滝川市議会 平成21年第2回定例会 2009年6月22日
教育行政
2009年6月22日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部指導参事、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部指導参事、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
◎２、教育行政１、学力向上について２、道徳教育の充実について３、学校現場への対応について続きまして、２点目、教育行政についてであります。一般質問のときには、必ずこの教育行政、学力問題、道徳問題を取り上げさせていただいているわけですけれども、まず学力向上についてでございます。１点目として、北海道の子供たちの学力というのは、全国でも下位であるというのはご承知のとおりで、さらに滝川の子供たちというのは、全道的に見ても低いということは、いろいろな民間のデータから見ても明らかなところであります。また、教育委員会としてこのような学力が低いということに関して、確かな学力を身につけさせるためのそろそろ本腰を入れた具体的なこういうことをやるという施策というのが必要だと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。教育委員会といたしましても確かな学力の定着につきましては、大きな課題として受けとめて取り組んでいるところです。子供たちに確かな学力を定着させるためには、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、そしてみずから学ぶ意欲などをはぐくむことが重要であると受けとめております。昨年４月に実施されました平成２０年度全国学力・学習状況調査の結果からも本市におきましては知識、技能を活用する力の育成ということで不十分だという課題を受けとめております。このことにつきまして昨年１２月、滝川市教育委員会学力向上プランを策定いたしまして各学校に取り組みを指示したところです。各学校では、これを受けまして自校の学力の分析、実態把握、そして学力改善プランということで、それぞれ学校ごとに対応策を立てております。具体的には、国、文科省の事業を受けまして、指導方法工夫改善事業によりますＴＴ教員の配置、市内９校で行っております。北海道教育委員会の事業であります学力向上退職教員活用事業によります非常勤講師の配置を市内小学校２校で行っております。それから、同じく道教委の事業であります理科支援員の配置事業を市内小学校７校すべてで行っております。また、市単独事業でありますけれども、少人数学級、３５人学級を市内小学校２校で行っております。さらには、市内小中学校全校への教育相談員の配置、また各学校ではＰＴＡとも連携しながら家庭学習の定着に向けた家庭学習の手引きの発行など、それぞれ具体的な取り組みを行っているところです。各学校では、これらの創意工夫ある取り組みを踏まえながら、日常の授業改善を第一に考えながら一人一人の子供たちに確かな学力の定着を図る取り組みを進めていきたいと考えているものです。以上です。
質問 関藤龍也
向上プランとしての改善プランということで、いろいろな施策をされているということは理解いたしました。なかなかこの学力向上、こういう施策をとってすぐ結果が出るものではありませんので、長い時間がかかるのかなと。ただ、そうも言っていられない状況にあるのではないかなと。きのうの道新の新聞もごらんになったかと思いますけれども、「学力低い学生は要らない」というタイトルで新聞をごらんになったかと思いますけれども、国立大学でも０．数パーセント、全大学においても約２０パーセント、これが中学生レベルの学力しかないというようなことが書かれていたわけなのです。そこで、具体例として、学力向上について、ゆとり教育というのが始まってきたわけですけれども、私はゆとり教育というよりも緩み教育だなというぐあいに思っているわけですけれども、いろいろな団体では過度な競争を生むと言っているわけですけれども、実際社会に出るときには当然競争社会でもあるわけです。また、私は学力だけがその人間の将来を決めるとか、人間性を評価するとは決して思っておりません。しかし、将来の道を切り開いていくための選択肢として基礎学力というのはやはり必要になってくるわけなのです。そこで、次の質問にも移るのですが、実際私が今抱えている問題として２点ほどございます。１つは、ある地方の中学校、学年で１番、２番の生徒だったのです。都会の札幌に転勤になりまして、そこの中学校では中の下、慌てふためいた親御さんはある民間の教育機関に行きまして、そこでは幾つかのクラス分けがありまして、そこで入ってみると３つのクラスの最下位のクラスに入れられたと。そこでショックを受けて、学校に行きたくないと。これは、また違った意味の登校拒否になるのでしょうけれども、学校へ行きたくないというような問題を抱えている。もう一点は、我がまち滝川西高の生徒でございます。何人か私もクラス担当をさせていただいているわけですけれども、看護学校に入りたいと。ところが、高校３年生で中学校の３年生のレベルと高校１年生のレベルの数学ができないのです。