滝川市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月22日
教育行政
2010年9月22日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
◎２、教育行政１、道教委による教職員への「政治活動調査」の結果について２、道教委の５月末の「学校における情報提供制度」（他人の通報）を発した問題点についてそれでは、次は教育行政のほうにまいりたいと思います。まず、１ですが、道教委による教職員への「政治活動調査」の結果についてであります。１つ目です。６月の本会議での質問に関連してただしたいと思います。道教委からの依頼調査でありますが、教育委員会による教職員への政治活動調査が行われたわけであります。教職員の政治活動調査の名のもとで組合活動を調査したり、教育内容に介入したり、思想調査的なものもあり、極めて問題がある内容ではありませんかとただしたわけであります。教育長は、平穏に行われたと問題視しませんでした。しかし、その調査が終わると、今度は札幌市も含む全道的な結果は想定外の処分をちらつかせていることであります。まさにだまし討ちではありませんか。滝川市に該当者がいなかったことは幸いでありますが、滝川市教委として処分を想定して調査したのかどうか、これを伺います。
答弁 教育長
渡辺議員のご質問にお答えをいたします。さきに第２回定例会本会議でもご答弁をさせていただきました。この教職員の服務規律等の実態に関する調査は、前回の衆議院議員選挙にかかわり、政治資金規正法により北海道教職員組合が起訴され、保護者や地域の方に大きな不安、不信を与え、教育に対する信頼を損なう事態となったことによりまして、文部科学省から北海道教育委員会に対し任命権者としての服務規律に違反するおそれがある事項に関して調査をするよう要請があり、調査を行ったものです。滝川市教育委員会としましても、服務監督権者の立場でこの調査を行いました。調査は、実態を確認をするというもので、処分をすることを前提としたものではございません。ただ、滝川市においては服務規律に違反した事項、事例はありませんでしたが、調査を行った結果明らかにこの法令に違反をしたという行為があったとすれば、それはさらに詳細な調査を行った上で適切な対応をとるということになるのは当然だというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
そうだと思います。それで、６月議会で教育長答弁では教職員への調査は勤務時間中の組合活動、備品の使用状況、諸会議の参加状況、それから政治行為に関する調査だと答弁されました。そうすると、全道あるいは札幌市の教職員７００名近くで違法行為のおそれがあると、こういうことで言われているわけですが、その違法性の問われた教職員自身の調査ばかりでなくて、実は校長の調査のほうが多かったというわけでありますが、そういう校長の調査でこの違法性がわかったという、こういう教職員もいるのではないかと言われています。とんでもないやっぱり調査、つまりだまし討ち調査と言われているわけでありますが、滝川ではそういう該当者がいなかったということでございますが、もしいたならばこういう観点でいえばどのようにお答えになるでしょうか。お願いします。
答弁 教育長
仮定の話ということですが、それは先ほどもお答えをしたとおり、もしそういう事例があったということになれば、今回の調査でいきなりそれを処分ということではなくて、さらに詳細な調査が必要だというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
私は、校長の調査で該当者にされると。その後また調べるって、それはまた別問題であります。校長の調査で該当者にされて、何か違法性があるという教職員、そういう方に対してどう思うかと、こういうことであります。簡単にお答えください。
答弁 教育長
当然教員と校長の間に認識のずれがあるということですから、さらなる調査が必要だというふうに思います。
質問 渡辺精郎
それでは、次にまいりたいと思います。いずれにしましても、こんなアンケート的な聞き取り調査で処分が出たら大変です。では、２つ目です。全道と札幌市では７００名近くの教職員が該当者のようでありますが、もし滝川市に該当者がいた場合どのような措置となるでしょうか。聞き取り調査だけで証拠がはっきりしないものは、市教委の責任のもとに内申などの行為は行わず、むしろこんな不確実な調査で処分をするなと道教委に逆の具申をするのが筋だと考えますが、仮定の問題で申しわけありませんが、お答えください。
