教育行政

質問　渡辺精郎

◎２、教育行政１、道教委による教職員への「政治活動調査」について（発出責任は道教委にあるが、具体的調査の責任は滝川市教委にあることを前提に、調査項目全般について質したい。）それでは次に、教育行政のほうへまいりたいと思います。道教委による教職員の政治活動調査についてであります。発出の責任は道教委にありますが、具体的調査の責任はやはり滝川市教委にあるということを前提に、調査項目全般についてお尋ねいたしたいと思います。まず、１点目でございますが、４月から５月にかけて道教委による教職員への政治活動調査が行われました。道教委からの依頼調査でありますが、その内容は極めて問題が多いと私は思うわけであります。北教組幹部が民主党の小林千代美前衆議院議員の事務所に政治資金規正法で禁じられている違法献金問題が国会で問題になったわけでありますが、ところがそれをネタに教職員の政治活動調査の名のもとに組合活動全般を調査したり、教育内容に介入したり、果ては思想調査的なものもあり、極めて問題ある内容ではないですか。教職員の政治的行為の制限については問題になっておりますが、他の公務員法と比較して、その根拠を明確にしてください。

質問　渡辺精郎

教育長の答弁そのものはそうだと思います。しかし、今の答弁を聞いているとやっぱり教職員は別だというような、そういうようなふうに聞こえるわけでありますが、私は教育公務員特例法第２１条の４で定められている、こういうふうにして申し上げたい。それは、見ておいていただきたいと思うのですが。それから、地方公務員法の第３６条の政治的行為の制限、これは教職員もその他の地方公務員も、もっと国家公務員法の第１０２条を読んでください。文言は、このものでした。地方公務員法第３６条と同じ文章であります。随分教職員の政治活動の制限がクローズアップされているのでありますが、この調査のもとになったのはそういう考えからなっているのでありますが、端的に言えば滝川の市役所の職員の政治活動の制限と教職員の政治活動の制限、どこが違うのですか。それでは、その法を根拠にしてお答えください。

質問　渡辺精郎

答弁はありましたが、いずれにしましても教職員あるいは市役所の職員、そういうのも労働組合としての政治活動が認められていると、こういう点では同じでありますし、制限も教育長の言った点は確かに地域のところではそうでありますが、同じだと、こういうことで申し上げて、次の質問に移りたいと思うのですが、私の質問の意図は北教組の違法献金事件はよくないわけでありますが、教職員だけ公務員労働組合の中で政治活動や選挙活動が制限されている。だから、政治調査をすると、こういうことはおかしいというわけであります。そこで、２点目にまいります。調査項目にかかわって、今回の事件関連でいえば政治活動調査の中でも教職員の選挙運動関連の調査が行われることがあっては仕方ないのではないかと思うのでありますが、しかし滝川市教委としてこの点に集約して調査に限定すべきではなかったのかと。道教委の調査内容に従って全部調査したのは問題ではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、お答えください。

質問　渡辺精郎

この辺になりますと、もう全然見解がそれぞれ違うわけでありますが、国旗、国歌はまた後でゆっくり出てきますから、ちょっとおいておきます。しかし、滝川市教委の事務局としては、３点目にまいりますが、聞き取り実施はスムーズに行われました。実施に当たっては問題なかったという見解でありますが、これは既に物言わぬ教職員、あるいは萎縮して校長や市教委に従った教職員の姿そのものではないですか。一方で、命の大切さ、いじめのない活発な学校づくりを提唱する市教委の姿とがネガティブに映るわけであります。物言わぬ事なかれ主義でいじめ対応をした学級経営がどんな事件に発展したかということは、滝川の教育を揺るがした例の事件で市教委も反省したはずではなかったですか。こういう矛盾した教育論をしっかりと説明をしていただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

その矛盾に気がつかなければ、また後ほどにしたいと思います。ここで幾らやり合ってもどうにもならぬ、こういうことに思うわけであります。それでは、４点目にまいります。道教委と滝川市教委の間の権力関係、あるいは権限の関係で上下関係の法規はないはずであります。同等のはずです。これを確認をしたいと思います。

質問　渡辺精郎

そうですよね。そういうふうにして確認したわけでありますが、それでいて道教委に従って、そのまま全部調査したというのは問題だと、こういうことでお尋ねをしているわけであります。では、５点目にまいりました。ただいまのことと関連して、この調査の根源には国会で自民党の質疑を受けた文部科学省からの調査意向が見え隠れするのであります。この場合、文部科学大臣から道教委や市教委の調査する法律があるのですか、これについてまずお答えをいただきたいと思います。ということは、北教組の選挙運動も政治的であれば、文部科学省からの調査もまことに政治的であります。教育の中立を侵すものではないかと、こういうふうな見解を持っておりますが、小さく２点のお答えをいただきたいと思います。

