教育行政

答弁　教育長

学校評議員の制度につきましての関藤議員にお答えをいたします。学校評議員制度は、平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正によりまして、地域住民の学校運営への参画の仕組みにより制度的に位置づけたものということで、滝川市におきましては平成１４年の４月からこの学校評議員制度を採用しております。具体的には、学校、家庭、地域が連携、協力しながら、特色ある教育活動を展開するために保護者や地域の方々のご意見を幅広く校長が聞いて、地域や社会に開かれた学校づくりを推進するための制度ということで、いわば学校長のサポーターという制度でございます。この学校評議員の制度によりまして、校長が保護者あるいは地域住民の方のさまざまな意見や意向を聞くことができる。あるいは、学校が例えば総合的な学習の時間などにおいて家庭や地域の人材を円滑に協力関係を得られて活用していく。それから、例えば青少年の非行防止あるいは子供たちの安全等の地域ぐるみでの育成をすることができる。また、学校行事あるいは地域行事との合同開催ですとか地域の福祉施設等との連携、協力など、地域行事などとの連携を深めることができるということが期待される効果とされております。現在の活動状況におきましては、学校評議員会議を年３回開催をしております。それへの参加、あるいは学校行事、地域行事等へのご案内を差し上げておりますので、そういったような感想等も含めて、前段申し上げました学校評議員会議の中でご意見等を伺っているところでございます。また、学校の適正配置に関するアンケートの回収率の関係でございます。昨年の１１月に小中学校適正配置基本方針を定めて、子供たちにより良好な教育環境を実現するための適正配置計画の策定を現在進めております。アンケートは、適正配置に関する考え方をお伺いをするために、７月に市内の小中学校の全保護者、それから町内会長、各学校評議員に対して行ったところです。アンケートを行う前段には、適正配置が必要とされる背景としまして、少子化による学校の児童生徒数の平成47年までの推移、あるいは学校施設の状況、１１月の基本方針の概要等を載せて、回答用紙は別に回収をする方法で、それらの適正配置に係る資料につきましてはアンケートをしていただいた方の手元に残るような形で配慮したところでございます。また、アンケートの仕方につきましては、より率直な意見を聞くために無記名としたところでございます。小中学生の保護者につきましては、学校を通じての回収となりました。町内会長、それから学校評議員については、返信用の封筒で回収を行ったところです。小学校の保護者については、回収率が６３．９パーセント、中学校の保護者が５２．４パーセント、町内会長が５８．２パーセント、学校評議員が６８．６パーセントと全体の平均で５９．６パーセントの回収率となったところでございます。アンケートの作成に当たりましては、極力わかりやすい設問を心がけたつもりですが、具体的な提示のない中でのアンケートという形の中で、アンケートの意図が見えない、あるいは内容等が、ちょっと字が小さかったりする部分もあったかというふうに思いますが、わかりづらいといったようなご意見もいただきました。そういったこともアンケートの回収率の結果にあらわれたのではないのかなというふうに思っております。今後こういうアンケートにおいては、設問あるいは回収方法に工夫を図って、さらに回収率を上げる努力をしていきたいというふうに思っております。また、学校評議員の公募ということでございます。学校評議員の選出方法につきましては、当然職員以外の中で教育に関する理解及び識見を有する方の中から校長の推薦によって教育委員会が委嘱をするということになっております。ご質問のありました公募につきましては、学校評議員制度の目的であります地域や社会に開かれた特色ある教育活動を展開する学校づくりという、その観点から検討に値するのではないのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長

アンケートの方法につきまして、より率直なということで無記名ということで行わせていただきました。確かにアンケートのやり方として記名による方法と無記名でやる方法と、それぞれ目的があってそういう方法を選ぶということになっております。その目的に沿った形の中で、先ほど申し上げました皆さん方が素直にお考えになっていることを聞きたいということもあって、無記名という方法をとらせていただきました。今後におきましては、その方法等も含めて、場合によってはよければ記名をしてもらうとか、原則では無記名ですけれども、例えばちゃんとお名前を書いていい方は後ろに記名をしてもらうとかといったような方法もとられるのかなというふうに思っております。いずれにしましても、その目的に沿った形の中でのアンケートの手法というのについては今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。また、学校評議員の方につきましては、小学校区の回答をしていただく欄がありますので、どこの小学校区の方から回答いただいているかということについては大まかではわかりますが、個人を特定するまでには至らないような状況になっておりますことから、総務文教常任委員会のご指摘もございましたので、改めて学校評議員の方に今回の趣旨等も説明をして、もし出していただいていないのであれば改めて出していただくようなことを通知をして、今取り組んでいるところでございます。

