滝川市議会 平成20年第4回定例会 2008年12月16日
教育行政
2008年12月16日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育長、教育部指導参事、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育長、教育部指導参事、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
新政会の関藤です。生活保護費について私も数点質疑をしたかったのですが、ほかの多くの議員が同じような質疑をたくさん抱えておりますので、私は視点を変えまして教育行政について質問を行いたいと思います。◎１、教育行政１、青少年の指導問題について２、学校と地域の関わりについて３、学校評価制度について４、外国青年指導助手の管理について５、英語教員研修について６、道徳教育についてまず、１点目、青少年の指導問題についてでありますが、法に触れる問題行動を起こした児童に対して、まずは家庭、学校、警察等に連絡されていくのではないかと思いますが、このような情報は教育委員会に連絡されてくるのかお伺いいたします。
答弁 教育長
関藤議員のご質問にお答えをします。問題行動を起こした児童の対応ということですが、平成１７年の４月に滝川警察署と教育委員会との間で児童生徒の非行と問題行動の防止及び安全確保のための協定というものを結んでおります。この中で学校、教育委員会あるいは警察との間で連携が必要であると認められるものについては相互に連携をするというようなことがこの協定の中で結ばれております。したがいまして、各学校等で起きましたような事案については、速やかに教育委員会のほうにも連絡がありますし、事故報告というような形で上がってきますし、警察と連携したものについても警察のほうから来たり、あるいは学校のほうから事故報告というような形の中で上がってくる仕組みになっております。現在では、各学校で起きたさまざまな問題、ケースについて保護者で対応したものも含めて、すべて教育委員会のほうに事故報告を上げるというような仕組みにしております。以上です。
質問 関藤龍也
今のご答弁では、情報関係はある程度共有しているのかなというご答弁をいただいているのですが、開かれた学校ということで今学校や家庭、地域が協力をしていくという仕組みを各自治体は進めております。しかしながら、昨年私どもも青少年問題協議会などに参加させていただきまして、そこで教育長、市長もおられたと思いますが、警察署長はまだまだ学校からの情報が上がってこない、開かれていないという警察署長の意見だったかと思います。また、私も保護者からいろいろなご意見を聞くわけですが、やはりその情報というものが的確に上がってきていないのではないか、学校は自己にとって都合の悪いようなことは情報としてまだまだ表に出さない、隠したいという体質があるのではないかと思いますが、そのことについて見解をお伺いいたします。
答弁 教育長
とりわけ滝川の学校におきましては、平成１７年に起きました小学校の女子児童の自殺事件を受けて、この先の今後の対応については私ども強く指導をしております。結果的に先ほど言いました保護者あるいはほかの機関と連携した部分については、いずれわかる話ですから、そんなものは隠してもしようがないというふうに思っておりますし、各校長等に対してもそういうような指導をしております。学校側のほうでそういう問題行動があった場合については、速やかに委員会に連絡が来ているというふうに信じております。
質問 関藤龍也
やはり児童の問題行動等に関しましては、私たちはいろいろな機関が連携し、情報の共有をするということが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。２番目につきましては、問題行動を起こしたことについての再犯率についてであります。これは、親に大きな問題があるのではないかと思いますが、青少年問題協議会のときにも警察署から述べられたように、万引き等で補導された親には３通りの親がいると言われました。私も保護司をやっている関係上、いろいろな保護者と対象者を持つわけですが、やはり同じような私も意見を持ちました。まず、１通り目として、どうにもならない自分の子供などを逮捕してくれという親、また自分の子供が犯した罪に対して、万引きであればお金さえ払えばいいと投げ捨てる親、また我が子の過ちに対し子供の前で謝罪する親、このような３通りの親がいるということで、前者の２通りの親の子供に対しての再犯率は非常に高い。これは、私も保護司をやっている関係上、そういった感覚を持っております。ここで、このような親に対する指導、つまり子供の非行というのはやはり親に大きな責任があると思います。そこで、教育委員会としてこの親に対する指導機関というものを設置するということはできないのかお伺いいたします。
