますと、実人員で１３名、延べ５５名の方に、ほとんどスキー連盟の指導員の方ということですが、ご協力をいただきまして指導に当たっていただいているところでございますし、２２年度、今年度につきましても昨年と同様、それぞれの指導員の方に今指導員のお願いをしているところでございます。

答弁　教育長

滝川市が設置をしておりました空知太スキー場が廃止になりまして、先ほど申し上げました新十津川あるいは歌志内でのスキー場を利用しているということで、学校支援地域本部事業の中でもお願いをしておりますが、先ほど申し上げましたとおり市外での授業ということになりますので、指導者の方についてもやっぱり幾分についての費用負担は、これは行政としては必要ではないかなというふうに思っているところです。