みんなの議会

滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月22日

教育行政

2009年6月22日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育長、総務部長、保健福祉部長が答弁しました。

質問者
渡辺精郎 議員
答弁者
教育長、総務部長、保健福祉部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 渡辺精郎

◎2、教育行政1、「いじめによる女子児童の自殺事件」の訴訟は和解が筋ではないか。それでは次に、教育行政についてでございます。いじめによる女子児童の自殺事件の訴訟は、やっぱり最終的には和解が筋ではなかったのかと、こういうことについてお伺いをしたいと思います。1点目でございます。3月議会でも質問いたしました。一定の回答はありました。しかし、私の質問時間が極めて不足であったために再質問等はできませんでしたので、裁判に訴えられた理由等が判然としませんでしたので、どうして裁判に訴えられたのか、改めて見解を求めたいのであります。前教育長等の隠ぺい体質は弾劾されたはずであります。その反省のもとに教育長に任命された小田教育長の体制が訴えられたということは、まことに残念であります。テレビの前に映し出された前教育長と田村市長が自殺した少女の霊前で深々と頭を下げました。これがやっぱりすべての原点であるはずであります。なぜその観点で贖罪と和解に努めなかったのかということについてお尋ねをしたいと思います。3月議会での質問で、小田教育長になってから3回ほど慰霊のお参りをしたと、こういうことでありますが、この霊前のお参りで贖罪と和解を進めなかった責任は極めて重いと思うわけであります。放置しておけば忘れ去られるとでも思ったのでございましょうか。この見解を求めたいと思います。

答弁 教育長

本件の訴訟に至った、なぜ裁判に訴えたのかということでございます。第1回目の定例会でもお答えをいたしましたが、ご遺族にとりましてなぜ自殺をしたのか、担任などから聞きたいというお気持ちから面談を強く希望しておりました。数度、あるいはこれも第1回の定例会でもお話をしましたけれども、40回ほどご遺族の方にお会いをして、さまざまなご要望等についてもお話をしてきたところでございます。ただし、残念ながらご遺族のご要望に沿うことができなかった結果、最終的な手法として提訴されたと、こういうふうに思っております。霊前のお参りあるいはお伺いをしたとき、あるいはご遺族の方が教育委員会のほうにおいでいただくことも多々ございました。先ほど申し上げました面談等の方法ですとかというものについても協議を重ねてきたところです。本事件に関する調査報告書の内容確認とか、認識の違いとかというような部分についての話し合いを進めてきましたが、残念ながらご遺族の要望に、先ほど申し上げましたが、要望に沿う形には残念ながら至ることができなかったことにつきましては、重ねておわびをしたいというふうに思います。

質問 渡辺精郎

教育長は、3月議会でも確かにそのように答えておりますし、特に3回ほど教育長はお参りをしたと、それから教育委員さん等も4回ほど少女の霊前にお参りしたというようなことの発表がありました。確かにそういう回数というよりも、初めからやっぱりボタンのかけ違いがあったのではないかと思うわけであります。つまりご遺族の意向を無視して真相究明をやっぱりはぐらかしてきたと、これが1年間ですか、続いたと。そこら辺がやっぱりこのようなことになったと思うのですが。さて、きょうは担任とご遺族との関係をもう少しちょっと市教委のわかる範囲でお答えをしていただきたいと思うわけでありますが、次のほうに、それでは2点目にまいりたいと思うのですが、2点目、ご遺族の願い、思いというのは贖罪、特に真相の解明、これを強調しておられるわけでありますが、そして最終的にはやはりこれだけの事件で和解がないということはないと考えるわけでありますが、この裁判での母親の陳述は特に重いものがあると思います。それは、事件後担任にも会わせてもらえなかったとの一言は、この事件の全容を物語っているのではないかと思うわけであります。私も公判中にこのお母さんの陳述を聞きましたが、なぜ担任にも十分会わせなかったのか。一回も会わせなかったということは言いません。記録等のものによりますと極めて機械的に、しかも教育委員会が立ち会ったりしながらのそういうような会わせ方であったと、こういうことでございます。どんなささいなことでも学校の子供の事件、事故に担任を外すというような、そういう体質はやっぱり弾劾されるべきではないかと思うわけであります。議会にもマスコミにも自殺の事件を教室の中での学校の事故だとか、遺書をただのお手紙というようなことで公開を1年にわたって隠ぺいした体質がこの裁判でも問われようとしているわけでありますが、何せやっぱりこの市教委の体質、さきのそれでは教育長から引き継いだであろうそういう担任とやはりご遺族とのご面会のことについて、教育長のかかわった見解というのですか、その感じとか、そこについてそれではご答弁をいただきたいと思います。