西高さんは非常に頑張って、来月から月曜日から金曜日まで数学、生物、化学の補習授業を何か入れるようなのですけれども、実際問題としてせっかくそういったやる気があって看護の道に進みたいとか、そういう気持ちを持っていても学力がついていないのです。それは、確かに学校の高校側というのもあるのでしょうけれども、やはり義務教育の段階でそういった状況をしっかりと指導しておくということが必要になってくると思うのです。ですから、私は学力ということに関して見たならば２つ提案をさせていただきたい。１つは、学校の終わった放課後、クラブ活動には別にスポーツ系、文化系だけでなくてもいいわけです。例えば英語クラブがあるように数学クラブがあってもいいのです。国語、漢字クラブがあってもいいのです。そういったものを創設してクラブ活動の一つとしてやるということは何ら問題ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育部指導参事
今ご提案いただいた件でございますけれども、既に市内小中学校におきましては夏季、冬季の長期休業中におきまして学習相談会ということで、学校によりまして２日間あるいは３日間、希望制による国語、算数、中学校ですと英語、数学も含めた補習授業といいますか、学習支援の取り組みを行っております。今年度から各学校の学力向上プランによりまして、既に小学校３校におきまして放課後の学習相談会ということを週に１回位置づけて取り組んでいる学校もあります。これらの取り組みがすべての学校に広がるような働きかけを行っていきたいと思っております。
質問 関藤龍也
わかりました。積極的な取り組みを期待しております。続きまして、２点目として絶対評価の導入についてでございます。絶対評価というのが導入されたときには、私もその当時のことをよく覚えておりますけれども、現場の先生方が非常にこの評価のつけ方が難しくて混乱しておりました。この評価制度については、ほとんどの学校では教員の裁量で、ある程度評価基準はあるのでしょうけれども、裁量で評価されているのではないかと。また、ほとんどの生徒も学力以外の評価とあわせて評価されるために５段階評価でいくと４、５というのが非常に多いわけです。これは現実だと思うのです。こうしたことから、学力ということだけをとってみると子供たちも保護者も４、５がついていると、ああ、普通なのだなと、また普通以上で大丈夫かなという安心感を持ってしまいます。この絶対評価については、いろいろな考え方があるとは思いますけれども、教育委員会としての見解をお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
ご質問いただきました絶対評価の考え方ですけれども、このことにつきましては平成１４年度から始まりました現行学習指導要領の中で各教科の評定が相対評価から絶対評価と大きく変わりました。このことは、基礎、基本の徹底を図るという観点から、児童生徒が学習指導要領に示す各教科の目標に対してどれだけ達成しているか、到達しているかということを見ているという観点にあります。各学校におきましては、それぞれ評価委員会を設けて、校内研修などで共通理解を基盤として評価基準を作成しております。また、この評価基準につきましても先ほどもお話しいたしました全国学力・学習状況調査との関連も踏まえながら評価基準の見直し等も行っているところでございます。具体的には、関心・意欲・態度、知識・理解、表現・処理、思考力・判断力の４つの観点からそれぞれ到達度を総合的に見ているものです。実際に各学校でどのような評定となっているかについては、すべて把握しておりませんけれども、教科、学年によって大きく５段階評定については変わってくることが考えられます。教科によっては、すべてが４、５ということはないとは思いますけれども、上位に偏るということも事実としてあります。ただ、総体的に見ますと５段階の分布が正常分配曲線とはなっておりませんけれども、それぞれの学校で評価基準に基づきながら取り組まれているというふうに受けとめております。
質問 関藤龍也
現在の絶対評価制度の基準というのは、ある程度理解はしますけれども、現実問題としてやはりその親御さんにしてみると、どうしても学力というのを重点的に見てしまうわけなのです。私もここでもう一つご提案申し上げたいと思います。通知表というのを作成するときに、今言われているご説明があった評価の仕方、到達度を確認するという評価と別枠に１００パーセント学力だけの評価というのをつけ加える。つまり国語であれば、１学期何ぼとかつきますね。その中で、片方はその到達度、努力した内容だとか、今説明のあった評価においては４ぐらいですよと。だけれども、実際にお子さんがとった点数がこれであれば、学力としてはこれだけですよという２段階評価をすればいいのです。そうすると非常に見やすい。保護者の方も納得して、例えばどこどこの高校、どこどこのところに行きたいとなると、それをある程度目安にできるのではないかなと。将来的にもそういったことができるのではないかなと。ですから、評価として２つに分けて、学校の先生は嫌がるかもしれませんけれども、やっていただきたいなと思います。これは、意見だけとしておきます。続きまして、２点目ですけれども、道徳教育の充実についてであります。私は、以前からもこの道徳教育というのを否定はしておりません。道徳教育は、あってしかるべきだとは思うのですけれども、その方法論というのには少し異議を申し上げたいところもございます。そこで、生きる力をはぐくむ教育ということですが、具体的にどのような指導をしようとしているのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