答弁 教育長
問題行動を繰り返し起こす児童というのには、さまざまな要因があるというふうに考えています。その要因の一つには、当然保護者によるものというものもあるというふうに思いますし、児童生徒を取り巻く環境そのものにもさまざまな原因が、起因するものがあるのだというふうに考えております。教育委員会としましては、登下校の安全確保並びに子供の居場所づくり、学校、ＰＴＡ、防犯ボランティア団体、地域住民の方と連携をして安全対策に関するさまざまな取り組みを実践をしております。さらに、家庭児童相談室あるいは心の教育推進室にあります指導相談電話等も活用しながら、そういう意味ではさまざまな形で各団体がそれぞれの役割を持って青少年の健全育成に取り組んでいるところです。これまでも議員さんご指摘のとおり、家庭教育の支援という形については子育て１０選などを活用して、保護者と子供の対話の大切さについて周知、喚起、啓発に努めているところでございます。また、今年度からは社会教育サイドの事業として家庭教育支援事業というものも取り組んでおりまして、より一層学校、地域、家庭の連携を強化をしたいというふうに思っております。また、今私どもが考えておりますのは学校教育だけではなくて、社会教育の分野も含めて今子育ての条例化が図られ、あるいは安全・安心条例が制定をされる予定になっております。そういうものとも連動しながら、教育委員会がどう子供たちを見守って育てていくことができるのかというトータルな施策の展開も必要だというふうに思っております。新年度に向けては、そういう施策も展開をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
わかりました。家庭、地域、学校の協力体制、情報の共有などをしっかりしていただき、子供の指導に当たっていただきたいと思います。ここで、一つだけご紹介させていただきたいのが少年非行に走る親への指導ということで、全国各地でこのようなＮＰＯ法人が立ち上がりまして、非行克服支援センターなるものが全国各地にできております。このようなところも参考にしながら、非行防止に努めていただきたいなと思っております。それでは、２点目に、学校と地域の関わりについてでありますが、今現在学校と地域が具体的にかかわっていることについてお伺いいたします。
答弁 教育長
地域に信頼される学校づくりを推進するために学校だより、あるいはホームページを活用した積極的な情報発信、あるいは学校評価の適切な実施、公表、地域の人材活用、地域行事への参加、協力など家庭、地域に開かれた学校づくりを推進することが必要であり、地域との連携が不可欠であります。このことから、市内の各学校においては地域の方の支援を得た職場体験学習の受け入れ、防犯パトロール、それから登下校の立哨、絵本の読み聞かせ、あるいは高齢者との交流という意味では福寿大学ですとか緑寿園との交流、地域の神社祭への協力のような取り組みを実施をしております。また、ようこそ先輩事業のような形で卒業生の方に授業をやっていただいたり、あるいは道徳等の時間の中で地域の方のさまざまな取り組みというのも行われております。とりわけ近年では、そらぷちキッズキャンプの取り組みを道徳の授業で活用するような取り組みも積極的に行われております。これらの活動につきましては、ますます重要視されてくるものだというふうに思いますし、委員会としてもその各学校の取り組みを支援する体制をとってまいりたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
地域のかかわりということなのですけれども、二、三日前の新聞の報道によりますと特色校に文科省が手厚い予算を配分というようなことで出ておりました。このところに、基本的には児童生徒をたくさん集めたところには多くの予算を配分するよと。ところが、その中に地域と連携した学校運営、特色ある学校運営制度などを導入する市町村教育委員会、ここに手厚い予算を配分すると。その中で、このところによりますと、新聞によりますと５つの教育委員会を選定する予定だというぐあいに書かれているのですが、これはもう決定されているのでしょうか。私は、この新聞だけでしか承知していないのですけれども、この５つの教育委員会は公募によってと書かれているのですが、これは決定している事項なのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育長
ご質問のありました件につきましては、私どもの業界紙で確認をしておりますが、まだ私ども委員会のほうについてはその正式な通知が来ておりません。その業界紙の中を読んでみますと、公平な教育をするという意味で予算に差をつけるのはいかがなものかという議論も一方ではありまして、そういう意味では５つの委員会の中でモデル的に実施をしたいと、こういうような形でこの事業が行われるというふうに承知しております。