答弁 教育長
何度も申し上げていますが、今回の調査結果で処分をするという考えは私どもは持っておりません。
質問 渡辺精郎
それでは、３つ目であります。今回の調査の中で、教育内容に関する調査がありました。私は、選挙運動などの政治活動調査よりももっと恐ろしいのは教育内容の調査だと思うわけであります。竹島問題、６月にも申し上げましたが、これに象徴される外国とのあつれきや見解の相違する問題であっても、このような調査は教育の自由を侵すおそれがありまして、教育内容に文部科学省や道教委が介入してくるという逆の問題が発生すると思うのであります。今回の調査に限らず、教育の自由とか教育への不当介入、こういう問題について教育長の見解を伺います。
答弁 教育長
憲法第２３条で言うところの学問の自由というのは当然だというふうに思います。議員さんのおっしゃいます教育の自由というのは、何をもってその教育の自由と言うのかはちょっとはかり知れますが、学校教育においては憲法あるいは教育基本法を初めとする法体系のもとで適切に行わなければならないというものは言うまでもないことだというふうに思います。また、学習指導要領は法的根拠を持っているという性質を有するものですから、教員は学習指導要領に基づいて、その範囲内で指導を行う必要があるということで、それは教育の自由を侵すものではないし、教育への不当介入には当たらないというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
そういうような見解があると思われますが、教育の自由、これはやはり教育長が言っている憲法の第２３条から当然出てくるわけであります。そこを議論しておりますと時間かかりますから、ではこの教育の独立とか自由とか教育内容の大切さというようなことで、教育長がなぜ滝川の市役所の中で市長部局と離れて教育委員会ということで独立しているのか。人事についても発表のときはしっかりと別々になっております。この理由をお聞かせください。
質問 渡辺精郎
いいですか。教育の自由とか教育内容に不介入ということが憲法第２３条でせっかく認められているのは、それは教育基本法だとか地教行政法のそういう細かくいろんな法律があるのですが、それらはすべてやっぱり最後は教育権の独立、教育の独立、教育委員会の独立ですよ。これ全部通告しているではありませんか。そのことについて、だから役所の中で教育委員会というのは市長部局と独立しているのは何のためですかと聞いているわけであります。
答弁 教育長
議員さんおっしゃるようにもちろん市長部局と独立した行政機関ですから、例えばこの調査を行うに当たって市長部局に相談をしたとかいうようなことは一切ありません。滝川市教育委員会の独自の判断として実施をしたものですし、お答えに対しても滝川市教育委員会の見解としてお話をしております。
質問 渡辺精郎
それでは、時間のほうがありませんので、次の項にまいりたいと思います。２といたしまして、道教委の５月末の「学校における情報提供制度」（他人の通報）を発した問題点についてであります。１つ目です。これは、学校教育における法令等の違反にかかわる情報提供制度に関する要綱が道教委から発せられました。滝川市教委が主体的な措置をとるものではないにいたしましても、学校現場へどのような取り扱いがなされたのかお伺いいたしたいと思います。また、滝川市の広報８月号に掲載した理由を伺いたいと思います。こうなれば道教委の責任と言ってもその施策を受け入れた責任は滝川市教委が負うことになると考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
