教育行政

答弁　教育部指導参事

新学習指導要領の実施についてのご質問にお答えいたします。小学校では平成２３年、来年度から、中学校では平成２４年度から新学習指導要領による教育活動が完全実施を迎えます。これに伴いまして、小学校では段階的に授業時数が増加し、平成２３年度には６学年で合計２７８時間の増加となります。また、中学校では平成２４年から３学年で合計１０５時間の授業時数が増となります。各学校におきましては、各学年の標準授業時数を確保するために年間授業日数とのかかわりで週の授業時数を算出し、週の時間割を増加させて対応することとしております。具体的には小学校ですと小学校１年生で現在週当たり２３時間の授業が来年度から２５時間ということで、１週間５日間ありますので、毎日５時間授業という形になりますし、各学年それぞれ増加いたしまして、特に中学校では現在週２８時間が２９時間ということで、６時間の日が４日間、５時間の日が１日という時間的にはこの週時数の中で十分確保できるということになっております。次に、内容の定着ということが問題になりますので、この授業時間の中で新しい教育課程がきちんと確保できるかどうか、定着できるかどうかということが問題になると思います。現在小学校では来年度からの新しい教科書も決まりまして、教育課程、指導計画の整備ということで現在取り組んでいるところです。さらに、内容が確保されれば今度は授業の質の向上が問われるわけですから、その中で教師一人一人の授業力のレベルアップ、資質の向上ということで新教育課程に向けての研修会を通して今取り組んでいる最中でございます。

答弁　教育部指導参事

新設されました小学校外国語活動について、本市では昨年度より各学校でそれぞれ時間数を設定して取り組んでまいりました。今年度からは、市内すべての小学校５年生、６年生においてそれぞれ週１時間、年間３５時間の指導計画を作成して実施しております。お尋ねのＡＬＴの活用についてですけれども、現在ＪＥＴプログラムによりますＡＬＴが小学校７校に２名配置をし、巡回して指導を行っております。７校のうち５校では年間３５時間すべての外国語活動の時間においてＡＬＴの配置を行っております。２校につきましては、現在年間２５時間程度の配置となっております。これは、この２校の３年生、４年生の国際理解の取り組みもありまして、ＡＬＴの配置としては十分なのですけれども、学校の事情で２５時間程度の配置となっているものです。市教委では、年間２回のＡＬＴ活用運営会議を行いまして、この中で来年度から小学校の外国語活動をどうするかということで交流、それから検討を行っております。この会議の中で、次年度からは各学校の５年生、６年生の外国語活動すべてにわたりましてＡＬＴが入るということで確認をしておりますので、来年度からの配置計画をこの冬休みに立てることになっておりますので、その中で確定をしていきたいと思っております。

答弁　教育部指導参事

今お尋ねいただいた件ですけれども、ご案内のとおり滝川では全道に先駆けまして小学校のＡＬＴをいち早く配置いたしまして、総合的な学習の時間の中で国際理解の活動について取り組んでまいりました。また、滝川の環境を十分利用させていただいて、国際交流協会との連携等も深めながら、国際理解活動、小学校の外国語活動ということでこれまで取り組んできた実績もございます。また、滝川の第三小学校ですけれども、平成１９年度から管内で２校、文部科学省の指定を受けまして外国語活動における実践研究を昨年まで続けてまいりました。これらを情報発信しながら、市内はもとより管内に滝川の国際理解、外国語活動ということで取り組みを発信してまいりましたので、外国語活動に取り組む素地は十分でき上がっていると思っております。ただ、お尋ねのように教員の負担感につきましては、先ほどもお話ししましたように新しい指導要領が時間数がふえて内容がふえるという中では、それぞれ新しい取り組みになりますから、教員の負担感というのはそれ相当のものがあると思います。また、教科として従来の国語、算数、理科、社会のような教科と違う外国語という教科ですし、また教員免許の中に小学校で英語の免許を持っている教員というのはほとんどいませんので、そういう意味では負担感も多いものと思っております。ただ、先ほどもお話ししました市教委で主催しておりますＡＬＴ活用会議の中では、この取り組みについて十分交流をしながら、市内各学校足並みをそろえながら取り組んでいこうということも相談しておりますし、今把握している中では市内７校のうち５校は担任がそれぞれ外国語の授業を行っておりますけれども、２校につきましては専科教員を配置して、専科を中心に外国語活動を行っております。また、ＡＬＴの役割ですけれども、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーですから、アシスタントという位置づけになっております。ＡＬＴが授業を進めるというよりは、担任、専科教員が授業を行い、それのアシスタントを行うという形でそれぞれ授業を行っております。また、教材についてですけれども、これは文部科学省のほうで英語ノートを作成して配付しておりますので、これを使ってそれぞれ授業を行っておりますし、この英語ノートをもとにした指導計画というものもつくっております。また、この英語ノートに準拠したデジタル教材も今用意されておりまして、今年度各学校に配置しました５０インチの地デジテレビにそのままパソコンをつなげば画面に投影できる教材になっておりますので、これらも活用しながら授業を進めているという状況でございます。

