教育行政

答弁　教育部指導参事

９月以降、市内小中学校１１校全校におきましてインフルエンザによる学級、学年、学校閉鎖の措置が講じられました。このことによりまして、これまで学校経営に次のような影響が生じております。教育振興会主催によります市内小中学校の音楽発表会の中止、中学校学校祭の日程短縮、小学校学習発表会、学芸会等の延期、各種行事の延期または中止、そのほか各学年における授業時数の減少です。これらを解決するために各学校では、授業が行えない時間のことを欠課時数と呼んでおりますけれども、欠課時数の回復のために、例えば４時間授業の日を５時間にしたり５時間授業の日を６時間にする。それから、終業式、始業式、午前中に式を行って午前で下校という学校もありましたけれども、終業式、始業式を午後に行うことによって午前中の授業時間を確保する等々の工夫、それから冬季休業を短縮して登校日を設定して授業を行うというふうにして、まずは授業時数の確保ということで取り組んでおります。ただ、これらの措置をとることによりまして、本来５時間授業の後に行う予定だった職員の研修、会議等がその中でできなくなるということですとか、各学校で計画しておりました研修、諸会議等の冬休みの中での実施ですとか等々の対応をとっているところです。この後３学期の雪害あるいは流行性感冒等も十分予想されますので、それら見越して当面は授業時数の確保ということを第一に取り組んで、できるだけ影響のない形で進めていくということを念頭に置いております。

答弁　教育部指導参事

今ご質問にありましたように各学校では、それぞれ学年によって違いますけれども、３５時間から７０時間程度の余剰時数というのを年度当初に組んでおります。これにつきましては、先ほど申し上げましたように北海道の場合は特に雪害ですとか流行性感冒ということで２学期後半から３学期を予定して、想定して組んでいる時間ということになります。ですから、今の時点で既にこの余剰時数を使い切っている学年もありますので、これらの学年につきましては３学期にさらに閉鎖等の措置も十分考えられますので、２学期が終了する時点、つまり冬休みが終わる前までには３学期の余剰時数もある程度確保しておかなければならないという考えに立っております。ただ、低学年につきましては、かなりの時間の余剰時数を持っておりますので、低学年の時間については十分確保が可能という想定もしております。また、授業時間の確保について多少はという発言もあちこちでなされておりますし、単純に足りなくなった分を冬休みの短縮というふうには考えないで、先ほど申し上げましたように月曜日から金曜日の稼業日と呼んでおりますけれども、その中で授業時間を増にしたりすることによってできるだけ回復をしていこうという考えで今進めております。ただ、問題は今の時点でプラスかマイナスかということでなくて、３学期が終了した時点で授業時数が確保されたかどうか、授業時数の確保、つまり指導内容がきちんと終わったかどうかということが問題になりますので、例えば小学校の１年、２年、３年、４年、５年あるいは中１、中２でしたら、この単元５時間分ができなかったから翌年、２年生になってからやろう、３年生になってからやろうという計画も十分可能ですけれども、小学校６年生あるいは中学校３年生につきましてはその年度内できちんと終わらないと進学の問題もありますし、特に中学３年につきましては受験の問題もありますので、子供たち一人一人に学力をきちんと保障するという意味では授業時数の確保、指導内容の定着ということが求められているということで、各学校を指導しております。