まず、この制度のご説明ですが、学校教育において保護者や地域の方々との信頼関係を基盤として、校長の力強いリーダーシップのもとすべての教職員が協力して学校運営を行っていくということが何よりも大切であります。この協力して行っていく上に立って、保護者との信頼関係を築く大前提だということは午前中の関藤議員のご質問にもお答えをしてきたところです。この信頼を築くということで、教育公務員としての法令遵守の精神であるとの基本的な考えに立って、保護者や地域の方々から法令違反等に関する情報を受け付けることとし、平成２２年５月３１日に北海道教育委員会が定めたものであります。この制度の対象となるのは、学校運営及び教職員の服務に関して法令や学習指導要領に違反する行為が行われている場合、またはまさに行われようとしている場合であります。周知の方法につきましては、各学校には学校長を通じて制度の周知を行いました。また、教育委員会としては、制度の趣旨を踏まえて、保護者や地域の方との信頼関係を確保するため、広報及び市のホームページを活用し、市民に周知を図ったものであります。先ほどの答弁からしますと、まさに滝川市教育委員会の判断で行ったものということでございますし、道教委のやるものは市の広報に載せないとかという、そういう明確な規定があるわけではないと私は思っております。今まさに教育が信頼を回復しなければならないときに新しい制度が始まるということを市民の皆さんにお知らせをするというのは、滝川市教育委員会としても至極当然の行いだというふうに思っております。
質問 渡辺精郎
しかし、滝川市にも公益目的通報制度、これがあるということで、市役所の職員にはそれ適用されると、こういうようなことでございますから、道教委のこの情報提供制度は二重になると、こういうようなことで返上すべきではないかと、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。午前中の関藤議員の信頼される学校づくりにこういうようなものがあるとむしろ支障が起きると私は思うわけであります。父母あるいは市民と学校の先生の信頼を根底から断ち切るような、密告的なこんな制度は即刻道教委のほうに返上すべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長
市が持っています公益通報制度というのは、その事業に従事をする職員、あるいはそれに係る企業等の方の制度でございまして、この道教委の制度は広く一般の市民、保護者の方にも通報することを行う制度というふうになっていますので、そことの制度の違いはあるというふうに思っています。これまでも保護者の方から、あるいは一般の市民の方から道教委にも恐らくたくさんのといいますか、そういう事例があるというふうに思いますし、きっかけは履修漏れというのが３年ぐらい前に道立高校の場合であって、それで卒業式終わってもまだ授業をやったという事例がありました。それも多分道議会の中でたしか取り上げられた事例だったというふうに思います。そういう不適切な行いがあったときに、それをどういうふうに処理をするのか。当初は不確実な情報かもしれません。今回のこの通報制度は、通報者もその身分を明らかにするというふうになっておりますので、いたずらに学校や教職員だけを縛りつける、あるいは規制をするようなものでもないというふうに思っております。こういう制度があることによって学校は、あるいは教職員は、きちっと本来やらなければならないことをやっていれば別に通報されることもないわけですから、この制度が逆に活用されるということは信頼関係を損なうということになりますので、そういう意味ではこの制度ができたから信頼関係を損なうというのは、現実にそれを今違反、違法なことをやっていれば別ですけれども、私はないというふうに思っておりますし、滝川市教育委員会がこの制度を返上するという性格のものでもないというふうに思っています。
質問 渡辺精郎
そういうことであれば、それは仕方ないと思いますが、２つ目にまいります。滝川市教委としてこの要綱が憲法その他の人権問題としてのおそれがないものかどうか、見解を求めます。
答弁 教育長
先ほどもご答弁をしましたけれども、この制度は情報提供の対象を法令等の違反、法令に違反をした行為があったと、あるいは行われる可能性が高いというような場合に限定をした制度でございますから、ご質問のように憲法違反ですとか、あるいは人権問題ということについてはないというふうに思っています。
質問 渡辺精郎
そうですよね、まだ施行されて間もないわけであります。通報も余りないと思います。しかし、やがてさまざまな教育にかかわる密告のようなものがだんだんと始まってくるというのは通例であります。道庁や市役所の職員の不祥事や通報は、外部の方々が行うのは極めて困難であります。しかし、学校は子供たちを介して多くの保護者や市民のかかわりが多いところです。それはおわかりのことで、ですから例えば具体的にまいります。卒業式で君が代斉唱のときに○○先生は起立せずに座ったままだったよとか、歌っていなかった、口あけていなかった、こんなことがこの密告の形で道教委に通報された。こういう例でいえば、この教職員はどんな法令のどんな違法行為に当たるのですか、例えばでいいですから。こんなことが今後行われないなんていうことは、全くそういうことはないということは言い切れないと思うのですが、例えばお話しください。