質問 関藤龍也
それでは、次の質疑なのですが、現在滝川では不登校児がどの程度いるのか。これは、私の記憶といいますか、聞いていなかったのだと思うのですが、総務文教でお知らせいただいたところでは多分２８人から３０名というぐあいに聞いていたかと思います。ここでお聞かせ願いたいのがその不登校児の原因、どういったことが原因で不登校にこれらの生徒がなっているのかということをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
教育委員会指導参事、早瀬でございます。今年度の１１月現在で小学生が５名、中学生が２７名、合計３２名の不登校児童ということで確認をしております。ちなみに、昨年１１月の比較といたしまして、小学生６名、中学生が３５名、合計４１名おりました。それから、不登校の要因、原因ということでご質問でございますが、さまざまな要因があり、しかも重複しているというところに問題解決を困難にしているという状況が見られます。私どもの分析では、小学生は５名の不登校児童がおりますが、心因性のものが３名、それから怠学が４名、家庭事情が１名という分析をしてございます。合わせますと５名以上になりますけれども、重複しているということでご理解いただきたいと思います。それから、中学生２７名の原因といたしまして、心因性によるものが１８名、怠学１７名、友人関係が９名、家庭事情８名、学業不振が５名、担任との折り合いが合わないというものが１名ということになってございます。以上でございます。
質問 関藤龍也
家庭事情というのは、具体的にどういった事情になるのでしょうか。もしお聞かせ願えるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育部指導参事
家庭の事情というぐあいに分析しておりますのは保護者の教育力不足、無関心あるいは教育に対して全く理解を示してくれないというような事例が見られます。あるいは放任、最近は虐待というような言葉でもあらわされておりますけれども、養育を放棄しているというような事例も見られます。以上です。
質問 関藤龍也
ここで３番目に入るのですが、これはご提案事項にもなるのかなと思うのですが、今この不登校の生徒に対して、特に友人関係、また学業不振ということに関してですが、３番目の質疑として現在進学塾の一つがサポート教育としてボランティアで不登校、中退者への精神サポート、学習サポートを実際に行っておりますが、このような進学塾が公的な学校にかかわることについて教育委員会はどのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
答弁 教育長
先ほどの不登校と関連をしまして、教育委員会のほうでは適応指導教室、ふれあいルームと称しておりますが、その中で不登校の子供たちが学校に行く前段の教育ということで指導員を配置をして支援を行っております。また、ご質問のありました進学塾に限らず、そういう問題行動といいますか、困り感を持っている児童生徒に対していろんなアクセスの方法があるということについては、決して否定するものではございません。今ご意見もありましたが、進学塾の一つということで、そういう制度を富良野のほうで行っているということもお聞きをしておりますので、どういう状況にあるのか、どういう連携の方法があるのか、先ほど申し上げましたとおり塾だけではなくてほかの機関ともそういうことができないのかどうなのかという部分については、ちょっと勉強をさせていただきたいなというふうに思っております。
質問 関藤龍也
ある意味、子供たちへの支援、また親への支援ということを考えると、いろいろな方がボランティアでサポートをしていただけるのかなとは思うのですが、私はやはり進学塾、実際に学校の先生と同等の量を子供たちと接し、また保護者との対応をしているわけです。また、別に進学塾だけに限らず、ピアノ教室の先生であったり、書道教室の先生であったり、そういった方々は多かれ少なかれ子供たちと保護者との対話をもってその家庭の事情を知っていたり、いろいろなサポートができる人材というのがいるかと思うのです。ぜひそういった方をこれからの教育支援サポートに人材を登用していただきたいなと思います。続きまして、３番目に移らせていただきます。学校評価制度についてであります。学校評価制度と学校評議員制度という違いについてお伺いをいたします。もしこれを別の組織として設置するのであれば、学校評価制度のメンバー、各学校の各クラスから保護者や児童も積極的にこの学校評価に参加し、その機会を与えるべきだと思うのですが、その見解をお伺いいたします。
答弁 教育長
