教育行政

答弁　教育部指導参事

学校支援地域本部事業についてのご質問にお答えいたします。学校支援地域本部事業につきましては、文部科学省のモデル事業として認定を受けているものであります。地域コーディネーターの報酬は、１時間単価が上限１，２００円で規定されており、本市はこの上限単価で任用しております。今年度の１人当たりの業務時間につきましては、週当たり１２時間、月平均４５時間を予定しているところです。ボランティア活動をされる方には、地域コーディネーターから無償での活動と保険加入の内容などとあわせて学校支援地域本部事業の全体説明や地域コーディネーターの役割などの説明も行っております。その中で地域コーディネーターが有償であることの理解はいただいていると考えております。地域コーディネーターの業務につきましては、学校と地域をつなぐ役割、支援本部事業の活動状況を知らせる役割、地域ボランティアを支え、育てる役割、３つの大きな役割を持ち、学校との橋渡し役を担っております。具体的には、町内会、母親クラブ、ＰＴＡなどの代表者から成ります地域協議会の委員として会議の進行、記録のほか、事業の進捗状況などの整理をしております。また、ボランティア活動をされる方への説明と学校との調整、新たな人材登録発掘のための活動などを行っております。また、その活動内容の把握につきましては、地域コーディネーターの活動記録で毎月報告をしていただいて、報酬の支給となっております。

答弁　教育部指導参事

地域コーディネーターの方の活動の実態につきましては、執務記録、日誌という形で記載しております。先ほどお話ししましたように、週１２時間ということですので、月、水、金、４時間ずつ３日間で基本は１２時間となっておりまして、執務場所としては教育委員会心の教育推進室、あるいはそれぞれの地域教育協議会があります中学校に配置をしていることになっております。ただ、実際に活動が始まりますと、ボランティアの方との打ち合わせですとか、地域に出向いて地域の方とのボランティアについての打ち合わせ等がありますので、事務室の机に座ってする仕事だけでなくて、実際に地域、学校に入っていく役割がかなり多くなっております。

答弁　教育部指導参事

平成２１年度におきましては、学校支援地域本部事業として行われましたボランティア活動の成果、それからＰＲを目的といたしまして、ことし２２年の２月に広報紙を発行いたしました。この広報紙につきましては、町内会を通じて全家庭に回覧という形で周知をしております。この広報紙の中で、地域コーディネーターの紹介ですとか活動内容について掲載をしたところです。また、４人の地域コーディネーターの方々はそれぞれ教職を退職された後、いずれも市内での町内会活動、あるいは社会教育分野での熱心な活動を行っていた方です。学校の事情もよく理解し、市内在住の教員退職者とのネットワークもあることから、これらの経験を十分生かしているところです。今年度につきましても広報紙の発行を計画しており、地域コーディネーターの紹介とあわせて学校支援地域本部事業に参加しているボランティアの方々の紹介や事業のＰＲに努めたいと考えております。先ほどコーディネーターの執務で月、水、金と私答弁いたしましたけれども、火、水、木の３日間が基本ということでした。訂正いたします。

答弁　教育部指導参事

２０年度からスタートした事業なのですけれども、２０年度につきましては秋から実際に動き出したということもありまして、コーディネーターの紹介というのはたしかボランティアの募集のときにコーディネーターの名前を入れたのが最初だと思いますので、２１年度の事業につきましてはこの広報、今議員さんお持ちの広報紙、それから各学校に周知している広報の中でお知らせしたという形になっております。

答弁　教育部指導参事

学校支援地域本部事業につきましては、それぞれの地域、学校の考え方がありまして、滝川の場合は学校が必要とする支援を優先して考えておりますので、学校としてどういう支援が必要かということから入ってボランティアの募集に入っていますので、学校までのパンフレットの紹介はしておりますけれども、地域にまではそのパンフレットは配布しておりません。