答弁 教育長
そういう事例があった場合については、教育委員会としては指導しなければならないというふうに思っています。そういう事例が事実の場合。
質問 渡辺精郎
だから、先ほどから申し上げていますようにこの法令何条の何々にきちっと法令違反、こういうものでなくても、学校というところは微妙なものだと、こういうことを私は言っているわけであります。だから、この君が代斉唱時に立たない、何の違反でもない。しかし、校長が皆さん、立ってくださいよと言ったからといって、校長の職務命令ということが生きてくるのです、だんだんと。だから、校長の恣意的なものがどんどん、どんどん生きてくる。それで、教職員はべそっとなって、力が出てこない、こういう世の中をつくってしまうというおそれを今言っているので、今後いろいろなことが予想されます。まだまだあります。担任が気に食わない、先生の授業が気に食わない、先生がパチンコ屋に通っている、飲み屋で酔っぱらっている、気に入らない教職員がいればこんな通報、密告的なものは当然出てくるとこれは予想できるわけであります。だから、こういう制度というものはよろしくないのではないかと、こう言って、返上しなさいと言っているわけであります。以上です。
答弁 教育長
教職員が服務上がそれが指導すべき行為であれば、それは指導するということになります。個々のケースがどうのこうのというのではなくて、それはいろんなケースが想定されます。先ほど言いました法令違反等の場合ということですから、その服務上の権限で市教委としては判断をするということになりますし、先ほど申し上げましたその通報をもってすぐいきなり処分するなんていうことはあり得ないわけで、実態調査等も当然しながら進めていくというふうになります。先ほど関藤議員さんからもありましたそういう学校にしないのが何よりだ、一番の私どもがやるべきことだというふうに思っています。
質問 渡辺精郎
それでは、３つ目であります。これは、教職員への政治活動調査よりも人権侵害の要素が濃く感じられるのであります。情報通報提供制度は、法令違反にかかわる学校や教職員の事柄について道民に通報せよと奨励するものではありませんか。道民や市民が何が法令違反なのか判断があいまいになり、先生等に対して私的な誹謗中傷を通報し、正当な教育活動や組合活動まで通報制度に組み込まれ、まさに治安維持法時代の隣人密告制度と同じで、暗黒教育時代になってしまうおそれがあるのではないかと心配するのであります。この件でも道教委に滝川市教委として情報提供制度の不適切性について意見書を上げるべきと、こういうふうに重ねて申し上げて、答弁いただきたいと思います。
答弁 教育長
この情報提供制度に関する要綱のうち、第５条に情報提供者の責務というのがあります。情報提供者は、不正な利益を得る目的、教職員を誹謗中傷する目的、または第三者に損害を与える目的で情報提供してはならないというふうに要綱でうたっております。また、先ほど申し上げました２項として情報提供者は情報提供に当たっては原則として氏名及び連絡先を明らかにし、実観的な事実に基づき行わなければならないというふうになっております。この通報を受けました道教委は、みずから調査を行う、あるいは滝川であれば滝川市教育委員会に対して調査の依頼をするということになっております。その調査結果に基づいて適切な措置をするという流れになっております。教職員を信頼をして、各学校運営をしているという基本的な立場でおりますので、私はかえって議員さんのご質問が学校現場でこんなことが逆に行われているのではないのかなというふうに聞かれている方に誤解を与えることのほうが私はどちらかというとそちらのほうが危惧いたします。
質問 渡辺精郎
大変いい説明がございました。だから、そういうものをせっかく滝川の広報に載せるのであれば、あんな小さなもので、そして連絡先の何かインターネットの先が書かれてあるような、そんなことでは誤解が起きる。だから、こういう匿名ではだめですよとか、そういうことをしっかりとやっぱり知らせなければいけないと、こういうふうに思うわけでございます。それでは、まだまだあるわけですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。