教育行政

答弁　教育部指導参事

それでは、ご質問にお答えいたします。札幌市におきましては、今年度より計画的な休暇取得の促進を目指し、教職員の負担軽減を図ることを目的として、８月１１日から１３日までの連休に加え、１０日、１４日、１５日の中で最長３日間の夏季休校日を学校裁量で設定する取り組みを試行的に実施しております。実施校は、市立小中高など３１５校中３１０校において実施しております。また、伊達市におきましても、本年度より市内小中学校１４校中８校において夏季休校日を設定し、実施しております。夏季休校日の設定は、教職員が休暇を取得しやすい環境をつくり、負担軽減を図るという点では一定の効果があるものと考えておりますが、一方で横並びでの休暇の取得で個々の休暇取得希望日に対応していないなどの課題が生じるものと考えております。滝川市教育委員会といたしましては、今後市立小中学校及び滝川西高等学校に勤務される教職員について夏季及び冬季の長期休業期間中における計画的な休暇取得に向けた一層の校内体制の整備を各校長に促し、休暇取得を促進させたいと考えております。また、夏季休校日の導入につきましては、学校現場の要望を押さえるとともに、実施自治体における効果を十分に検証しつつ、他市町村の導入検討状況も踏まえて判断してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育部指導参事

現在教職員の勤務実態として多忙化、それから超過勤務がかなり多いということで、これは全国的に問題になっていることかと思います。その多忙化の中身につきましては、授業の部分、準備も含めです。それだけではなく、保護者対応、それから部活動等さまざまな複合的な要因が考えられております。今現在抜本的な働き方の改革というところは難しいですが、今現在行っているところでありますと、部活動、これを週に１回休業日を設ける、それから部活動の時間の上限を設定するなど、少しずつ勤務について削減するような、そういうような通知等も出ておりますので、滝川市としましてもその通知に基づきながら各学校に部活の多忙化を抑制する。それから、勤務時間の長期化を招かないように、さまざまなところで時間短縮を、縮減を図っていくような、そんな取り組みを行っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育部長

学校施設の被害の状況でございます。２５年度以降ということでございますけれども、我々で把握しております学校侵入者等の施設の被害状況でございますけれども、平成２５年に２件、平成２７年度に２件ということで、内容はガラスの破損、それから玄関のインターホンの破損ということで、正式に上がってきていますのがこういう件数ということです。いずれのケースにつきましても警察へ被害届を提出しておりまして、被疑者が把握できたものはこのうち１件でございますけれども、このケースにつきましては被害に遭った窓ガラスの弁償をしていただいております。ただ、議員のご質問にありました細かい部分、例えば草刈りの作業中に飛び石で何か破損するですとか、机の天板にいたずらで傷つけるですとか、机、椅子を蹴飛ばして壊すですとか、その細かい部分というのは報告は上がってきていませんので、件数等については把握はしておりません。これ以外に、学校の侵入等というもの以外での学校運営中の児童生徒の故意によるものですけれども、故意による破損といいますか、これはガラスですけれども、平成２５年度以降では平成２８年度に１件発生をしておりまして、これにつきましては保護者に弁償させているというところでございます。また、防止対策ですけれども、出退勤、朝ですとか帰り、管理職が学校周辺施設、施設内の見回り点検を行います。それ以外にもセキュリティー警備会社によります機械警備、これによりまして犯罪の抑止力が一定程度効果があるものと考えております。この辺につきましては、教職員一体となって引き続き注意してまいりたいと考えております。

答弁　教育部長

外部講師の関係でございますけれども、現在市内の小中学校におきましては教育内容の充実、それから授業中における教員のサポートとしまして、経験豊かな外部講師、これを任用しております。任用の例といたしましては、平成２４年度から学習指導要領の改訂に伴いまして必修化されました武道の授業におきます柔道講師、小中学校におきますスキー授業のご指導、これは田村議員にもお世話になっておりますけれども、こういったスキー授業の指導員、それから総合学習の時間に食育の授業を行っていただく農業者の方々など多方面にわたっているところでございます。教員の過重労働の解消に向けては、文部科学省も部活動の指導に外部人材を積極的に活用するなどの方策を示しておりますけれども、一方で地域における適切な人材の確保、それと財源対策というようなところでまだまだ課題はあるのかなというふうに考えております。教育委員会といたしましても、現在外部講師としてご協力いただいております皆さんの任用条件というものに配慮しながら、予算の範囲という限りはありますけれども、こういう中で適宜対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長

現在滝川市内で行っております部活動の外部指導、これは基本的に丸投げということではなくて、担当の教員がついてということです。先ほどご質問にありました新たに示された外部指導、これは一定の条件、さまざま経験だとかが求められますけれども、その場合にはある程度任せてもいいというようなことが示されております。

答弁　教育部指導参事

それでは、部活動の外部講師の部分についてお答えいたします。今回出ました部活動の指導員、これにつきましては法が改正されてまだ日が浅く、中身については現場に浸透していない部分がございます。それで、今後また検討になると思うのですけれども、これまでは部活の指導員に全部任せることができないというような中身がありましたので、それが１８０度すぐには任すような形にはなっていないと。これは、安全面の部分、それから指導面の部分、全てにおいて一定期間の過渡期を経て、それから任せていく、そういうようなことになろうかなと思います。ただ、正直申しますと、子供たちが学校が終わりまして部活動を行っている、この時間帯にご協力いただけるような人材というのはかなり限られておりまして、なかなかいないという現状がありますので、そういう人材確保も含めてこれから検討していかなければならない、そういうような案件かと考えております。以上でございます。

答弁　教育部長

今ご質問のタイムカードの導入についてでございますけれども、勤務時間の適正把握のためにタイムカードの導入を実施をしております市区町村の教育委員会、これは１３９カ所ということで、全体に占める割合は８．１パーセントということになっております。道内におきましては、道立学校及び市町村立学校においてはタイムカードの導入の実績は今のところないというようなことでございます。滝川市の教育委員会といたしましては、教職員の長時間労働を抑制するための勤務時間の把握というのは極めて重要であるという認識は持っております。各学校におきます校内分掌の適正な実施、また学校管理職によります教職員の出退勤時間の管理、これらを指導しながら、特定の教職員に過重な負担といいますか、偏らないというようなことに対応しているところでございます。ただ、滝川市として今すぐにタイムカードを導入するかどうかというところは、まだそういう状況には至っていないということでありますけれども、今後北海道教育委員会におきます道立学校への取り組み、あるいは道内の各市長村教育委員会、これらの検討状況、これらを把握しながら、その有効性などを検証しながら今後どうするかということについて検討していきたいと考えております。