学校評価制度と学校評議員制度と名前が似ているので、非常に混乱しやすい名称なのかなというのはちょっと私どもも感じておりますが、学校評議員制度は評議員と言われている原則各学校５名の方を校長がお願いをして、校長のサポーター役としてお願いをしている制度でございます。したがいまして、どちらかといいますと学校の中に入っている仕組みということになります。学校の評価制度という部分につきましては、学校が設定をしました教育目標を達成するために一定の基準に基づきまして客観的、総合的に評価をして、その結果に従って改善点を明らかにしようというものでございます。この学校評価制度については、学校の自己評価というもの、それから学校関係者評価という２つの評価でこの学校評価は行うということで、新年度からそういう体制を組んでおります。したがいまして、各学校においてはこの学校評価の中で学校の自己評価として先生や管理職だけが評価をするのではなくて、児童生徒にアンケートをとったり、保護者にアンケートをとったりという形の中での学校評価の一環としてそういう保護者、それから児童生徒を含めた評価を受けているということでございまして、その中で学校評議員さんはそれらの学校評価の判断も含めて、どう学校評議員の人がその学校を応援できるのかということについて具体的な手助けをしていただく人という認識でございます。
質問 関藤龍也
学校評議員制度、また学校評価制度を設置するに当たって、国からの補助金はあるのでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育長
一般財源化といいますか、交付税の分も含めてこれらに伴う財源はございません。
質問 関藤龍也
この学校評価制度を次年度から本格的に進めていくわけですけれども、この学校評価制度によって学校の体質、また学校の資質等、また教員の資質等が向上すると思われますか。
答弁 教育長
当然そのためにやっている制度でございますので、そういうことを期待をしておりますし、学校評価そのものは既に相当の年数、各学校で行われております。今学校関係者評価を２１年度から行うことによって、本当にその評価の方法で正しいのかどうなのかというようなこと、いわゆる学校の評価が自己満足に終わっていないのかどうなのかということも含めての学校関係者評価というのをまた新年度から導入をするということになりますので、より教育効果が高められるものと期待をしているところでございます。
質問 関藤龍也
学校評議員制度、学校評価制度、私はいろいろ文科で出している内容を読みながら考えておりましたけれども、例えば学校評議員制度というのは先ほど教育長が言われましたように校長の推薦によって学校の運営に助言や意見を述べる組織、そしてまた実際の活動内容として学校運営に助言や意見を述べるという立場にあると。今まで具体的に学校評議員の方から、どの学校にどのような助言や意見が出てきているのかという具体的な例があればお知らせ願います。
答弁 教育長
学校評議員会をやった場合については、各学校から私どものほうに評議員会をやりましたと。大体年３回、各学校で行われております。その中での意見というのは、私ども決裁として見ております。今具体的にどこの学校でどんなというところまでのちょっと記憶はございませんが、その部分で特徴的なものについて所管の委員会等ではご報告はできるのかなというふうに思っております。
質問 関藤龍也
私が思うには、この学校評議員制度と学校評価制度につきましては、例えば学校適正配置に対する学校評議員の意見というものを多分アンケートの形で調査されたと思うのですが、６８パーセント程度の回答しかなかったということであります。そうすると、このような組織が存在する意味があるのかという気持ちになるわけです。学校評議員の方々、何十名かおられると思うのですが、この重要な学校適正配置のようなことに対しての意見が６８パーセント程度の解答率しかないということであれば、存在意味がないのではないかと思いますが、その見解をまずお伺いいたします。また、学校評議員制度と学校評価制度、わかるようなわからないような部分もかなりあります。私が思うには、これを一本化して教育に関心と熱意のある人材を改めて登用して、新たな組織をつくって一本化していくということはできないのかお伺いいたします。
答弁 教育長
窪之内議員さんから通告があります点につきまして、今関藤議員さんからありましたので、窪之内議員さんには失礼かもしれませんが、考え方をちょっと述べさせていただきたいなというふうに思います。ご承知のとおり、今さまざまな取り組みを各学校で行っております。家庭教育支援事業ですとか、学校地域本部事業だとか、そういう事業の中で市長マニフェストにもあります各学校でふれあいサロンというものを機能させたいという思いもございます。その中で、そういう事業をやっていく上で、ある意味学校評議員という制度が発展的に解消されるのであれば、私はいつまでもこの評議員制度というものを維持していくと、がんじがらめの考えを持っているわけではございませんし、それらの各学校での取り組みが成熟した時点では、やはり考える時期が来るのだろうなというふうに思っております。学校評議員制度そのものも任意の制度でございますから、管内でもやっていない、その制度を取り入れていない市町村もあります。そういう意味では、柔軟性のある考え方をしていく必要があるというふうに思っております。それから、学校評議員に関します適正配置に係るアンケートにつきまして、総務文教常任委員会でのご指摘もありましたので、学校評議員さんのほうに改めて調査をさせていただきまして９４．１パーセントというところまでの回収率まできております。１００パーセントまではちょっといきませんでした。
