滝川市議会 平成22年第4回定例会 2010年12月14日
教育行政
2010年12月14日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎3、教育行政1、教員免許更新制度について2、いじめに関する実態調査について3、東栄小学校の統廃合についてそれでは、続きまして3点目に移ります。教育行政についてです。まず1つ目、教員免許の更新制についてお伺いいたします。1つ目として、教員免許更新制が具体化し始めたのは、2000年ごろから学力低下論争や教員の資質問題が報道で活発化し始めたのを受けまして、安倍晋三が政権についた後、教育再生会議が教員免許更新制を提言し、2007年6月の教育職員免許法の改正により2009年4月から導入されたものですが、昨年の政権交代で民主党はこの制度を抜本的に見直すとしていましたが、その後の政策としては進展しておらず、現場では混乱や困惑が全国的に起きていると聞いております。教育長として、この制度の有無についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
今ご質問をいただきましたとおり、本教員免許更新制度につきましては、教員としての必要な資質能力を保つことができるように定期的に教育における最新の知識技能を身につけることを目的としている制度であります。具体的には、教員免許に10年間の有効期限を定めまして、その期限終了前に免許状更新講習の受講、そして更新申請の手続を義務づけたものであります。現在文部科学省では、教員免許更新制度のあり方も含めまして中央教育審議会などにおいて教員の支出能力の向上方策を抜本的に見直しを行い、総合的に検討しているところであります。今後一定の結論が得られ、それらに基づく法律改正が行われるまでの間は現行の制度が有効であり、更新講習の受講、更新の申請が必要だということにつきましては、各学校を通じまして教員に周知しているところです。今後も更新対象者の受講、申請状況の確認を行いながら教員免許が失効することのないように各学校に周知徹底してまいります。教育委員会といたしましては、教員としての資質能力が保持されるために定期的な講習は必要であるとの見解を持っております。この見解に立ちまして、今後の免許更新制度の見直し内容についても注視してまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
今のご答弁は、教員免許制度の更新がどのように進んでいくのかというようなご答弁なのですけれども、結局今言われましたように、この教員免許更新制度というのは不適教員を排除しようとすることが目的ではなくて、資質向上、その他いろいろな角度からこの制度というのが設けられたわけですが、ことしの11月に文部科学省でも20府県の自治体でこの講習がどのような実施状況にあるのかというのが調べられて、6パーセントが受講していない、約5,100名が受講されていないという結果が出ております。滝川市においても、委員会で聞きましたとおり、未受講者が3名おられると。受験対象者の数は調べておくといった答弁いただいたと思うのですが、今滝川でどのぐらいの未受講者がおられるのか。それで、ご提案として1つ目に、この免許更新に係る講習時間というのは約30時間、費用として約3万円程度が個人負担というぐあいに聞いておりますが、これを滝川市教育委員会が滝川市の教員のために負担するというお考えはないのかお伺いいたします。また、この制度、実は大きな抜け道がございまして、免許更新の講習を受講しなくても、新任教員になってから定年まで講習なしで、免許を更新しなくても教員が続けられる、そういう抜け道がございます。これは何かというと、免許を上級免許、または他教科免許を取り続けていけば定年まで迎えられるのです、実は。そういった抜け道もあるのですが、この更新につきましては大学等で実施されているわけですけれども、教育委員会独自で実施されているところもございます。滝川市として、滝川市でこの講習を実施するお考えはございませんか。
答弁 教育部指導参事
今ご質問、何点かいただきましたので、順次お答えさせていただきます。まず、1点目の滝川市内におきます受講者の状況ですけれども、市内小学校、中学校では20名の対象者がおりまして、現在未修了者2名となっておりますけれども、この2名につきましては期限内に修了ということで学校のほうから報告を受けております。それから、2点目の費用負担の問題ですけれども、全国で平均いたしますと3万円という金額が出てくると思うのですけれども、滝川の場合、岩見沢、札幌、旭川でそれぞれ各大学が免許更新講習の講座を開講しておりますので、それらに参加することでそれほど多くの費用の負担を伴わないというふうに考えております。また、最後にありました滝川市教育委員会独自の講習の開設につきましては、あくまでも免許更新時講習につきましては個人のそれぞれの資質の、免許の更新の手続ということになりますので、教育委員会といたしましては現職教員の研修を優先して考えておりますので、現在その更新時講習に限定した講座の開設等については考えておりません。
質問 関藤龍也