答弁 教育長

議員さん、ちょっと確認しますが、私になってからということでよろしいですね。担任との面談につきましては、私どもも何度か元担任に直接会ってご遺族の面談の要望等についてもお伝えをしてきました。道教委のほうも同じような立場で担任には要請をしておりましたが、最終的には本人の同意が得ることができなかったということで、このことにつきましては残念なことだというふうに思っております。また、私も直接もちろん元担任のほうに会ってお話をしてきた経過もございます。それ以前にご遺族の方とは、何度か事件直後からお会いをしておりますが、やはりなかなかそこでのギャップが埋まらないのかなというふうには思っております。いずれにしても、事件直後から1年以上も原因究明の判断を下せなかったということについては、教育委員会としても大変大きな反省をしなければならないというふうに思っております。今日に至るまでご遺族の要望等については、私としてはできる限り誠意を持って対応してきたつもりでおります。

質問 渡辺精郎

教育長も反省して、誠意を持ってと、こういうことでございますが、3点目にまいりたいと思います。道教委は、この担任に会わせてほしいという最愛の娘を亡くした母親の願いを無視して担任を夕張市に人事異動をさせてしまいました。しかし、発令は道教委でございますが、具体的には具申権とか内申権、これは校長とか教育長が、市教委が責任がないとは言えないわけであります。まさに冷たい教育行政そのものではないですか。こうしたことについて、反省を含めて市教委の見解を求めるものでございます。もう一度その反省を含めて、この辺の夕張に転任をさせたと、まだまだ未解決のうちに。さきの教育長の責任ではありますが、小田教育長としての見解を求めたいと思います。

答弁 教育長

元担任の異動につきましては、決してご遺族と担任を会わせない意図があっての人事異動ではないというふうに思っております。担任の異動につきましては、担任みずからが本事件を受けとめて、小規模学校からやり直したいという思いで転勤を希望してきたところでございます。当時の教育委員会としても校長とも相談をして、新しい環境での勤務が望ましいと判断をして異動内申を空知教育局に行ったところというふうに聞いております。

質問 渡辺精郎

担任が異動希望があったということは、それなりにそれは異動希望をかなえて夕張市に異動発令されたと、そこはそういうことでございましょうが、しかしもう少し担任の問題について深めてまいりたいと思います。担任の問題が出てまいりましたから、そこにいつもご出席していただいています若松教育委員長と私は二十数年前、この江陵の中学校で同じ机を並べて同学年を3年ぐらい一緒にやらせていただきました。こんなとき、担任はどんなことをやったのか、小田教育長はやっぱりしっかりと聞いてほしいと思うのです。生徒がその日、鼻血を出したとか、ちょっとしたけがをした、あるいは腹が痛かった、風邪で帰った、そういうようなことで早退をするわけであります。そんなときにも退勤後、私も若松先生も1回家庭に帰ってからでもしっかりと家庭訪問をして、だれだれ君、だれだれさん、どうですかと。こんな観点からしっかりと家庭訪問をやると、こういうのがやっぱり教育の基本だと思うわけでありますが、こういう意味で担任にまだまだ話があるという、そういうことを無視した、こういうことについてのこの観点をもう一度お願いします。