質問 関藤龍也
この学校評価制度も学校評議員制度にしてもすべて子供たちのためですので、しっかりやっていただきたいと思います。４番目に移らせていただきます。外国青年指導助手の管理体制についてであります。ここ近年、５年間の間にＪＥＴまたはＪＥＴ終了後も教育委員会等で勤務していた外国青年指導助手が大麻等の所持で逮捕されているという実態がございます。滝川での英語指導助手に対しての管理体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 教育部長
関藤議員のご質問にお答えさせていただきます。平成１９年第３回定例議会におきまして、同じようなご質問でお答えさせていただいておりますけれども、滝川市と個々の英語指導助手が契約同意する前に日本の法令、就業規則に違反した場合は解雇を含む懲戒処分を行うことについて十分説明をしているところでございます。さらに、飲酒運転、麻薬所持等についても強く警告をいたします。英語指導助手が判断に困るような内容については、個別に指導助言をしているところでございます。また、ＪＥＴプログラム参加の英語指導助手については、来日直後のオリエンテーション、それと札幌のオリエンテーション等の研修におきましても具体的な実例を挙げ、大麻所持等に対する警告を行っているところでございます。以上でございます。
質問 関藤龍也
いろいろな今言われたような指導体制であるというのは、これは常識的な範囲の中であって、当然これはどこのあれであっても法を犯すようなことがあれば解雇、その他の処分を受けるのは当たり前なのですが、そのネーティブ関係が日本に入ってきたときには、特にこの大麻は今テレビでも盛んに問題になっております。ある国では、またある地域では合法的な国もあるわけですから、そういった意味で日本に長く滞在してくるとその気の緩みから大麻とか、そういったものにちょっとしたことで手を出してしまうという危険性があるわけなのです。これは、ご承知のとおり先月は中富良野、不法滞在就労で２人ほど逮捕されております。なぜ私がここまでこういうことを言うのかというと、私も自分の業務に関連しているものですから、このＪＥＴまたはノンＪＥＴの私生活の情報共有ということについて私どもが知り得ている範囲では、私どもが雇用しているノンＪＥＴ、また各自治体がＪＥＴとして雇用しているＪＥＴ、すべてアフターワークの中では横のつながりをしっかり持っていると。ところが、私たちはではどうなのかというと横のつながり、また情報共有が余りないのです。ですから、私が提案をここでさせていただきたいのは、以前に新タッグ計画の中で、多分舘企画課長でしたか。教育もお金になるのではないかというようなお話をされたことがあるのではないかと思うのです。私は、このＪＥＴの管理、年に２回から３回、東京または札幌で研修があるわけです。それとは別に、例えば空知なら空知の中で滝川がリーダーシップをとって周りの市町村に来ているＪＥＴを管理すると。そのかわり各自治体から月５，０００円なり１万円をもらえばいいのではないかなと。例えばそういった広域でされていたのが奈井江と浦臼町さんです、以前に。これは、ご承知だと思うのですが、奈井江と浦臼町さんは以前は１人のＪＥＴを雇用して広域でやっていたわけです。そういったようなことから考えると、このＪＥＴの管理、ノンＪＥＴの管理というのを滝川がリーダーシップをとって管理体制をつくり上げていくというようなことはできないのかお伺いいたします。
答弁 教育部長
まず、実際に今勤務されている英語指導助手の関係でございますけれども、本年度から英語指導助手の皆さん、指導育成をさらに効果的に行いたいということで、教育委員会の中で教育委員会勤務に係る滝川市招致外国青年勤務評定要領というのを定めさせてもらいました。この中で、各小中学校の実際に校長先生ですとか教師の皆さんから意見をいただいて、個々の英語指導助手と教育委員会と面接を行いまして、翌年もまた契約更新をするかどうかについても新たにそういった成績とか評価について考えさせていただいているところでございます。議員さんの今お話がございました中空知のリーダーシップをとって滝川市が云々という部分でございますけれども、現時点では非常に実現は厳しいのかなというふうに感じておるところでございます。ただ、当然採用元の責任において適切に管理していかなければならないことだというふうには認識しております。ただ、そこからもう一歩進んでという意味での議員さんのご意見ということで、ご意見として承らせていただきたいと存じます。以上でございます。