答弁　教育部指導参事

今もお答えしたところなのですけれども、学校支援地域本部事業につきましては地域ぐるみで学校を支える体制づくりを目指しているところでありますので、学校の要望を取り入れながら、教育活動に対して地域の力をかりていこうと、そういう形で取り組んでおります。学校支援地域本部事業については、全国各地のそれぞれの取り組みがあります。北海道でも札幌市以外では全市町で取り組まれておりますけれども、取り組み方は今議員さんお話しのように教育委員会主導で行っている地域、あるいは地域の主導型、学校主導型とさまざまな形で取り組まれておりますので、滝川市では学校のニーズにこたえる形をとっていきたいと思っておりますので、滝川オリジナルの学校支援地域本部事業、そういうものを考えていきたいと思っております。

答弁　教育部指導参事

滝川市の学校支援地域本部事業につきましては、学校のニーズによって、またボランティアの確保を行っていくという形をとっております。今お話しのとおり、すべての要望が実現できないという現実もあります。また、各学校ごとに要望する支援内容についても違いがあることも事実でございます。昨年度、２１年度の支援事業のうち長期休業中、それから放課後、授業中の学習相談、学習支援を行ったのは小学校７校中５校であります。この５校いずれも学校教職員の要望も踏まえながら、子供たちの学習する意欲と保護者の理解に沿って実現したものです。学校によっては、地域支援本部事業が始まる前から行っていたところもありまして、今回この事業を機に内容の充実を図ったところです。特に夏休み、冬休み期間中の学習支援につきましては各小学校とも３日程度、休みと勉強のめり張りがついた、あるいはボランティアの先生にしっかり聞くことができたなどと子供たちの感想もおおむね満足した内容となっておりますし、保護者の受けとめも大変好評で、学校が行ったアンケート、自己評価などでも継続を求める声が多かったところです。また、学習支援だけでなくてそのほかの支援、ボランティアの活動もありますので、学校からはほかの学校との比較の中で不満が出るというふうには今のところ聞いておりません。

答弁　教育部指導参事

この地域支援本部事業も３年目を迎えましたので、当初は学校間によって受けとめ方に随分差もありましたけれども、昨年の取り組み、そして今年度のスタートの段階では各中学校区単位の地域教育協議会も機能しておりますし、その中で学校間の交流調整も十分図られるようになっております。また、先生方の理解も進みまして、学校によってはこの授業を待ち望んでいるところもあるというふうに聞いております。そういう意味では、３年間の取り組みの中でほぼ定着したというふうに受けとめております。

答弁　教育部指導参事

昨年度中学校からの支援の要望に対して、十分人材の確保ができなかったために実施につながらなかった幾つかの事業もありました。具体的には、部活動指導の補助員、中学校の長期休業中の学習支援員、中学校の学級農園の栽培指導などです。今年度は、地域コーディネーターの努力によりまして人材確保のめども立ちまして、中学校の部活動の指導の補助員、あるいは学校農園の指導ということで取り組みがスタートしております。また、人材の確保に当たりましては、市内の在住者あるいは校区内のみではなくて市外の方にも協力をいただいております。先ほどお話しいたしましたコーディネーターのネットワークの中で秀でた技術を持っている方に、例えば赤平からスキーの指導ですとか、学校祭の看板づくりの指導などにおいでいただいた例もあります。また、ボランティアの方の希望を聞く中で、一つの学校区だけでなくてほかの学校区にも参加していただくことも考えております。今年度も幅広く情報収集して取り組んでいきたいと思っております。

答弁　教育部指導参事

学校支援地域本部事業としての人材バンクの登録ですけれども、延べ人数にいたしますと約２５０名の延べ人数の登録があります。以上です。

答弁　教育部指導参事

先ほど来お答えしておりますように、３カ年間の取り組みの中でこの事業もほぼ定着しかけ、また一定の成果を上げているというふうに評価をしております。この２年間に続きました学校支援の仕組み、取り組みをぜひ２３年度以降も継続させて、学校の応援団としての機能を充実、発展させたいと考えております。ただ、２３年度以降につきましては、文部科学省の事業仕分け等の動向もありますので、その動きにも注視しながら、北海道教育委員会にも要望を上げていきたいと思っております。