質問　渡辺精郎

それでは、これからが調査項目の個々にわたるところのご質問をしたいと思うわけであります。アでございますが、まず教職員の政治的行為に関する調査票、こういうのがあるわけでありますが、これはまさに選挙活動調査だと思いますが、教職員には一人一人に校長が、校長には何か市教委の事務局が聞き取りをしたわけです。その中でカンパ活動について過去５年にわたってそれぞれ調査をしているのですが、５年前のカンパをみんな覚えているのかどうかわかりませんが、そういうカンパ活動について調査をしました。これは書いているとおりにして、次の２の選挙活動について、これも過去５カ年ということなので、お尋ねをしたいと思います。戸別訪問、ビラ、チラシ配布、電話かけ、支持者カードによる支持者獲得の取り組みを行ったことがありますかなど、こうした行為を校長に見たり、聞いたりしたことがありますとか、問題なのは校長への聴取で住民、保護者から所属する教職員の選挙活動について情報提供があったかどうか、こういうことを密告を奨励している点であります。そこで、ご質問したいと思います。まず、滝川市教委として、教職員が一般市民としての選挙運動でできる例、これどのように考えているか、どんなふうに違うのか、この点をちょっとお尋ねをしたいと思います。

質問　渡辺精郎

教育長の言っているのはそのとおりだと思いますが、しかし調査はそんな単純なものではないわけであります。勤務時間中に選挙運動、当たり前であります。そんなことをやってはならぬというのはだれも知っているわけでありますが、そんなことは書いておりません。とにかく選挙運動ということで、地位を利用したもの、つまりおうちに帰っても地域の父母、教え子あるいは地域の方々に支持者カード、こういうものを獲得した取り組みを行ったことがありますかとか、こういうことを聞いているのですから、勤務時間中にこんなことをするわけないのであります。いいですか。先ほどの戸別訪問、これは家庭訪問のときということであればあるかもしれませんが、ビラやチラシまき、そういうことを勤務時間中なんていうのはどこにも書いていないです。おうちへ帰ってからだって同じだと、こういうことでこれは質問しているのでありますが、そこのことをもう一回正確にお答えください。

質問　渡辺精郎

それでは、具体的にお聞きします。支持者カードというものがあるわけであります。北教組としての支持者カードがもう流れてきたと。それでは、おうちへ帰ってお電話して、滝川市民ということであれば教育長に言うとやっぱり地域ということになるかもしれませんが、その支持者カードを他の周りの市町村、こういう方々、ご親戚の方々、そういうところへ大いに電話して、支持者カードの支持を獲得したという場合、これについてお答えください。

質問　渡辺精郎

イの選挙活動について、それはもう具体的にはこれ全部。議長、全部これはもう項目になって、調査項目ですから。

質問　渡辺精郎

そのとおりです。

質問　渡辺精郎

全然もうこのとおりです。マニュアルどおり、書いてあります。

質問　渡辺精郎

そこで答えてもらう。

質問　渡辺精郎

それでは、次にまいります。（イ）、勤務時間中の組合活動に関する調査ということでございます。先ほどまだ質問してないうちにファックス、コピーとか電話機とか、そういうことを教育長答えておりましたが、そのほか印刷機、パソコン、インターネット等の使用状況について聞かれております。使っていないと思うのでありますが、問題は次の諸会議等への参加状況についてでございます。その中のずっと下のほうに（６）というところで、自校の教職員が教研集会に参加したことがありますかと、こういうことでございますが、校長の回答はともかくとして、この調査票そのものが①、年休、②、職専免の２つしかないのでありますが、もともと教育界の常識としての研修というのが③、これあるはずであります、②には含まれない研修ということで。職務専念義務の免除でもって研修なんてことはないのです。旅費が上がっての研修もあるし、自分が旅費を出しての研修というのがある。つまり③として研修がないという、こういう不備な調査票に応じた滝川市教委の問題ということで、③として研修はどんな見解を持っていますか、ご答弁ください。

質問　渡辺精郎

参事が出てまいりましたが、今認められていないという、こういうことで教職員をも大変萎縮させているわけでありますが、次にずっと下のほうに会議室、教室、これが勤務時間中に使われることがあるわけがないと思うのです。つまり争議行為か何かでなかったら、こういうものは使われないと思うのですが、この質問の意図は何でしょうか。これ勤務時間中に大体会議室や教室が使われるわけがないと思うのですが、有料とか、そういうことまで書いてありますが、この意図をお答えください。（何事か言う声あり）

質問　渡辺精郎

書いてあることをちゃんと聞かなければいかぬ。

質問　渡辺精郎

そうです。本会議用です。ちゃんとこういうマニュアルがあるのです。それ出したのですから、ちゃんとお答えください。

質問　渡辺精郎

それでは、（ウ）のほうにまいります。長期休業中の校外研修の状況についてでございます。この質問こそ、何のためですか。要は、長期休業中は子供は休みだが、先生は休みではないよと。ましてや事務職員や管理職は毎日出勤せよと、こういう意図だと思うのです。そんなおかしな質問はないと思うわけであります。そこで、夏、冬休み中に児童生徒のいない学校に毎日出勤させて、閉じ込め出勤であすの日本の教育ができるのですか。長期休業中こそ、社会に目を向けさせて自由な研修をさせたほうが子供たちのためになると、こういうふうに思うわけでありますが、この調査をなぜさせたのですか、お答えください。