質問 関藤龍也
このＪＥＴに関しては、非常に見えない部分があったりもいたします。というのは、もともとＪＥＴは各国にＪＥＴとして雇用するために面接を行う場所があって、そこでいろいろな募集をして現地で面接をしてという手順を踏んでいたかと思うのです。ところが、やはりこのような大きな大麻だとか不法就労だとかという問題が全国各地で起きてくると、現地での採用だけでは信用ならないわけです。最近は、どういう状況になっているかというと、私ども民間で持っている大きな募集形態のところにＪＥＴプログラムの雇用募集というのが入り込んできております。これは何かというと、私たちにとってみると正直言ってえらい迷惑なのです。というのは、ＪＥＴは年間給与は月３０万円の手取りがあって、その他いろいろな手厚いあれがあるわけです。私たち民間では、そんなことは到底考えられない。そうすると、ＪＥＴというところに募集要項が出てくると、ああ、こっちのほうが給料高くていいなと。民間ですから、私たちの募集しているところというのは、言ってみるといろいろな経験を持った、ＪＥＴが終わってさらに日本で働いてみたいとかということになると、ＪＥＴから民間に移るということは当然給与がどんと落ちるということを意味しております。それにもかかわらず、そういうところで日本で働きたいという意欲のある方は、そういったことに手を染めるなどということは絶対あり得ない。そういった意味で、そういうところにＪＥＴのまた募集サイトが入ってくると私たちもえらい迷惑をするのですけれども、とにかくそういった外国青年がそういったようなトラブルを起こすことによって一番の被害をこうむるのは子供たちであるということだけを認識していただいて、今滝川に来ているネーティブは優秀な青年でありますけれども、これは終身ではなくて３年、４年に何人かずつ入れかわってくるわけですから、十分注意していただきたいなと思います。続きまして、それにかかわっての英語指導についてでありますが、英語教員研修についてであります。２０１１年度からいよいよ小学校５年、６年で英語指導が実施されていくわけですが、新聞等によりますと北教組は英語指導の研修に参加しないようにと北教組の組合員に呼びかけているようですが、滝川の現状とその対応についてお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
ただいまご質問をいただきました研修会は、１１月１０日から１２日までの３日間開催されております。この研修会は、平成２０年度と２１年度の２年間で全小学校から１名ずつ参加してくださいというものでございます。したがいまして、本市は小学校７つですので、この２年間で７校から１名ずつ、合計７名が参加するということになるわけですけれども、今年度は４校から４名、それからさらに講師として１名、この研修会に計５名が参加してございます。
質問 関藤龍也
やはりここでも文科が進めるように、２０１１年度から小学校英語というのが始まるわけですから、ここでもやはりそういった研修に参加しない先生方がこれから万が一ふえてくるということになると、やはり子供たちにその影響が及んでくるということを考えていただきまして十分検討を願いたいと思います。続きまして、６番目、道徳教育についてであります。ここでは１点だけです。こころを育む総合フォーラム全国運動について、この活動実態をどのように考えているのかお伺いいたします。
答弁 教育長
ご質問のありましたこのフォーラムでございますが、平成１７年の４月の１８日の日に元文部科学省の大臣でございます遠山さんを発起人として、現代社会における心をはぐくむ環境づくりに取り組むために設立をされた団体でございます。この総合フォーラムから平成１９年の１月に提言がまとめられておりまして４つの視点、学校、家庭、地域社会、企業・メディア等の４つの視点から子供の教育を考える７つの問いということでの提言書が出されております。議員さんのほうから資料をいただきまして拝見をさせていただきました。心の教育を推進しております当教育委員会としても、本活動に学ぶべきものが多いというふうに思っております。とりわけ学校教育を見直す７つの問い、あるいは家庭教育を見直す７つの問いについては、現在進めております子育て１０選とも同様な視点であることから、今後本市の教育行政の執行に当たり参考にさせていただきたいというふうに思っております。じっくり勉強をしたいというふうに思っております。
質問 関藤龍也