わかりました。それでは、続きまして2点目のいじめに関する実態調査についてお伺いいたします。1点目としまして、いじめ、嫌がらせ、けんかというのは、これはいつの時代にあっても起こるものですが、現代社会においてはその結果というのが悲惨な事態を招いていく、これが大きな社会問題になっているわけです。9月に実施された調査結果から、データとしての数値は滝川市の数値として示されましたが、教育委員会として具体的なその対応策、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
滝川市におきましては、いじめの実態、児童生徒のいじめに対する考え方の把握、そしていじめの未然防止、早期発見、早期対応の指導に役立てることを目的といたしまして、平成18年より全市一斉のいじめに関する実態調査を実施してまいりました。過去5年間継続する中で、その年度、年度で若干の修正等もございましたけれども、5年間継続してやってくることができました。今年度につきましては、9月中に各学校それぞれアンケート調査を実施して、各学校での集計、分析、そして教育委員会の報告をいただいたところです。教育委員会では、10月28日に教育委員会議に報告をして、その後11月18日に総務文教常任委員会についてもその結果を公表、報告したところであります。本年度の結果の概要につきましては、いじめられていると回答した児童生徒数が昨年に比べ減少していること。それに伴い、いじめを見たり聞いたりしたことがあると回答した児童生徒も減少傾向にあるということが調査の中からわかりました。しかし、依然としていじめられていると回答している児童生徒が存在していることから、今後も各学校におきましていじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みが必要であるというふうに考えております。教育委員会といたしましては、いじめの早期発見、未然防止、早期対応の具体的な方策といたしまして、次の7点を中心に取り組んでおります。1点目は、生徒指導担当者会議において個々のケース検討を実施するなどして生徒指導担当者の指導力を高める実践的な研修会を実施しております。2点目といたしまして、各学校から毎月月例報告という形で報告を求めまして、きめ細かな実態把握に努めております。3点目といたしまして、24時間いじめ相談電話、メールの開設を行い、また啓発カード、モーちゃんカードと呼んでおりますけれども、これらを児童生徒に配付して相談窓口の普及啓発に努めております。4点目といたしましては、教育委員会が作成したいじめ問題指導マニュアルの活用による学校における組織的な生徒指導体制の確立に努めております。5点目といたしましては、スクールカウンセラー、学びサポーターの全校配置による各学校における教育相談体制の充実にも努めております。6点目といたしましては、各学校における児童会、生徒会が主体となったいじめ根絶に向けた取り組みを計画し、実施することを行っております。最後になりますけれども、7点目として、各学校ではこれらの取り組みを交流し、いじめ根絶に向けた意識の全市的な交流を図るためにたきかわ子ども会議を昨年から開催し、この中で採択されたアピールをポスターという形で全学校、全教室に配付をして各学校で掲示をしているところです。これらの取り組みを通しまして、いじめの早期発見、未然防止、そしていじめは絶対よくない、許さないという子供たちの確かな意識を確立しているところであります。
質問 関藤龍也
今のご答弁でいろいろいじめに対する対策、取り組みということについては理解いたしましたが、前回のこの報告から見てわかるように、その取り組みの結果として確かに減少傾向にはあるのかもしれませんが、実態としてはやはりかなり相当数な数ではないかと思います。そこで、2点ほどお伺いいたします。このアンケートの回収率が約83パーセント、うち78パーセントが記名であることは報告されたとおりでございまして、この中からその回答した児童数134名中127名は特定されているという報告を受けておりますが、この特定された生徒に対する指導なり対策なりというのは各学校でされたと思うのですが、そのされた内容は教育委員会に報告、先ほど月例報告というのがあるということだったのですが、その報告。特別この127名についての報告は教育委員会に上がってきているのかお伺いいたします。まず、その1点お伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
今ご質問いただきました、いじめられていると回答した児童生徒134人のうち氏名が特定できた127名につきまして、各学校では速やかに教育相談等を行います。そして、その中でいじめと認知した場合につきましては、解決に向けた取り組み、指導を取り組んでいるところです。また、この取り組み状況については、この後教育委員さんの学校訪問という形でいじめを中心とした生徒指導の取り組みについて各学校の状況を説明を受け把握することにしておりますので、その中で結果報告を求めることにしております。
質問 関藤龍也
この結果報告というのは、そのとき受けるということで理解いたしましたが、やはりこれが9月に実施されていると。そういった中で、教育委員会としてはいじめが原因で、ある学校を転校せざるを得ないということで転校されていった生徒がおられるということは承知しているでしょうか。
答弁 教育部指導参事
いじめが原因での転校ということにつきましては、今年度についてはそれの理由での転校については一件もございません。
質問 関藤龍也
一件も報告を受けていないということでなくて、承知していますか。転校された生徒は、いじめが原因で転校しますと言って転校されているわけですから、その報告は受けているのかということです。