質問　渡辺精郎

後ろからもいろんなご意見がありますが、私もそういうことを言っているのではありません。大いに公的研究や研修機関、あるいは教育の研究施設、こういうところへ大いに参加すべきだと思っております。したがって、ただ学校に長期休業中出てくるだけではだめではないかと、こう言っておるわけであります。だから、職務専念義務、研修で旅費と弁当とけが、これは自分持ちで大いに見聞を広めなさい、こういう自由研修が大事だと、こういうふうにして私は言ったので、誤解のないようによろしくお願いをしたいと思っております。それでは、次にまいりたいと思います。（エ）の学校運営等の実態に関する調査票、これは職員会議、校務分掌あるいは主任制、これはどのように行われているか、こういうことでありますが、今回の政治活動あるいは選挙活動、こういうものと全く関係ないのではないでしょうか。これこそ教育委員会や校長先生方が主張している管理運営事項だと思うのです。管理運営事項をなぜ教職員にこれは聞くのですか。このことについてお答えください。

質問　渡辺精郎

後ろからそんな声がありますが、大事なことです。これは、教育にとって今後の教育が壊れるか、だめになるか、それとも一生懸命に先生方が働けるようになるのか、極めて大事な観点であります。次の（オ）にまいります。これは、調査すべきことではない。ただいまの学校の管理運営については、それは例えば教育長の考えでよいかもしれませんが、教育課程の実施状況、これについては全く今回の調査がその調査の意図と外れている、こういうことであります。教科、道徳などの授業時数、何でここで調査する必要があるのか。これは、年度初めしっかりと教育課程の編成について提出しているはずであります。だから、意図は次の学習指導要領に基づかない例があれば記述してください、ここら辺でないかと思うのです。いいですか。その例としてこういうことがありました。社会科、中学校において竹島を韓国の領土として指導している、こういう例が挙げられています。あり得ないような例を挙げて、こんな例がなければないと回答すればよいという、こういう市教委の考えはおかしいと思う。こういう設問そのものがやっぱり教育になじまないと。教育課程の編成権を学校というところで行うという、これに対して市教委や道教委が介入をしている問題ではないですか、お答えください。

質問　渡辺精郎

このあたりは議論のあるところでありましょうが、この教育課程については、これは市教委として年度初めに校長先生にあなたの学校ではどんな教育課程で行っておりますか、各教科の時数はどういうふうにやっているかということはやっているはずですよね。そういう調査をやっていながら、こんな調査をまた再び聞き取りをすると。こういうことはやっぱりいろいろ問題がある。教育課程論や学習指導要領の拘束性などいっぱい問題があるのですが、ここでは時間がありませんから、また後ほどにしたいと思うわけであります。それでは、次まいります。（カ）です。勤務実績の勤勉手当への反映にかかわる調査、これは教職員に聞き取りしたって全く不用な項目でないかと思うのです。これは、校長先生が勤勉手当の実績調査、Ａ、Ｂ、Ｃか何か、そういうような評定をするのでしょうが、そんなのがここになぜ調査するのですか、この時期に。これをお答えください。

質問　渡辺精郎

教育長の答弁的確だと思います。ところどころでこうやってやりなさいということを私は質問の中で申し上げているのです。それでは、最後の（キ）のほうにまいりたいと思います。これまたちょっと問題があります。職員団体との関係に関する調査、つまり組合との交渉ですよね。組合との交渉事項、大変項目が多いのですが、主任命課とか学力テストとか校外研修、国旗、国歌、それから学校保健法の一部改正、初任者研修、１０年研修、スクールカウンセラー、主任教諭など、交渉の要素を詳しく聞いて調査しているのですが、これらはいよいよ先ほどの事柄と違って労使交渉にかかわる、そういう大事なことだと思う。道教委は北教組の本部、そして市教委は滝川の支会と。学校では校長と分会での交渉がきちっと決まっているはずです。そういうルールにちゃんとなっているのに、何でここで。交渉というのは、もう北教組に当てはまらない、そういうような意味で調査したのではないかと思うのです。交渉は正当な組合活動ではないです。これは、教育長がよくわかっていることだと思うのですが、この点についてなぜこの調査はまたやったのですか。これをお答えください。

質問　渡辺精郎

もう一度お聞きいたします。この（キ）の、それでは職員団体との関係に関する調査は一般教職員のほうの聞き取りはしていないということで、これは確認してよろしいのですか。

質問　渡辺精郎

以上の検証から、政治活動、選挙活動とは関係ないことを調査しているということがわかりました。しかし、ほとんどは校長に対する調査、あるいは校長に対して市教委がと、こういうようなことでもって出しているわけでありますが、今後予想される情報通報制度ですか、そういうものとともに、この調査項目の中で以上挙げた私が不適切性について言った事柄はぜひ意見書などで道教委に提出をすべきである、こういうふうに思うわけでありますが、最後お答えください。