道徳教育についてでありますけれども、私は一般質問で何回も何回も取り上げて、いろいろな角度からご意見を申し上げさせていただいているのですが、やはり心の教育、道徳教育の中の心の教育だとか生きる力だとか、いろいろな角度からいろいろな先生方がご指導をされているかと思います。また、今学校で行われている道徳教育も小学校、中学校を拝見させていただきました。そういった中で、果たして本当に心に響く教育が道徳教育の中でできるのかということに大きな私は疑問を持っております。例えば本当に生きる力だとか、そういったことを子供たちの心に響くものとして伝えていくならば、やはり私はそういった経験なり、そういった体験を持った方が子供たちの前に立っていろいろな話をしてやること、それのほうがよっぽど心に響くのではないかと。例えば心の教育の一環として生きる力、命の大切さなど、こういった経験を持った方が滝川にもおられると思うのです。例えばことしの公明党さんの青年の主張の中で、女性が生かされていることのありがたみなどを話をしたわけですが、そのとき市長もおられたので、わかると思うのですけれども、そういった方にどんどん、どんどん学校の中にぜひ入ってもらって、子供たちの前で自分が経験した苦しみだとか悲しみ、そういったものをどんどん語っていただけるようにお願いをするということが必要なのではないかと。また、心の教育を問うのであれば、私は寺の息子なので、余りこれを言っていいのかどうかわからないのですが、宗教心というのが日本人には欠けていると。新しい道徳への提言というのがございます。この中にもやはり宗教ということがうたわれております。ちょっとお読みしますと、宗教は人間生活にとって重要な意味を持っており、広い意味での宗教心は人間の本性に基づくもので人が生きていく上で不可欠なものであると。また、日本国憲法の中でも及びまた教育基本法の中でも宗教の価値観は認められております。このように、そういったことにおいていろいろな角度から道徳教育というのは説いていくべきなのだろうと。また、いろいろな人材を登用すべきなのだろうと。型にはまった人間が型にはまったことだけやっていても全く心には響かないと。そういったことを考えてみますと、ぜひいろいろな人材を発掘してでも道徳教育には人材登用が重要だなと思うのですが、教育長の見解をお伺いいたします。
答弁 教育長
議員さんのほうからご意見がありましたとおり、先ほども申し上げましたが、学校の地域訪問事業等の中でさまざまな方の人材活用というふうに行っております。先ほど言いましたそらぷちキッズキャンプも道徳でございますし、西小学校で滝川市の教育委員会で今臨時職員をしていただいています車いすラグビーの選手、それから別の議員さんからご紹介をいただきました車いすサックス奏者の渡部さんですとか、あるいは先般西高の学校祭ではこうたろうという、病気を持ちながら今國學院短大に通っております彼のミニコンサートをやったりということで、先ほど申し上げましたさまざまな方々にやっぱり教育に携わっていただくということが大事だというふうに思います。地域の人材の方ができるところ、そして教員ができるところ、それぞれの得意分野をお互いに高め合いながら子供たちの教育に当たっていくという視点で今後とも進めていきたいというふうに思います。
質問 関藤龍也
いろいろ教育につきましては、以前早瀬参事が私どもの教育再生委員会に参加していただいたときに、人間すべて教育については語ることができると。確かに私たちは、生まれてから皆さんここにいる方々、教育を受けてきているわけですから、いろいろな教育観というのがあるかと思います。そういった中で、やはりこれから１０年、２０年、３０年後のことですので、ぜひそういった意味で教育ということについては、やはり重きを置いて教育委員会の方にリーダーシップをとっていただきたいなと思うのです。また、最後になります。私ども同じように教育を考えるということで、ある同志からいただいた手紙の一部を最後に紹介して終わらせていただきます。早瀬参事も途中までお聞きになって知っているかと思うのですが、ちょっとだけ手紙を読ませていただきます。「あっという間に時は過ぎていく。戦後６０年、経済復興こそ日本の最も重要な課題であった。我慢、忍耐、額に日の丸を締めて頑張ってきた。金、金、金を追い求めてきた。成功もしてきた。しかし、バブル経済、残された多くの問題、人間、経済、自然、社会、すべてに環境破壊という落とし子に教育という２文字をもって再教育の方法論を論ずるが、大人と呼ばれる者の精神自立こそ第一である。まちづくりは人づくり、今豊かな心、政治家、教育界からの呼びかけ、要望などナンセンス、今こそ自己自身の魂への問いの姿を余計な解説なしに無言で行い、示していくことが大切ではないか」というお手紙をいただいております。私もまさにこのとおりだと思います。ぜひ教育委員会には、本当に強いリーダーシップをとっていただいて教育に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。