答弁　教育部指導参事

１点目のご質問になりますが、今年度の全国学力テストの結果についてでございますけれども、教育委員会のほうで今月末を目どに分析を終えまして、今後、校長会、教頭会でつくります学力向上検討委員会がございますので、そちらのほうでさらに分析をしていただくということになってございます。その後おおむね10月中旬までにはその分析を終えまして、課題の明確化、改善方法の検討をまとめる予定になってございます。また、結果の活用につきましては、学力向上プランを作成し、同時に各学校におきましてもそれぞれの学力向上プランをつくっていただきまして、そのプランに基づきまして改善方策を実施するということになってございます。ここまでは、昨年とほぼ同じような順序で進めてまいりたいと思います。２点目でございますが、高校入試学区別の結果を公表できないのかというご質問でございますが、高校入試学区と申しますと北空知、中空知ということになりますが、私ども教育委員会には本市以外のデータがありませんので、これは不可能ということになろうかと思います。それから、北海道文化協会が発行している学力テストにつきましては、これまでにあらかじめ示された出題範囲外からの出題や問題の趣旨が学習指導要領に照らして不適切であるとか、解答例の間違いなどがあったということを聞いております。しかしながら、これらは１年に１度あるかないかという程度であるということも伺っておりまして、学校のほうでは大きな混乱には至っていないということでございます。分析はそれぞれの学校の先生方がしておられるということで、各学校が主体的に行っているということであり、実施していない学校もあったり、また実施の回数が異なっていたり、それぞれの、例えば年間に８回ぐらい予定されているとすれば、３回目と４回目をやらないとか、あるいはそれを実施するとか、そういう学校がありまして、それらの統一したデータ処理というのは不可能であるというように考えております。また、この北海道文化協会といいますのは、主に学力テストの作成を中心としておりまして、北海道の中学校生徒の日常の学力を育成するということを目的として、各学校で実施するテストを作成していると、そういう団体でございます。本来ですと各学校で問題等を作成し、各学校で的確に評価をし、そして進路指導ですとか進学等に役立てるというのが趣旨かなと思いますけれども、余りこういった業者テストに頼ることのない進学指導に努めていただきたいと、そういうぐあいに考えております。次に、学校裁量を導入する高校についてですけれども、本年２月に公表されました学習指導要領の改訂のキーワードは、習得と活用ということになってございます。これらは、すべての教科、領域において活用力を重視するために、言語活動を充実するということとなっております。このことは、基礎、基本の習得とその活用に重点を置いた学習指導を目指しているというものでございまして、今後義務教育におきまして、いわゆるＯＥＣＤのＰＩＳＡが依拠しております活用能力の育成につながるものであると考えております。この学校裁量問題は、この観点から活用型の問題、特に国語、数学、英語が出題されるということを予想しております。また、高校側が求める生徒像というのはそれぞれ各高校ごとに違いまして、これらの問題を活用する高校があらわれたということは、今後小中学校の指導の方針にも影響してくるかと思います。影響といいますのは、そういう方向に進むだろうと、いわゆる活用型の学習指導が進められてくるだろうと、そのように考えております。次に、授業が成立していないクラスがあるというご指摘でございますけれども、今年度４月から現在までに特に授業が成立していないクラスがあるという事例については報告をいただいておりません。また、私どもも先日学校のほうにさらに詳しくお伺いいたしましたけれども、そういったことはございませんでした。今後とも教師と児童生徒とのかかわりに注視しながら、学習指導及び生徒指導の充実に向けて各学校の状況を把握し、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。また、校長先生、教頭先生等には、常に学校の運営管理や情報の把握に努めていただいていることをご理解いただきたいと思います。もしも授業が成立していないと、そういうことを見聞きされたのでございますれば、早期に解決することが大切でありますことから、その時点でぜひともいち早く私どもに連絡をしていただき、ともに連携して解決していきたいなと、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。最後に、全国学力テストの結果について上位の県の分析ということでございますが、データの分析はなかなか難しいかと思います。ただし、秋田県ですとか富山県ですとか、いわゆる上位にランクされた県の施策について情報として調べてみました。分析というほどではないのでございますが、それぞれの県では今必要とされるありとあらゆる施策について既にもう行っているのだなということを感想として感じております。ただ、秋田県につきましては、石狩管内とほぼ同じ学校数、児童数でございます。そういったことから、北海道の広域性を考えたときに、なかなかそういった施策について意思統一、それから施策の理解、それからそれらについての推進というのがやはり鈍くなるのかなと、そんなようなことも考えております。いずれにしましても、そういった先進地の事例をも情報を得ながら、今後私どももどう進めていかなければならないのかと、そういうことに非常に参考になりますので、そういった例なども研究し、進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　教育長