答弁　教育長

教育委員会では、学校の教育活動の状況を理解をし、さらに支援を行うために定期的な学校訪問を行っております。これ以外に学校行事等につきましても、教育委員を含めて各学校を訪問しております。特に７月、１１月には、全教育委員が事務局と一緒に西高等学校を含みますすべての学校１２校を訪問して、授業参観、あるいは学校長、教頭、場合によっては一般の先生との協議を通じまして、学校が抱える課題について協議するとともに、学校経営の充実に向けた支援を行っているところであります。また、これ以外に空知教育局義務教育指導監の学校経営訪問というのもありますし、同じく空知教育局の指導主事の訪問、また本市の指導主事による日常的な学校訪問、各種研修会への参加の促進などにより教職員の資質の向上にも努めているところです。さらに、ご質問にありました今年度から学校関係者評価を取り入れた学校評価システムを確立をしてきました。これは、学校が保護者や児童生徒、教職員のアンケートをもとに年度末に作成する自己評価の結果に対し学校関係者による評価を受けるものでございます。具体的には学校は経営計画、プランを立てます。それに基づきまして教育活動を実践をする、ドゥーということになります。この実践に対するアンケートをもとに自己評価書を作成をして、学校関係者から評価を受ける、チェックを受けるということになります。さらに、その評価をもとに次年度における学校経営の改善を図っていく、次なるアクションを起こすということで、学校現場ではＰＤＣＡサイクルというふうに言っておりますが、このサイクルの中で学校経営をしております。このようにして実施をしております取り組みや学校評価の結果をしただけでは信頼回復ということにつながるわけではありません。各学校がこれを保護者や地域住民に公表するということで評価の実観性、透明性を高めて、学校経営の改善に努めていただこうとするものです。今後も学校や地域との連携を強化して、積極的な情報発信を行う中で保護者、地域から信頼される学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長

保護者の方、地域の方が信頼される学校というふうに感じるのは、やはり児童生徒を通じて感じるというのが一番だというふうに思います。何ぼ教育委員会が学校の管理職が頑張っていると言っても、それが一般の先生方を通じて児童生徒に伝わって、その言葉が家庭に伝わらなければ決して目標である信頼される学校づくりという形にはならないというふうに思います。そういう意味では、今おっしゃられた議員さんのご提案も重要なファクターだというふうに思っておりますし、各学校先ほど申し上げましたＰＤＣＡのサイクルの中で常にそういうことを心がけると。どうしても委員会と管理職だけの議論だということではなくて、一般の先生方も含めて、先生方が感じていただく。そのためにはさまざまな研修等も行っておりますし、その研修に出やすい体制をつくってあげるですとか、そういう側面的な支援も委員会としては必要だというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

２つのご質問でございますので、一緒にお答えさせていただきます。昨年度学力調査の結果につきまして教育委員会といたしましては、各学校でそれぞれＡ、Ｂの問題について領域別、観点別のそれぞれ得点について全道あるいは全国との比較検討をするように取り組みを行いました。また、実施して３年たちますので、３年間の経年比較も行いながら、これも全道、全国との比較を行ってきたところです。また、生活習慣、学習習慣との密接なかかわりがあるということで、学校だけではなくて、学校のこの分析結果等を家庭にもきちんと説明をして、家庭の協力も得るということでそれぞれ分析、考察を行ったわけです。各学校ではこれらの分析、考察を具体的に授業改善という形でそれぞれの学校の研究主題の中に組み込みまして、例えば国語で言語事項の充実ですとか表現力を高めるというテーマのもとに授業の改善に取り組んできました。そして、その結果、指導計画の改善にも踏み込みまして、各学校が学力向上を着実に前進させることができるように市教委の学力向上プラン、それを受けての各学校の学力向上プランということで取り組んできたわけです。具体的にはそれぞれの学校の校内研修の中で改善が図られたということになりますけれども、その取り組みの中で３年間学力検査の結果を比較しますと、着実に全国平均に近づいているということも言えると思いますし、Ａ、Ｂすべての平均の正答率が全国平均のマイナス３パーセントからマイナス６パーセントの範囲内にあるということも数字として示されております。ただ、今年度の学力・学習状況調査の結果につきましては、抽出校につきましては既に各学校に結果を送っておりますけれども、道教委単独で行いました希望校につきましてはまだ集計分析結果が送られてきておりません。今月末には送られてくるということになっておりますし、この希望校と抽出校を合わせた形で全部の数字が出ますので、これまでの３年間とも比較しながら、具体的にどのように成果が出たのかということも各学校はもとより教育委員会としても十分検証していきたいと思っております。

答弁　教育長

子供の成長に必要な部分といいますのは、学力というのも確かに重要な要素あります。ただ、この絶対評価というのは、子供がどれだけ自分の目標に向かってそれを達成をしたかということで、それぞれの目標に向かってどれだけの力が発揮できたのかということを評価するものだということですから、相対評価でいってしまうことが、それぞれ絶対評価、相対評価のメリット、デメリットはあるかというふうに思いますけれども、今の世の中といいますか、それぞれの個に応じた役割の中で一つの指標としての評価ということですから、今の段階ではその絶対評価を滝川市としては全道的に廃止をすべきだというふうに要望するという考えは持ち合わせておりません。

