滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
教育行政
2018年9月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、最後になりますが、７番目の教育行政、ＰＴＡについてをお伺いいたします。昭和２３年設立で、ことし７０周年を迎え、三位一体で進めてきた公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会の中から近年ＰＴＡの不要論が報じられております。西東京市立けやき小学校では、今年ＰＴＡを解散したということでございます。ＰＴＡ設立趣旨は、教員の民主化……済みません。こうは教員でなく教育です。お直しを願いたいと思います。ＰＴＡ設立趣旨は、教育の民主化であったが、時代の流れに応じ変えることが必要であり、解散に至ったということでございます。こういうことに対して滝川の教育委員会としてはどういうふうにお考えか。滝川では、おやじ倶楽部がグラウンド直しだとかペンキを塗ったとか、いろんないいことが報じられているのは確かでございますし、北海道はきずなが強いのかなというふうにも思われますが、どんどん、どんどん若い世代が出てきて、考えも変わってきていると。時代も変わってきていると。そういう中において、これから先教育委員会としてはどういうふうに考えていったらいいのかをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ただいまＰＴＡのことについてご質問ありましたけれども、ＰＴＡは子供たちの健全な成長を図ることを目的として、親と教師が協力して学校及び家庭における教育に関し理解を深めると同時に、子供たちの校外における生活指導、地域における教育環境の改善、充実を図るためさまざまな活動を行っております。滝川市におきましても、校舎内外の環境美化や交通安全運動を初めスポーツ指導、学校関係者評価等による学校課題の共有改善などの取り組みが熱心に行われており、家庭や地域の教育力の低下が指摘されている今日において、学校と家庭、さらには地域とを結ぶかけ橋として、その活動に期待を寄せているところでございます。教育委員会としましては、現在地域総がかりで子供たちを育む学校と地域が連携協働する新たな仕組みづくりである学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールの新年度の導入に向けて準備を進めており、ＰＴＡの皆さんに加わっていただくことで学校、家庭、地域の連携を一層深めていきたいと考えております。一方でご質問がございましたＰＴＡの不要論、解散に至った事例等があることも承知しております。これには地域事情等さまざまな要因がかかわってくると思われますが、滝川市におきましてもこうした状況を鑑みつつ、子供たちにとってよりよい教育環境の実現のため、今後の活動を見守っていきたいと考えております。以上でございます。
質問 田村勇
今後この社会の動きを見た場合に、全国でＰＴＡの解散議論、あるいは再構築の動きが出てくると思われます。滝川市においても現在社会で対人関係に親や教師間の問題、表には出ていませんが、多々あると聞いております。今言われたのは、やはりメリットだけを言っているのです。ですが、これに対するデメリットもあると思うわけであります。それで、親がこういうことも言っています。子供が卒業するまで我慢しているのだと。そんな嫌なら行かなければいいではないかと言うと、やはり対人関係があると。そういう親もたくさんいるわけでございますし、男ばかりの親でなく女性の親もいるわけですから、そういう問題も鑑みて、果たして親と教師の問題、教育ばかりでなくいろいろあらわれていない問題もあるのです。私がどうしてこういうことを言うかというと、私のところに市政何でも無料相談室開設してございます。そんなことからこういう悩み事が来るのです。だから、ＰＴＡにおいても私自体もそれは大事なことだと思っています。でも、少なくても東京でもって解散したところもあるということであれば、なぜそれが解散されたのか、その理由はどういうところにあったのか、生易しい問題ではない。今言われたようなきれいごとだけではないというようなことから、もう一回教育委員会に今後も含めてそういう解決をする策としてどういうものがあるかをお聞きしたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ただいま田村議員様がご指摘されたように、いろいろな活動をやっていく中でメリットだけではなくデメリットもあると思います。このＰＴＡ活動に関しては、任意団体で、学校としては大変助かる。いろんなところで子供たちを側面から支援していただいている大事な団体であるということは一つあると思うのですけれども、そこで人が集まっている中でさまざまな問題点等もあると思います。１つ出しますと、なかなか難しい部分というのは、今共働き、両親とも働いている、あるいは片親で学校には協力したいのだけれども、なかなかそういうような機会、時間等がない。そういうような方々にも一律に学校に対する支援を求めるというところは、なかなか今の時代は難しいのではないかなというふうに考えております。議員ご指摘されたように、これからのＰＴＡ活動のあり方というのは、今までのことをそのまま行うのではなくて、今の時代に合ったものを考えていく、そういうようなことでさらに発展しなければならないでしょうし、学校はいろんなところの団体に支援していただいていますので、さまざまな団体、先ほど話したようにコミュニティ・スクールもその一つになるかなと思うのですけれども、幅広い子供たちへの支援というのを求めていくということも大事になるかなというふうに思います。このＰＴＡ活動については、先生、そして保護者が子供たちのためにという思いで進めているものでありますので、なかなか教育委員会がこうしてほしいというような部分については難しいと思うのですけれども、それぞれの学校に応じたそんな活動になるように見守っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 田村勇
参事の言われるとおりなのです。ですが、時代は変わっていく。必ず変わっていく。そして、さっきも申し上げたように今後全国でＰＴＡを解散するようなところが出てくる可能性もあるというようなときに、北海道はいつも後手後手の教育でなくて、やっぱり進んだことも必要だと。解散が進んだこととは言いませんが、時代の流れは大事だと。そんな中で、設立の趣旨であった教育の民主化、民主化されていますよね。ですから、時代の流れに応じて解散に至ったのだというようなことを言っているのですが、教育長はこういう大事なＰＴＡについてどういうふうにお考えですか。
答弁 教育長
議員さんおっしゃるように、また参事からもお話ししたように、教育委員会としてもそんな生易しいものではないというふうには思っています。人間関係のことですので。現に東京を中心にＰＴＡの解散というものが見られていると。そして、その後そういった組織が必要ないというよりも、保護者だけで会をつくるとか、さまざまな形態も変化も出てきているというふうに聞いています。我々としても今お話ししたような、あるいは議員さんからいただいたようなお話を強く認識して、任意の組織とはいいつつも我々の認識を積極的に学校に伝えることによって、そういった問題が起きる前に組織の変更とかやるべきことの変更とか業務、業務というか、やっていることの中身を変えるとか、そういったことはできると思いますので、そういった働きかけについては、これは教育委員会の義務とは言いませんけれども、できることとしてやっていきたいというふうに思っています。また、こういうご時世というか、社会の変化の中で大学の研究でもこういうものを題材にしたものも今出てきていますので、全部は目を通していませんけれども、そういった中でもかなり父母の意識の分析とかも出てきていますので、そういったものも必要に応じて学校に提供していきたいというふうには思っています。決してほっておいていい問題だとも、簡単に済む問題だとも思ってはいません。以上です。
質問 田村勇
終わります。