教育行政

質問　渡辺精郎

それでは、次教育行政のほうにまいりたいと思います。１としまして、教職員の「政治活動調査」、これが懲戒処分に至ったというような経緯の中でご質問させていただきたいと思います。１つ目は、今回の道教委による教職員の「政治活動調査」の結果、日高管内の学校の教職員の懲戒処分がその対象になったと、こういうことが報じられております。６月議会、９月議会のこの教育長答弁では、滝川市の学校において懲戒処分のできるような緊迫感が感じられなかったわけであります。もちろん滝川市においては、このような懲戒処分がなかったからよかったというだけでは済まされないのではないでしょうか。問題点は、この調査のあり方について追認しました滝川市の教育委員会の姿勢、これがやっぱり問題でないかと私は改めて思うわけでございますので、その見解を求めます。

質問　渡辺精郎

それでは、ただいまの１つ目は聞くだけにしておきたいと思います。それでは、２つ目にまいります。この調査の内容は、教育界で特に問題にしている点は、９月にご質問いたしましたが、教育内容に立ち入って調査していることであります。この点は容認することができるものではありません。領土問題、防衛問題、国旗、国家問題にいたしましても、学説と学習指導要領の内容が必ずしも一致していない場合があるわけであります。つまり対立をしているというようなことがある。時の政府や文部科学省あるいは道教委の一方的な解釈で事業内容が懲戒処分の対象になると、こういうことが懸念されるわけであります。このことは、組合の活動の調査とは全く異質なものであります。このことが全国に広がっていけば大問題であります。まず、滝川市の教育委員会が学習指導要領に基づいた教育の自由性、これをやっぱり授業でしっかりと保証しなければならないと、こういうふうに考えるわけでありますが、そこからお答えをいただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

そのとおりであります。私も学習指導要領を、これはしっかりと尊重するという立場でございますから、いいですか。それでは、再質問をしたいと思います。私は、やっぱり何でも勝手にこの教育する、授業するとは言っていないわけであります。学習指導要領にしっかり基づいてと、こういうことであります。そこで、教育委員会ですから引き継ぎがあると思うのですが、今から７年か８年ですが、もちろん教育長はさきの教育長ですが、滝川市内の学校で１２月８日は日本の侵略戦争の日だという、こういうことで社会科の授業をやったと。それで、それが学年だより、学級だよりになって父母に配ったと。その授業に対して市教委が問題にして、もう少しで処分であります。私がこの本会議でそういう追及がなかったら、あれはきっと処分されたぐらいの、そういうことであります。何で１２月８日が日本の侵略戦争の日、そういう題名になったからといって日本が１２月８日に真珠湾攻撃をしたという、そういう学習指導要領にしっかり基づいてやっている中でそういうことをやっぱり問題にする。だから、往々にしてあるということであります。学習指導要領にしっかり基づいた授業であっても、教育であっても、そういうことが起きるということを私は言っているのです。ですから、そういうことなので、この教育内容というものの調査というのは極めて慎重でなければいけないと、こういうことを言っているわけでありますが、このことについて教育委員会の中で引き継ぎがありますか、それをお答えください。

質問　渡辺精郎

今参事がご答弁されましたが、私は狭い意味での授業だけをもちろん言っているわけではございません。そういう学級だより、学年だよりあるいは学校だよりも、それは教育の中の一環ですよね。ですから、そのようにしてこの教育の内容というのは、攻撃はいつ、どこで、どういうふうに起きるかというのはもう極めて微妙なところだと、こういうことを言っているわけであります。だから、こういう道教委の教育内容に竹島は韓国の領土だと、こんなことを教えている先生はいませんかなんて、そういうような調査というのはなじまないと、こう言っているわけであります。これは、教育の自由とか教育の学習指導要領に基づいているとか基づいていないとか、こういうことでなくて、道教委がそういうような調査内容をしてくるということはまさに学習指導要領のそんな内容を超えたようなとんでもないことではないかと。だから、そのような教育内容はおかしい、こう言っているわけでありますから、その見解をお願いします。

質問　渡辺精郎

何度も似たような質問をしておりますが、教育とか授業というのは法律や規則や学習指導要領の範囲の中では広く自由裁量のもとで行われているわけであります。これが民主主義の中での教育の基本ではないですか。憲法、教育基本法、そして学習指導要領ということで教育長は先ほどもおっしゃいましたから、授業がそういうものに基づきながら行われていながら教育委員会や文部科学省、このチェック、監視、こういうものが行われるということは戦前の私学制度とかそういうものと同じではないかと、こういう意味でずっと私は質問しているのです。だから、学習指導要領に基づいているかいないかの問題ではなくて、こういうようなだんだん教育内容が国益に沿わない、時の政府あるいは時の政党の方針と違うから処分してしまえ、こういうやっぱり教育の闇黒時代を再び迎えてはならない。民主主義の中での教育がねじ曲げられてはだめだ。こういう意味で教育委員会に再三再四にわたってこのことを質問しているわけです。しっかりと答弁をもう一度お願いします。