答弁　教育部指導参事

今ご指摘いただいた件につきましては、この３年間につきましては文部科学省の学校支援地域本部事業という委託事業ということで、文科省の要綱の中でボランティアは無償、コーディネーターは有償ということでやってきました。また、コーディネーターの数につきましても滝川の場合は中学校区単位に４地域教育協議会、４人のコーディネーターという形でやってきました。今回２２年度まとめをする中で、２３年度以降滝川市独自の施策であります学校ふれあいサロンとの関連も十分図りながら、この後２度ほど開催いたします滝川市学校支援地域本部事業推進会議の中でもまたご意見をいただきながら、早い時期に方向性を見出したいと思っております。

答弁　教育長

市Ｐ連の総会におきましては、保護者の方の関心が高いということもあって、学力向上がやはり２２年度の中心的な課題だろうというふうに思っております。一朝一夕で学力が向上するというわけではございませんが、着実にその歩みを続けたいというふうに思っております。平成２２年度を新教育元年と位置づけておりまして、ハード面では適正配置計画の推進、校舎の耐震改修、ＩＣＴ環境の充実等取り組んでおりますし、ソフト面では全国学力・学習状況調査で明らかになった成果や、あるいは課題を踏まえながら、児童生徒の学力の向上に向けて学力向上プランを作成をし、９つの施策に取り組むこととしたところでございます。具体的には、１点目として、全国学力・学習状況調査、あるいは以前から行っております標準学力検査の実施によります児童生徒の適切な実態把握、それに伴いまして具体的には家庭学習の手引を作成をする。あるいは、それらのＰＤＣＡの教育委員会としてのチェック等しております。２つ目としては、これが今年度の主要事業というふうになりますが、学校サポート事業による学びサポーターの全校配置を挙げております。また、３点目としましては、滝川市が単独で実施をしております小学校３年生、４年生の少人数学級実践研究事業の継続、４点目としましては指導方法の工夫改善、加配の活用ということで、極力加配措置を各学校がいただくというようなことを取り組みをしております。５点目としましては、昨年度導入をしました電子黒板等のＩＣＴ機器の効果的な活用による子供の学ぶ意欲をいかに引き出すかということでの研修会を本年度は予定をしております。また、６点目としては、引き続き外国語指導助手、ＡＬＴの効果的な活用による充実ということで、ＡＬＴの活用会議を引き続き実施をいたします。７点目としましては、読書活動の推進による読書習慣の形成。とりわけ朝読書、それから西小学校が従前行っております読書郵便等の活動を支援をしたいというふうに思っております。８点目として、教職員の実践的指導力の向上を図る研修会の充実ということで、学びサポーターの研修会、あるいは生徒指導担当者会議、先ほど言いましたＩＣＴ活用の研修会、振興会あるいは教育センターが行います各種の研修等の積極的な参加を促進をしたい。９点目としまして、今ほどご質問のありました学校支援地域本部事業との連携による学習相談、人材を確保をするということで取り組んでおります。それから、先ほど言いました学校サポート事業につきましては、これまで各学校に配置をしていました教育相談員の業務をさらに拡大し、学びサポーターとして全１１校に配置をしております。学びサポーターの主な職務としましては、当然学習指導、これは小学校高学年、あるいは中学校１年生を中心として理科支援、あるいは複数教員の配置による指導方法の工夫改善、２点目として特別な支援を要する児童生徒への指導、３点目として教育相談と生徒相談などがございます。１校当たり週２４時間の勤務を上限として、現在１６名の学びサポーターがそれぞれの学校の実態に応じて学力向上、あるいは生徒指導体制の充実に向け活動をしているところでございまして、教育のまち滝川の再興に向けてさらに学校、教育委員会が連携をとりながら各種施策を推進していきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