答弁　教育長

子供というのは、授業、学校で学ぶというのがこれはもう学力向上のすべてかということになると、私は決してそうではないというふうに思います。もちろん教員というのはプロですから、教えるプロですから、そのプロがきちっとその子供の発達段階に合わせて一人一人をどういうふうに見守りながら、その子供の特性、特徴を伸ばしていくのか、そして将来どういう形でその子供が自立をして社会に出ていくような形で指導するのかということをもちろんやるプロであります。したがって、一義的には学校で一人一人の教員がプロの自覚を持ってまず当たるということが大事ですけれども、先ほど議員さんがおっしゃられた家庭訪問の件もありました。そのことが家庭とどこまで共有できているのかということ、子供の学力だけではなくて、これは体力、知力、いろいろとあるというふうに思います。その子供一人一人がやっぱりいい先生と家庭が同じ目線で同じ目標に向かっていったときに、私は初めてその子供が伸び伸びと、そして学ぶ意欲を持って学力、勉強以外のことも含めて、スポーツでも何でも構いません。そういうことに取り込む意欲を持たせる。子供が意欲をなくしてしまうようなことは絶対にあってはいけないというふうに思いますから、これはやっぱり家庭と学校が一人の子供に対して共有した、それぞれプロでありますから、そのプロ同士の認識を共有するということが一番大事だというふうに思っております。

答弁　教育長

先ほど指導参事の答弁でも申し上げましたとおり、少なくても全国平均に近づいてきていると。これは低いのは否めない事実でありますから、一つの学力という視点だけをとらえていえば、それも一つの指標だということは校長会等でも申し上げています。知、徳、体のすべてがバランスよくいかなければだめだということになりますから、１つがよくて、ほかの２つがだめだということは私も理論的にあり得ないというふうに思っています。ですから、すべてがいくということになりますと、学力が一つの目安になるということは議員さんおっしゃるとおりだというふうに思います。そういう意味では、学力だけを上げるという形ではなくて、今子供の体力低下というのも言われております。それは生活習慣に起因する。生活習慣が学力にも影響しているというようなデータにもなっておりますから、やっぱりそこは何が課題なのか、学力の課題は何なのか、体力の課題な何なのか、知力の課題は何なのかということがやっぱり３つの観点を持って先ほど言いました保護者と一緒になってつくっていかなければ最終的に学力を上げるということにはつながっていないというふうに思います。そういう観点で私どものほうは各学校のほうにお願いをしておりますから、その成果はすぐにあらわれないというふうにはなるかもしれませんが、ただスピード感は必要だというふうな認識は持っております。

答弁　教育長

先般新聞報道でＯＥＣＤの２００７年調査の結果が報道されたところです。国内総生産に占める公的な教育支出の割合がデータ比較が可能な２８カ国中日本が最下位、３．３パーセントというふうになっております。ＯＥＣＤの２８カ国の平均は４．８パーセントでありました。また、家庭の経済格差が教育格差につながるというとらえ方があることについても承知をしております。義務教育においては、保護者の経済的な格差によって子供に学力格差が生じることのないよう教育の機会均等に努めていきたいというふうに考えておりますし、滝川市の教育委員会としても就学援助あるいは幼稚園就園奨励の充実、また今年度からは高等学校の授業料無償化等の、これは国の施策ですけれども、等々が行われておりますので、さらに保護者負担の軽減に努めていきたいというふうに思っております。また、この問題は学校だけで解決できるものではございません。国等の施策の中でも十分解決可能な問題だというふうに思っております。また、それぞれの教育段階で見ますと、特に私費の負担が多いのが就学前の教育、それから高等教育、いわゆる短大、大学、それから幼稚園、保育所等の負担が特に私費の負担が多いという結果も出ております。初等、中等教育、小学校から高校までの中では比較的順位は、また先ほど言いました施策等がありますので、順位のほうは高くなっておりますけれども、さらに民主党といいますか、現政権ではこの３．３パーセントを５パーセントまで上げたいという形のあらわれとして今回小中学校の教職員定数の改善というようなものもこれらの数字の引き上げにつながるものだということで期待をしております。

答弁　教育部指導参事

今お尋ねの件なのですけれども、各学校ではそれぞれ子供たちの放課後の活動の実態を把握するという意味で、習い事ですとか塾の通塾状況については把握しております。ただ、教育委員会としては、各学校のものをまとめて、ピアノが何人、塾が何人、そろばんが何人というようなことは把握しておりません。ただ、これまでの学力・学習状況調査の中で小学校６年生と中学校３年生については、民間の通塾状況についての調査というのは数字で出ております。また、それにかかわる経費が幾らかということについては、これについても学校、教育委員会では把握しておりません。また、今後もすぐそのような調査をやるということは考えておりません。