質問　渡辺精郎

教育長、そういう答弁をされますが、私は道教委のつまり教育調査、その調査の内容が学習指導要領の範囲なのか範囲でないのかわからぬようなことでああいう質問はよろしくないのではないかと、こう言っているわけであります。私が学習指導要領がどうでもいいとは言っていません。あの内容がそのような内容になっていないのか、こういうことを言ったわけであります。それでは、別な再々質問にまいりたいと思います。では、そういうような道教委が教育内容にかかわって質問をしたと。それが、教職員が違法な選挙活動をやっているのではないかという、いわゆる小林千代美事件という北教組の事件。そのことと教育内容、竹島がどうのこうのという、そんな問題と一体どこが関係あるのか。だから、教職員組合が選挙活動をやったとか違法だとかと、何かそれならそれらしいちゃんと質問をすればいいわけで、それを教育内容にまで及んで、北教組というか教職員組合への主導がちょっと緩んだところをもって今度は教育内容にまでぐっと及んできている。これは、教職員の組合と全然関係がない、教育の中身であります。だから、その内容はおかしいのではないかと私はずっと言っているのです。だから、端的に申し上げます。小林千代美の事件、この北教組の事件と教育内容、竹島がどうのこうのという教育内容、こんな教育しているかしていないかというあの質問とどんな関係があるのか端的にお答えください。

質問　渡辺精郎

この点は、また次に回したいと思います。それでは次に、２として「教育通報制度」のほうが残っておりますから、このご質問をしたいと思います。１つ目であります。まず、「教育通報制度」が時代錯誤の制度である、こういうことを認識、認定をしていただきたいのであります。戦前の町内会における密告の制度とどこが違うのか、見解を求めたいと思います。民主主義の教育の下で時の権力者に都合のよくない者を切り捨てるというおぞましい制度であることを認識されるべきではないですか。重ねて滝川市教委の見解を求めたいと思います。

再質問　渡辺精郎

再質問のほうは、次に回したいと思います。２つ目にまいります。「教育通報制度」について、北海道の町村教育委員会連合会が問題視いたしまして、道教委にこの制度に反対して意見書、要望書を出したと、こういうふうに聞きますが、これが時の政治勢力に左右されない教育委員会の姿ではないでしょうか。地方教育委員会の価値がここにあらわれているのではないでしょうか。このことから、９月議会で私の質問への答弁をやっぱり変更を求めたいと思うわけであります。つまり「教育通報制度」は教育の自主性を侵し、教育の自由を奪う制度であるということは歴史が証明することだと思います。滝川市教委が早く事の重大性にかんがみ、この制度の撤回を求めるべきではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　渡辺精郎

この点は全く意見を異にするわけでありますが、３つ目にまいります。先ほどの教育内容に関する文部科学省や道教委の一方的な見解で監視だとかチェック、こういうものが行われることが通報制度とセットになって、今後教育内容への攻撃、こういうものが行われるおそれがあると考えるわけであります。地方教育委員会が盾となって、こんな問題の非民主主義的制度の排除、これを努力することがいじめをなくし、学力を向上させる、この自由闊達な教育界をつくることだ、こういうふうに感じるわけでありますが、ご見解を求めたいと思います。

再質問　渡辺精郎

それでは、ただいまの問題はずっと保留にしておいて、３のほうにまいりたいと思います。東栄小学校の廃校についての確認事項であります。午前中、関藤議員の質問もありましたので、１つ目でありますが、東栄小学校の廃校が決まったということでありますが、本会議において決断した統廃合のメリットということでありますが、ここのところは省略をしたいと思います。そこで、滝川市教委として東滝川地区に廃校後の措置として約束した事柄を明確にしていきたいのでありますが、特に廃校の校舎をさらしておくことはないのか。旧江部乙中学校のように、さらしておくことだけは許されない、こういうふうに思うわけでありますが、ここを明言していただきたいと思います。

再質問　渡辺精郎

わかりました。それでは、２つ目にまいりたいと思います。７月に開かれました東滝川地区の懇談会で意見がありましたように、統廃合以前の策はなかったのでしょうか。２４年度の１年生は１名、１名と宣伝しているわけでありますが、統廃合を予見しまして該当の家族が数軒引っ越して、結局は１名になったと、こういうふうにして言われているのですが、それは本当なのでしょうか。状況を先につくって、１名ではどうにもならないを強調し過ぎた感がいたしますが、真実はどうなのでしょうか、お答えください。

再質問　渡辺精郎

最後でございます。東滝川の地域の盛衰のかぎはもうすっかりあけられてしまったと言われているわけであります。つまり地域の活性化センターをなくして、東滝川地域の若い子育て世代が好んで住むことにはならないのではないでしょうか。つまり地域破壊をみすみす滝川市教委が認定したと言われた場合、どのようなお答えをするのか、その見解を述べてください。今回の答弁は大変重要であります。市教委は、学校関係だ、地域の盛衰は関係ないと、こういうことは言えないのではないでしょうか。特に滝川の中心から遠隔地の場合は、地域の住民の意見が極めて大切ではないでしょうか。この場合、滝川、東滝川の住民の意見が一致したと、こういうふうにして見たと思ってよいのでしょうか、ご答弁をお願いします。