答弁 教育長

決してご遺族の要望を無視して異動をしたということではございませんし、先ほどから申し上げていますとおり、私どもは担任が遺族と面談をする必要が絶対にあるという思いを持って市教委も道教委も担任のほうと話をしてきた経過です。先ほど申し上げましたとおり、残念ながらお会いになるという本人が判断をするには至らなかったということでございますので、決して遺族の思いを私どもが否定をしているということではございません。

質問 渡辺精郎

では、そのような押さえをしてまいりたいと思います。それでは、最後の4点目でございます。最後に、この事件もやはり費用が問題になるのではないかと思います。一般的には、地方自治体の執行部が訴えられている例は原告側の理不尽な告訴が問題となる例が多いわけであります。そのために裁判費用は、公費負担が常識となっているわけであります。地方自治法の趣旨であります。先ほども出てまいりました。しかし、今回のこの訴えは教育委員会や学校の不作為によって裁判に持ち込まれているわけであります。先ほどの住民訴訟の市長側の訴訟費用の公費負担と同じになると考えるわけであります。しかも、本件はこれまで議会で知る範疇では、さきの教育長体制から現在の小田教育長の体制も遺族の感情を逆なでしているということだけは間違いないと思うわけでありますが、和解や鎮魂の真心が感じられません。そこで、この予算調製権を持たない市教委が費用の答弁はなかなかできないと思いますが、その費用の答弁のほうは教育委員会ができなければ総務部のほうでも結構ですが、裁判で争うということの是非よりもなぜ裁判になったのか、その反省のないままにまたまた公費を使うことは問題ではないかと。こういう観点で、先ほどと同じように平成20年度の江部乙小学校でのいじめ自殺事件の訴訟にかかわるそれらの費用について述べていただきたいと思います。

答弁 総務部長

先ほどのご質問の趣旨が住民訴訟に限ってのご質問ということでありましたので、そのように答弁をさせていただいております。渡辺議員さんが事前にお調べになったという数字は生活保護の詐欺事件全般というふうに、そういう趣旨だったのではないかと記憶しておりますので、よろしくお願いいたします。ただいま教育委員会の関係の事件の費用でございますけれども、弁護士着手金156万3,000円、事務費として3万6,540円、合計で159万9,540円でございます。これが20年度の執行分でございます。先ほどの生活保護の関係の費用と合計いたしますと、合計で437万8,320円という数字になります。

答弁 保健福祉部長

実は、先ほどの渡辺議員さんの敗訴になった場合の費用はだれが支払うのかというご質問の中で、私は自治法の第242条の3の第1項で滝川市長が個人、田村弘以下5名に対して損害賠償請求を行うということでご答弁を申し上げました。それについては、損害賠償請求額の金額でございますので、いわゆる裁判の費用ですとか弁護士の費用、こういうものにつきましては執行機関、滝川市のほうの負担となるということでご理解をいただきたいなと思います。誤解をちょっと招くような答弁だったものですから、ちょっと修正させていただきます。

質問 渡辺精郎

それぞれご答弁ありがとうございました。特に総務部長のその金額につきましては、私の事前に調査したのと何かほとんど酷似しておりました。大変ありがとうございました。それでは、そういう費用だというようなことで、今後またさらにいろいろとこの訴訟について調べてまいりたいと思います。さて、そういうことでこの教育行政のところ、いつの時代でもいじめはよくあるわけであります。しかし、自分の教室で自殺する少女の気持ち、これは大変苦しくて悲しくて、そして生きておれなかった、そういうことだと思います。心の教育は、児童生徒だけでなく教育委員会や学校の教職員全体、そして我々も必要ではないかと、こういうようなことで思うわけであります。訴訟も進行していくと思いますが、私たちは亡くなった松木友音さんの慰霊の精神をもってやっぱり事件を解決していくと、こういうふうにして考えてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。では、終わります。

出典:滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月22日 議事録 PDF(44ページ) 間違いを知らせる