生きる力をはぐくむ教育についてでございますけれども、その一つの側面である道徳教育についてお答えしたいと思います。本市では、道徳教育が子供たちにとりまして豊かな心をはぐくむために重要な位置を占めているということで、この道徳教育に力を入れてまいりました。昨年、一昨年と文部科学省の指定を受けまして児童生徒の心に響く道徳教育推進事業を行いながら、道徳教育の充実、道徳の時間の充実に取り組んでまいりました。また、密接な関係でありますいじめの未然防止、早期発見についても滝川市いじめ問題指導マニュアルの作成、そしてその活用ということで取り組んでまいりました。今年度もさらに道徳教育の充実に向けて、滝川市独自の道徳教育推進事業に取り組むこととし、市内全校に広げる、深めるという観点から児童生徒の豊かな心の育成に取り組んでまいりたいと思っております。この取り組みにつきましては、学校内部にとどまらず、幅広く人権擁護委員、保護司さん、ＰＴＡ、國學院短大、そらぷちキッズキャンプ関係者、そのほか教育関係者も参画いただきながら、地域の幅広い皆さんのご意見をいただきながら、滝川の子供たちにとって必要な道徳教育について考えていきたいと思っております。これらのことが各学校の日常の授業、道徳の授業に取り入れられるとき、初めて具体的に道徳教育の充実、生きる力のはぐくみにつながっていくと考えております。
質問 関藤龍也
それでは、お伺いいたします。この道徳教育、やはり学校もいろいろな地域の方、いろいろな団体の方からも協力を得ながら進めていくというようなことではありますけれども、実際に私も去年ずっと教育長と一緒にいろんな道徳教育の授業時間を拝見させていただきました。なかなか私は、本当に心に響いているのかなとちょっと疑問に思いながら参観させていただいたわけですけれども、やはり学校の先生が中心となって進めていくのではないかと思うのです、具体的に。ところが、学校の先生が進めていくということなのですが、後で学校現場への対応ということでも出てくるのですが、道徳教育、外国語活動に対してある団体、ある団体と言ってもすぐわかるように北教組ですね、これは。改悪学習指導要領を乗り越えるためにと。つまり組合の方は反対しているのですね。これは内部資料でいただいて、義家先生から送ってきていただいたのですけれども、改悪学習指導要領を乗り越えるために、ここを見ると道徳教育、これは国家の何とかだということで全く反対論を唱えているわけです。そうすると、そういった教員の方々が道徳教育をするということに関してはちょっと矛盾を感じるのですけれども、そういった現状についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
今ご指摘いただいた件ですけれども、本市におきましては道徳教育、それから外国語教育、いずれにつきましても職員の中から具体的にそのような反対という形で取り組まれるということはございません。
質問 関藤龍也
わかりました。道徳教育ということよりも、やはり学校の先生方が実際に子供たちとか保護者との中においての意思疎通、そういったものをしっかり見きわめて適切な指導をしていくということが必要なのだと思うのです。そういった中で、前回明苑中学校では全家庭訪問もされていなかったという実態が明らかになったわけですよね。私は、ここで１つご提案をまた申し上げたいと思います。家庭訪問というのは、やはりするべきだと思うのです。それとは別に、私は保護者にもある程度義務を課したらどうなのかと。というのは、年に１回、家庭訪問とは別に学校訪問をしてもらうと。家庭訪問をどうせするときには、保護者は家にいなければならないのです、その時間帯は。であれば、逆に各家庭のお母さんか、またはお父さんが年に１回、学校に出向いていって我が子の様子はどうなっているのかというのを聞きに行く機会を設けるということをすると、学校の先生とも必ず本当は話をしたい、この親御さんとはぜひ話をしたいという、家庭がよく話を聞いてくれないとか、そういうこともあるのですけれども、そういうぐあいにすることはできないのかというご提案だけさせていただきたいと思います。それで、続きまして２点目です。入学式、卒業式において教員、生徒が国歌斉唱しないことについて教育委員会の見解をお伺いしたいのですが、私はここでは教育委員会としての、これを１つ議論するということになると非常に議論が長くなりますので、ここでは教育委員会としての見解だけをお伺いしたいと思います。
答弁 教育長