１点目の学力の関係でございます。先ほど言いましたが、全国学テだけですべての学力を判断できるものではないというふうに思っておりますし、当然対象も違いますから、単純に前年度と比較をするということも大した大きな意味はないのかなと。全国的な流れといいますか、位置がどこにあるかというのを確認をするという意味ではいいのかもしれません。ただ、いずれにしましても、要は児童生徒、子供たち一人一人の学力をどう上げるかということが大事になるわけで、結果として平均ですとか順位ですとかというものがついてくるというふうに思っております。先ほど先進都市の事例等もご意見等もいただきました。さまざまな形の中で学力向上というものを培っていかなければならないというふうに思いますし、当然模試やテストだけで学力が上がるというわけでもないというふうに思います。学習環境全般をそろえていくということ、これは校舎の部分を含めて、あるいは教材教具も含めて必要なものだというふうに思いますし、学習する上での基本的な生活習慣等を確立をするというようなこともまた重要なことになってくるというふうに思います。そういう意味では、非常に短い期間ではなかなか難しい問題だというふうに思っております。先進県であります富山、秋田におきましても、何十年という長い年数をかけて、あるいは独自の施策を取り入れながらこれまでやってきた成果だというふうに思っております。滝川市が独自でどの程度できるか、あるいは北海道が独自でどういう方法をとるかといったような部分についてもさらに研究しなければならない部分は非常に多くあるのだろうなというふうに思っておりますが、１つずつ解決をしていきたいなというふうに思っております。また、先ほどの授業にならないクラスということで、議員さんのほうから余り信憑性がないとおっしゃられると私どももお答えのしようもないのですが、常にそういうリスクというのは特に中学校の場合ははらんでいる。中学校だけには限らないですけれども、そういうクラスがあるのだ、なりがちなのだということは、それは学校全体も十分把握をしていることだというふうに思います。常にそういう危機感を持って学校運営、学級運営に当たってほしいというふうに思いますし、当然それに必要な教員の資質の向上というのもあわせてやっていく必要があるのだというふうに思います。先ほど参事が申し上げましたのは、そういう危険性がある、信憑性があるとかないとかではなくて、もしそういうことがありましたら、やはり学校と連携をしてやっていきたい。これは、早急にやる必要があるのだというふうに思っておりますので、そういう意味でぜひ情報提供のほうをお願いをしたいということでございます。また、最後、ＯＥＣＤの関係につきましては、これも年々日本の順位が下がってきているというようなこともありますが、一方では参加する国が毎回毎回違うというようなこともあって、なかなか単純に下がったというふうには言えないのではないかという一部学者さんの話もあったりします。いずれにしても、前段申し上げました一人一人の学習環境をどうつくっていくかということの結果としてあらわれるということだというふうに思います。ただ、どこに課題があるかという部分につきましては、ＯＥＣＤなり全国の学力テストなり、あるいは各学校で行っております標準学テ等も含めて明らかになってきているのだろうなというふうに思います。教員の資質の向上含めて取り組んでいく所存でございます。なお、先ほど申し上げました学力Ａの文化協会の関係につきましては、私現在果たしてそういうことが可能なのかどうかにつきましてはちょっとお答えを控えさせていただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　教育長

１点目の給食費の未納対策としましては、従前から各学校の給食運営委員会から保護者に対しまして確約書を提出させる等の取り組みを行ってきましたが、さらに未納対策として法的措置について検討し、さきの議会のときに７月をめどにということでお話をさせていただきました。この間法的措置の検討を行ってまいりました中で、重要な部分として現在の各学校ごとの給食運営委員会が法的措置を実施する際の債権額の確定あるいは強制執行、財産管理を行うための条件整備ができているかどうかというようなことが今課題となっております。この条件整備の具体的なものとしましては、運営委員会が給食費徴収権者であることの裏づけ、いわゆる規約等の整備ということになります。また、だれが運営委員会の代表者であるかの資格を証明するために、役員選出の議事録等が必要とされるということが弁護士あるいは裁判所等との話の中で明らかになってまいりました。また、さらに、実際的に強制執行を行うとなったときに作業を進める当事者やサポートの体制、また費用負担をどう取り扱うのかというようなこともその条件の中にあるのかなというふうに思っておりまして、これらの詰めの作業が若干残っておりますので、１０月までにまとめて、各学校長あるいは給食運営委員会の事務局長会議、これは教頭先生が中心に事務局長さんをされていますので、その会議などについて、これまでの課題等を整理した中で、その協議の場を持ちたいというふうに考えております。また、２点目の給食費が今回値上げになったことによっての影響ということでございますが、年度中の現時点での未納率の推移といいますのは、各学校の締めの納期の回数ですとか納入方法等の違いがありますので、数字等は押さえてはおりませんけれども、各学校の事務担当者に聞き取り調査をした限りでは、値上げが原因と思われる未納率への影響は見受けられないという回答をいただいております。なお、参考までに、平成１９年度の給食費の未納の金額、未納率なのですが、２年連続減少しておりまして、過去５年間で最も低い数字となっております。平成１９年度の未納額が２９５万４，２９１円、未納率が１．７６パーセントとなっております。これは、この間各学校の運営委員会によります地道な催告や訪問等の成果があらわれてきたものというふうに思っております。以上です。