答弁 教育部指導参事
転校にはいろいろなケースがございますけれども、いじめだけが原因で転校したというケースについては承知しておりません。
質問 関藤龍也
それでは、ぜひいろいろな学校の調査をもう一度されていただきたいなと思います。それでは、2点目にこのたび文部科学省、先般の新聞でも報道されておりましたが、この児童生徒の問題行動調査について、いじめの解決率を都道府県別に公表し、地域でその数値を競い合わせようとしております。児童とはいえ、この人間関係から生じる問題、いじめ問題ですね、何をもって解決したのか、判断することは大変難しいことだと思うのですが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
いじめの問題の解決に当たっては、各学校がそれぞれ先ほどもお話ししましたいろんな取り組みの中で加害、被害、それぞれ児童生徒、あるいはその関係者の聞き取りですとか事実関係の確認、あるいは保護者への対応等も通しながら早期発見、解決ということで取り組んでおります。今回、今ご質問にもございました文部科学省がいじめの解決率という言葉を新聞等で報道されましたけれども、毎年年度末に行っております文部科学省の児童生徒の問題行動調査の中でこのような調査を行っていることは承知しておりますけれども、新聞等で報道されましたいじめ解決率について競い合わせる云々ということにつきましては、具体的にどのような形で出てくるか、まだ通知等来ておりませんので、現在詳細には把握しておりません。
質問 関藤龍也
わかりました。それでは、ぜひこの件につきましては文部科学省のほうから出てきた資料等がございましたら、速やかに総務文教でご説明いただきたいと思います。それでは、続きまして大きな3点目の3つ目、東栄小学校の統廃合についてお伺いいたします。この統廃合につきましては、すべて関連事項となりますので、4つまとめて質疑してもよろしいでしょうか。それでは、1点目、東小に統合されることによる両校のメリット、またデメリットについて、具体的に教育委員会のお考えをお伺いいたします。2つ目に、統合に向け統合準備委員会が設立されるようですが、そのメンバー、どのような方々が選任され、その決定はだれがされているのかお伺いいたします。また、両校においては学校行事等の調整が必要になってくると思われますが、準備委員会は年内に開催すべきであると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。3つ目に、24年に閉校となるに当たり、閉校式典等にかかわる業務が発生してまいります。この場合、これらに係る諸経費は教育委員会として計上すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。4つ目に、統合により東栄小学校自体は廃校となりますが、東栄小学校が築き上げてきた教育理念、教育活動というものがございます。統合された後の東小学校との融合性についてどのように進められようとしているのかお考えをお伺いいたします。
答弁 教育長
東栄小学校の統廃合に係るご質問でございます。4点目まで、それでは一括してお答えをさせていただきたいというふうに思います。初めに、1点目の両校のメリット、デメリットということでございます。まず、東栄小学校に関して申し上げますと、大きく4点ほど考えられます。1つ目としては、今までは少人数でございましたけれども、東小学校に通学をすることによって多くの友達と出会うことができ、協調性あるいは社会性が大きく広がって、幅広い人間関係を築いていくことができるのではないかというふうに思っております。2点目は、クラスがえをすることができるということになりますので、さらに新しい人間関係を生み出して成長の機会を得ることができるというように思っております。3点目としましては、現在東小学校では1クラスに複数の教員が入りますチームティーチングという制度を行っておりますし、そのほかに音楽と理科におきまして専科の教員が配置をされております。小学校ですから学級担任制ではございますけれども、さまざまな視点からその児童が持つ潜在的な能力を引き出す機会が今まで以上に広がるのではないかというふうに思っております。4点目としましては、少人数であったがゆえに今までできなかった、東小学校にあります野球、ミニバスケットあるいは合唱というようなさまざまなクラブや部活動ができるようになるというふうに思っております。また、東小学校の児童にとっても新たな交友関係の範囲が広がるということで、社会性、協調性がさらに磨かれるというふうになるのではないかというふうに思っております。東栄小学校から東小学校に移るということで、人数が多いクラスに入るということによって、効果の部分もありますが、やはり不安を持つ児童も多くいられるということだというふうに思います。スクールバス等の通学への不安もまたあろうかというふうに思っておりますし、学習面では合同学習あるいは合同遠足等の交友事業等を行うことで子供たちが新しい環境で仲よく机を並べて勉強できるような環境づくりを進めていきたいというふうに思っております。また、2つ目にあります統合準備会の関係ですが、現在統合準備会の人選等につきまして関係団体等にもご協議をさせていただいておりまして、12月21日の日に第1回目の統合準備会を開催をすることとしております。