答弁　教育長

ご質問のありました鳥取地裁の判決でございますが、本年１０月の２日に地裁判決がありまして、鳥取県教委では平成１９年度、２０年度の全国学力・学習状況調査の市町村別及び学校別の平均正答率を１０月７日以降順次公開をしておりますし、その判決に先立ちまして内部の情報公開条例の改正によりまして２１年度分の実施分についても既に開示をしているところです。ただ、この開示、公表に当たっては、本調査によって測定できるのは学校における教育活動の一側面にすぎないこと、あるいは序列化や過度の競争につながらないようにする等の配慮事項を示した上で開示をしております。滝川市においても、文科省や道教委の通知の趣旨を踏まえて、公表に当たっては安易な順位づけや誤った序列意識などにより逆に成長段階にある児童生徒が劣等感や優越感を抱くなど精神的なマイナスの影響が生じないようにすることが大切であるというふうに考えておりますことから、滝川市全体の平均正答率及び個々の学校名を明らかにした公表は行わないことという基本的な考えを持っております。次年度以降のことですが、来年度以降抽出方式で行う。ただ、それもまた事業仕分けの中でさらに予算が削減されるのではないかというような方向が出されておりますし、抽出方法も各学校を抽出するのでなくて、全部の学校の特定のクラスを抽出するとかというような方法をやってみたりというようなことで、さまざまな方法論が今議論されております。これを受けまして、１１月には全国の市町村教委を対象に２２年度の学力・学習状況調査に係る希望調査が実施をされました。教育委員会としましては、児童生徒の実態をきめ細かく把握して指導の改善につなげたいという本調査の意義を踏まえて、予算措置が講じられるということを前提として次年度もすべての小学校６年生、中学校３年生の児童生徒に対して実施するよう希望したところであります。また、本調査の実施方法が決定次第、あるいは抽出規模、対象、それから費用負担、これも文科のほうは当然予算削減ということですから、全県やるというふうになりますと、その採点とか、用紙だけは文科のほうでくれるということらしいのですが、採点、分析の資料は現在のところでは道教委が予算要求をしているというようなこともお聞きをしておりますが、それらの動向も踏まえて総合的に配慮したいというふうに思っております。ただ、この全国学テが果たして悉皆調査として毎年必要がどうかということについては、まだ議論が残る余地があるなというふうには思っておりますけれども、そういう方法論も含めて今後検討していきたいというふうに思っております。ただ、来年度やります中学校の３年生は、初めてこの全国学テをやりました３年前の小学校６年生が今回中学校３年生として対象になるということですから、これまで対象の児童生徒がかわっておりましたけれども、少なくとも来年度においてはこの３年間の成果がどうあらわれるのかという部分については、委員会としてもその成果について見てみたいというふうに思っております。また、抽出ということになりますと、多分北海道や全国の段階、レベルというのはわかるというふうに思いますが、その抽出段階で滝川市というものがわかるかどうかという部分については抽出率の関係もありますので、そういう詳細についてわかり次第また検討を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育部指導参事

現在小中学校で行われております学級編制、クラスがえについてお答えいたします。学級編制につきましては、原則的に各学校の判断によって行われております。おおむね小学校につきましては、２学年、４学年の修了時に行っております。中学校においては、１学年修了時に行われるが通例となっております。その際には、すべての子供たちがひとしく同程度の教育を受けることができるようにということで、個々の児童生徒の個性、特性を十分把握した上でバランスのとれた学級編制に努めております。具体的には、個々の児童生徒の学力、運動能力、身体の状況、体格等々、また友人関係、生徒指導上の配慮事項、家庭環境、兄弟関係など、所属する部活動等々、さまざまな観点から学級編制を総合的に行っているというのが実情でございます。次に、２点目の習熟度別の学力別のクラス編制についてですけれども、今議員からお話もありましたように、岩見沢の中学校におきましては一部の教科で、学力別のクラス編制ではありませんけれども、習熟度に合わせた授業が行われていると把握しております。本市におきましても、中学校の選択教科の中でコース別、習熟度別のコースを編成して授業が行われております。各学校においては、生徒の実態に応じて選択コースあるいは習熟度別のコースなどを設定しながら学習することが効果があるというふうに判断されましたら、その取り組みも可能となっているところでございます。各学校、各教科の学習を進めるに当たりましては、習熟度の方法、あるいは少人数の方法、さまざまな指導方法がありますので、最も効果的な指導方法を取り入れながら授業の充実に努めているところです。教育委員会といたしましても、それぞれの効果、長所、短所、メリット、デメリットを十分把握した上で、それぞれ手だてを講じるように指導してまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

１点目のひとしく能力に応じて教育を受ける権利というのは、ひとしくというのはひとしく能力に応じた習熟度で教育を受けるというよりも、例えば小学校、中学校、高校、大学という教育機関で考えたときに、それぞれその能力に応じて必要な教育の場が保障されるというふうに私は受けとめております。小学校、中学校、高校もそうですけれども、それぞれ学習指導要領という学習内容の大綱的基準がありますので、各学校では学習指導要領にあります目標、内容について教科書を使ってきちんと子供たちに、児童生徒に教え、定着をさせるという責任がありますので、そういう意味ではどの子供たちに対しても各学校、どの学級でもこの学習指導要領の内容については定着を図らなければならないと思っております。２点目の習熟度別の指導方法ですけれども、指導としては有効な指導方法ですし、否定は私はしておりません。ただ、習熟度別のクラス編制ということになりますと、先ほど申し上げました学級編制の基準といいますか、幾つかの観点がありますので、その観点の一つが例えば国語、算数、社会という教科の内容になりますので、国語ができる、できないだけでクラスをつくるというのは、公教育としてはやはり無理があるのではないかというふうに考えております。それぞれの授業の中で、学習内容が不十分な子供には１時間の中で補充学習ということもやりますし、十分定着している子供については発展学習という形で授業も行っておりますので、一つの学級の中でもそれは十分可能となっております。ただ、子供たちに著しい劣等感だとか優越感を与えないようにしながら学級編制して、そして授業を進めていくということが学校の目的でもありますので、方法としての習熟度は十分検討して行っていきたいと思いますけれども、学級編制としての習熟度についてはなじまないというふうに考えております。