今ほど関藤議員さんのほうからありましたとおり、小学校では平成２３年度、中学校では平成２４年度から新学習指導要領に基づく教育活動が完全実施をされるということになっております。この結果、小中学校の各学年において年間の総授業数が増加をするということになっております。滝川市においては、月曜から金曜までの１週間当たりの授業時数を増加をさせて標準授業時数を確保するよう対応していきたいというふうに思っております。小学校では、移行期間が平成２１年度から段階的に週の授業時数を増加をさせております。また、中学校では完全実施となる平成２４年より全学年週当たり１時間増加させることとなっております。かなりのボリュームが各学校現場にふえるということになります。このことについてしっかり対応していきたいというふうに思いますし、新たにふえる教材、教具等の充実、また先ほど言いました先生方が新しい制度に対応できるために教育委員会としても時数確保、きちっとしたことが行われるように指導していきたいというふうに思っております。また、やっぱり教職員の負担がふえるということは、これはもう確かなことですから、先ほど申し上げました学校支援地域本部事業等も活用しながら、先生方が着実にこれらの指導要領の完全実施に向けて努められるように、さらに努力していきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

まず、１点目の算数の時間でございます。非常に我々もこれ大事なことだというふうに思っております。それぞれ各小学校、特に小学校です。学年が進行するに伴いまして習熟度に差が出やすい科目が算数だというふうに思っておりますので、もちろん当然そのことは各学年ごと、あるいは個人、クラスごとの、特に算数に対する習熟度というものは各学校が把握をしておりますので、それらに応じまして今では小学校は全校といいますか、東栄小学校はＴＴの加配はないのですけれども、そのかわり学びサポーターが入っておりますが、全校での数学、算数へのＴＴ事業というのは行っております。ただ、どの学年にするか、どういう形で行うかという部分については各学校の判断に任せておりますけれども、各学校も算数の部分については基本的にはＴＴということを全学校において行っております。そういう意味では、学びサポーターの効果、あるいは３年生、４年生で３５人の少人数学級を市独自で実施をしているというようなこともあわせてそれらの効果につなげていきたいというふうに思っております。次に、土曜の授業の開講ということですが、これも先ほど申し上げました放課後あるいは長期休業中を活用して各学校において学びサポーター、あるいは教員みずから補充、発展のための授業といいますか、機会を設けておりまして、それぞれ多くの子供たちが参加をしております。多いところでは、１回に参加する児童数が５０名というようなところもございます。各学校さまざまな工夫をしながら、課外の授業については現在取り組んでおりますことから、教育委員会が一斉に土曜の授業を開講するということについては考えてはおりません。次に、小学校英語授業のカリキュラムということですが、これ議員さんもご承知のとおり平成１９年から２１年の３カ年にかけまして第三小学校が文部科学省の指定を受けまして、管内の拠点校として外国語活動の実践研究に取り組んだところでございます。そのまとめとして、滝川第三小学校の外国語活動という実践研究発表をしております。この冊子の中に小学校５年生、６年生のカリキュラムを提示をしております。各学校は、この第三小学校の英語活動の冊子を活用しながら、基本的には３５週のカリキュラムが５年生、６年生、この中に記載をされておりますので、これをベースに各学校で授業の編成をしているところでございます。

答弁　教育部指導参事

中学校が独自に開講する場合、今のご質問の趣旨は教育課程に位置づいたものということではなくて、補習授業とか補充授業という形で従来も担任の先生が集めてやるというような形でやっていると思いますので、そういう形であれば学校独自に今も行っておりますし、これからも可能だと思います。

答弁　教育長

学校支援地域本部事業の一環ということで、学校のニーズとボランティアしていただける方がマッチングするのであれば、それは結構なことというふうに思います。