委員としては、両校の校長、教頭先生、担当の教職員、これは教科担当ですとか、あるいはPTA担当等を考えております。また、PTAの役員、同窓会の役員、また地域の意見をいただくために町内会の代表の方を加えまして20名以内で構成をしたいというふうに考えております。この統合準備会につきましては、教育委員会で設置要綱を定めまして、私が委嘱をするという形で考えております。この委員会で議論していく中身でございますけれども、特色ある教育活動あるいは教育課程、先ほど申し上げました児童の交流事業等にかかわります学校運営全般に関する項目と両校のPTA活動あるいは東栄小学校の歴史と伝統の保存にかかわる項目に分けまして、それぞれ2つの専門部会を設置して議論を進めていきたいというふうに考えております。事務局につきましては、適正配置計画を担当する新しい学校づくり推進室が担当する予定にしております。全体的なスケジュールとしましては、平成23年度末までにそれぞれ親会議を五、六回開催をして、その間専門部会も行いながら両校の子供たちが新しい学校生活にスムーズに移行できるよう万全を期したいというふうに思っております。次に、3点目の閉校式典等にかかわる経費ということでございます。これは、市が実施をする閉校式ということでお答えをさせていただきますが、他市町の事例も参考にしながら実施時期あるいはどういう内容を行うかについて検討をしていきたいというふうに思っております。経費につきまして、閉校式そのものはそれほど多くの費用がかかることはないのではないかなというふうに思っておりますが、現在その内容について精査中でございまして、しかるべき時期に予算計上したいというふうに思っております。最後に、統合によります東栄小学校が築き上げてきました教育理念と東小学校の融合ということでございます。先ほど申し上げました統合に係ります統合準備会の中でその両校の関係者が集まって、先ほど申し上げた、仮称ですが今学校運営部会という部会を予定をしておりますが、その中での協議を行うということになっております。東栄小学校につきましては、明治36年、6戸25人の移住によって開かれました。また、学校は明治37年、12名の私設寺子屋から始まった100年以上の長い歴史を持ってきました。統合後も東栄小学校の歴史や伝統を後世に伝える必要はあるというふうに思っておりますし、東栄小学校独自の教育活動について保護者、教職員、地域の方が参加をしております東栄っ子夏祭り、あるいは児童がみんなで野菜やトウキビを育てる仲よし栽培活動、その他収穫された野菜をみんなで調理をして食べるとり入れ祭りなどの特色ある活動が行われております。これらの特色をどう東小学校でも取り入れていくことができるかということについて部会の中で検討していきたいというふうに思っておりますし、その東栄の教育活動あるいは行事を取り入れることによって東小学校も互いにより輝くものになる、特色ある教育活動がさらにできるというようなことを期待をしたいというふうに思っております。以上です。
質問 関藤龍也
多分今後は、この統合準備委員会というのが中心となって新しい学校づくりというものに対して取り組んでいかれるのでないかなと思います。そこで、細かいことは抜きにしまして、1つだけ私が調べた統合された学校の取り組みで、幾つか調べたのですが、統合される場合に、基本的には少人数の学校が大きな学校のほうに移っていくのですが、このときにこの事前交流、子供たちの交流、保護者の交流、教員の交流、いろいろな交流を進めているのはどこの統合を進めたところも一緒でございました。ところが、教育委員会が取り組んでいるその傍ら、教育委員会のある職員が……滝川ではございません。自治体の統合を進めたところですが、受け入れる側の校長先生が1年間かけて、受け入れる子供たちにこれから新しい生徒が来るのだよということを1年間かけて集会、ホームルームで担任の先生が自分たちの生徒にこういう気持ちで受け入れましょうという指導を徹底されたのですというお話を聞きました。滝川もぜひ、やはり統合される場合、これは人間です、子供であっても。やはり小さな学校から行ったら引け目を少しでも感じて入るのです。大きな学校に入っていく、わあ、たくさんの子供がいるとなって必ず不安に思います。そのときに受け入れる側が、それこそ何の教育も指導もされていないで、どこから来たのだみたいな目つきで見られたら、これはたまったものではないのです。ですから、やはりそこで受け入れる側の学校として児童指導を来年1年間かけて徹底してやっていただきたいなと思うのですが、そういったお考えはございますでしょうか。
答弁 教育長
議員さんがおっしゃるとおり、これは子供ばかりではなくて保護者の方もやっぱり不安があるというふうに思っておりますし、そういう声も何度も私どももお聞きをしております。今議員さんのご質問ありました、きっちりと受け入れ先の学校で子供たちが本当にスムーズに移行できるように、引け目なく移行できるような形で、きっちり統合準備委員会の中でも話し合っていきたいというふうに思っておりますし、人事の部分も含めて委員会としてできるだけ最大限のことはしたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
それでは、ぜひスムーズな統合となりますようにお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。