答弁　教育部長

ご質問の私立高校の市内の中学生の進学状況からなのですが、平成２０年度につきましては５名ということで、１９年度９名、１８年度１６名ということで、進学動機につきましては、ご承知のとおりスポーツだとか、それから公立学校との併願だとか、それから私立の特進コースへ行くとか、そういう動機で進学されている状況でありますけれども、ご承知のとおり高等学校等就学支援金につきましては国公立の高等学校における教育の実質無償化の推進と私立の高等学校の教育に係る負担軽減という制度でありますけれども、滝川市の３つの高校を含む空知北学区の今年度の入学者の状況を見ても、１５９人の欠員を生じているという状況もありますし、また公立の高等学校の再編が進められているという中、どの地域も地元の高校を必死で守ろうとしている状況ということもあります。本市の状況を見ても、現在私立高校の授業料に対する上乗せの支援については考えておりません。私立高等学校へ入学した場合における負担軽減につきましては、既存の日本学生支援機構、旧日本育英会ですけれども、それとか北海道高等学校奨学会などの奨学金貸付制度なども今後活用していただきたいというふうに考えています。ただ、私立高等学校の進学者の経済的負担については道にも同様の制度がありまして、これについては道としても今国の制度の動向を見ながら見直しを考えているという情報もありますので、それを見ていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　教育部指導参事

初めに、不登校の対策についてお答えいたします。今ご質問にもありましたように、不登校の要因はさまざま複合されたものということが言われております。まず、学校では、そのきっかけとなった原因を把握することに努めております。そして、子供一人一人によって不登校の期間が違いますので、継続している要因についても把握をした上で指導方針を立てます。学校に来れないということですので、家庭訪問が中心になりますけれども、担任あるいはスクールカウンセラー、教育相談員も含めまして教育相談を重ねながら原因を取り除く、継続している要因を取り除く手だてを講じております。もう一つは、学業の怠慢あるいは家庭へのひきこもり等々の形での不登校ですけれども、この場合につきましては家庭訪問をしても本人に会えないということも多いので、家族、保護者との対応を進めております。保護者との対応の中で子供の現在の様子を聞いて、どういう指導が可能なのかということを考えて、まず子供との接点を見つけるというところから始めているところです。これらの取り組みを通してもなかなか学校復帰にならない場合は、不登校の対応として教育委員会の対応が求められますので、教育委員会といたしましては学校からの状況を十分お聞きして把握した上で、特に今年度は学校との共通理解を図りながら、心の教育推進室の指導員、あるいはスクールソーシャルワーカーが定期的に学校訪問を行って、その事情の把握を行っております。その上で学業怠慢、自宅でのひきこもり等の対策として、担任、心の教育推進室の指導員がチームを組みまして家庭訪問を実施しているケースもございます。もう一つ、最近ふえてきております保護者の養育の問題にかかわるケースについては、なかなか改善が見られないケースが多いものですから、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、それと家庭児童相談室あるいは保健師さんとの連携のもとでそれぞれ情報交換を行いながら、必要に応じてケース会議も開催して、関係機関、関係者がそろって対応の仕方を考えながら取り組みを進めているところです。一方、教育委員会には適応指導教室ふれあいルームを開設しておりますので、いきなり学校復帰に至らない場合はまず適応指導教室を経由して学校復帰を目指しておりますので、適応指導教室での通級を進めながら学校復帰につなげているというケースもございます。２点目のフリースクールの支援についてでありますけれども、現在空知管内にはフリースクールは開設されておりません。全道の開設状況といたしましては、北海道教育委員会の調査で６月時点で２５施設と聞いております。そのうち約半数の１３施設が札幌市内に開設されております。民間フリースクールの運営状況について個々に市教委としては把握しておりませんけれども、北海道教育委員会では民間フリースクールへの支援として、１つは道立施設の利用の際の引率者の利用料金の減免、２つとして道立施設の専門職員の人的支援、３つ目に不登校に関する各種情報の送付等の手だてを行っているというふうに伺っております。滝川市におきましてフリースクールが開設された場合、公費助成について検討はしておりませんけれども、子供たちの教育にかかわる施設として設置された場合は何らか相談、対応が必要になってくるかと思います。