卒業式、入学式におきます国歌の斉唱につきましては、新学習指導要領では新たに君が代については、従前はいずれの学年においても指導することというふうにされておりましたが、新指導要領では歌えるように指導するということの記述に改められたところであります。どうしても卒業式、入学式に出ますと校歌は大きな声で歌うのですが、なかなか国歌は子供たちが歌えないという状況があるのは認識をしております。そういう意味では、この新学習指導要領の改正に合わせまして、指導の充実も含めて指導していきたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
わかりました。続きまして、３点目、学校現場への対応ということについてお伺いいたします。全国の学校現場で起きているいじめ、嫌がらせによる自殺問題、また不登校問題等の問題等調査を行おうとしてもなかなか協力をしない態度をとる団体というのがございます。このような団体に対して教育委員会は、どのような対応をしているのかお伺いいたします。また、滝川市においての組合加入教員というのは何人ぐらいおられるのかお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
今ご質問いただいた件ですけれども、滝川市の職員団体とは本市の円滑な教育行政の推進を図るために必要な都度話し合いの機会を持っております。また、昨年１２月、市内小中学校全校で実施いたしましたいじめに関するアンケート調査ですけれども、滝川市ではお尋ねのようなことはございません。教職員の責任のもと調査が実施されて分析も行われております。また、職員団体の加入についてですけれども、教育委員会として教職員個々に加入等について調査したことはございませんけれども、各種調査等の中から小中学校では管理職を除いて７０パーセント程度の加入と推定しております。
質問 関藤龍也
それでは、お伺いいたします。先ほど渡辺議員のほうからの質疑の中で、江部乙のいじめ問題のときにおいて、私も当時テレビを見ながら、その問題が起きたときに担任の教員が説明に出てこない、校長もほとんど出てこないと。今先ほど教育長のほうからご答弁がありましたけれども、要請はしたと。道教委からも要請はしたと。しかし、本人は同意しなかったというご答弁があったのですけれども、同意しないということであれば、私はこんな先生は先生の資格ないなと思うのです。そうではなくて、同意がもし本人の意思でしていないのであれば、これは先生の資格はないと思います。そうではなくて、どこかからの圧力というのですか、指導があったのではないかと。北教組からの協力するなというような指導があったのではないかと思うのですけれども、その点について認識されているかお伺いいたします。
答弁 教育長
当時の元担任の件について、組織的にそういう指導があったということについては聞いておりません。
質問 関藤龍也
もし認識されていないということであれば、非常に認識が不足しているのかなと思わざるを得ない部分がございます。１つは、自民党のこの件に関する調査の中で道教委、北海道教育委員会はいじめの実態調査を実施したと。いじめは実際どうなっているのか、それを調べようとしたと。しかし、この調査に反対し、協力するなと指示した団体があったと。日教組、日本教職員組合の北海道支部、北教組、北教組は学校の先生方に協力するなと指示したと、こう書いてあるのです。それにあわせてＳＴＶのニュース、札幌テレビの取材に対して、それを当時の中山委員長は認めております。それに対して正当性を述べております。この正当性についての見解をお伺いいたします。その正当性として、数のひとり歩き、機械的な指導しか組まず、子供の実態を水面下に押し込め、子供と私たちの溝を深めることになると判断した結果の対応ですと、こう述べている。私は、何を言っているかちょっとわからないのですけれども、教育長、この中山委員長の答弁を聞いてみてどのように思われますか。
答弁 教育長
先ほど前段、この前にお答えをした当該小学校での事件のときのは、当然その事件後の対応ということになりますし、今おっしゃられているのは平成１８年の１２月に行われた道教委が全国一斉で行ったいじめのアンケートへの対応だというふうに思っております。確かにその当時新聞報道がされました。当時の北教組の委員長のコメントについては、今お読みいただいたので、その中での記憶ということになりますが、いずれにしても滝川市としては、滝川市の事件が発端になって起こったことですから、当時の実施に当たっては職員団体等にもお話をして、特に大きな混乱もなく滝川市としては実施をされたというふうに思っております。実施の結果、これは非常に多くの恐らく学校が想定をしていた以上の数のいじめの実態というのが明らかになってきたわけですから、少なくとも結果については、学校現場としては真摯に受けとめる必要があるだろうというふうに思っております。数字だけで実態があらわれるかどうかという疑問は、これは確かにあるわけですけれども、その数字が正しいか正しくないかという判断はやはり教員一人一人が自分のことととらえて判断をして、そして責任を持って対応していく責任が教員にはあるというふうに思っております。
質問 関藤龍也
わかりました。時間が押し迫っておりますので、この件についてはまた別の機会がありましたら、また質疑をさせていただきたいと思います。