答弁　教育部指導参事

ただいまご質問いただきました内容といたしまして、先日ご参観いただきました授業、あれは年に数回程度行われているというぐあいにご理解なさっているというふうに受けとめてよろしいでしょうか。（「はい」と言う声あり）

答弁　教育部指導参事

実は、学習指導要領によりまして年に３５回実施するということになってございます。１年生は３４回、２年生以上中学３年生までは３５回、そのように年間の指導計画を立てるということになってございます。学習指導要領を一度目を通していただきまして、ご理解をいただきたいと思います。今後道徳教育につきましては、平成２３年度から小学校が新しい学習指導要領に変わります。中学校は、２４年度から新しく変わります。その中で、各教科などと道徳との関連を踏まえた指導を行うということで、全教科にわたって道徳的な要素を入れた指導を行うということで、道徳の時間をかなめといたしまして全教育活動で道徳教育を展開するということになってございますので、これまでどおり道徳教育の推進に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　教育部指導参事

平成２３年から実施されますのは、私どもは、文部科学省も外国語活動と呼んでおります。これは、全国的に見ますと、英語でなくてもよろしいということでございますが、公立の中学校ではほとんどが英語を外国語教育として選んでおりますので、それに円滑につながるようにということでございますので、英語を取り上げて指導するということになってございます。その中で、平成２３年度から外国語活動が取り入れられまして、学習指導要領で取り入れられまして、教育活動に正式に位置づけられるわけですけれども、現在総合的な学習の時間を活用して、本市では全部の小学校で外国語活動が進められております。しかしながら、ご指摘をいただいておりますように各学校の指導時数に差異がございますので、その辺各学校の横の連携を図っていただくよう、教育課程検討委員会を設置いたしまして、一定の方向性を出し、それに基づいて各学校の教育課程の編成が円滑に行われますように進めるところでございます。１０月末にはこれらの教育課程編成の手引が北海道教育委員会から配付されますので、それに基づいて、各学校の実態を踏まえ、適切に指導時数の編成等に取り組んでまいりたいと思います。次に、第三小学校で国から委託を受けまして研究授業を進めておりますけれども、昨年度は外国語活動の目標を踏まえ、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを子供たちに体験させるために、あいさつや買い物など日常生活の中でよく使われる場面を設定するなどの指導の工夫やＡＬＴを効果的に活用するなどの指導体制の工夫等に重点を置いた指導計画を作成いたしました。それに基づきまして、今年度２年次目の研究といたしまして、年間３５時間の指導時数を整備し、そして児童の発達段階を踏まえた身近なコミュニケーションの場面を設定した指導計画のあり方や全国に先駆けまして英語ノートの効果的な活用のあり方等について研究を進めております。また、外国語活動についてアンケート調査を子供たちを対象に実施いたしまして、実態把握、指導改善を図っているところでございます。管内の連携校４５校ございますが、適宜指導計画、教材などにかかわる資料提供を行い、１２月４日には研究発表会を実施し、拠点校を中心にこれまでの研究の成果を発表するという予定になってございます。３つ目に、滝川独自の小学校英語教育ということでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、学習指導要領で今後の方向性が示され、そして英語ノートあるいは英語ノートに関する指導書等も出てまいりましたので、それらをもとに、それらを踏まえて滝川市やそれぞれ各学校の特色を生かした指導計画の作成が大切であると考えております。そこにどれだけ滝川らしさを盛り込むことができるかということになろうかと思います。次に、最後に、英語指導を実施するに当たり、外国青年に対応できる教員ということでございますが、小学校の５年生、６年生の担任の先生が中心になってこれらを進めていくことになります。あるいは、学校によりましては、外国語活動担当の専科教員を配置しているという学校もございます。いずれにいたしましても、それらの充実のためには教員の資質、能力の向上を図る研修が必要であろうかと思いますが、北海道教育委員会では今年度中に小学校英語活動の指導者講習会を開催すると、そういう見通しであります。道教委のほうからは、既に準則がおりましたので、間もなくそういった講習会をやりますという案内があろうかと思います。そういった研修会に派遣したり、あるいはまた道立教育研究所、空知教育センター等でも小学校の外国語活動にかかわる研修会を開催する予定と伺っておりますので、そういったところへの積極的な参加を促してまいりたいと思います。また、中学校の英語教員と小学校の教員の情報交換などを行うなど小中学校の連携に努めるとともに、滝川市教育振興会という研究組織がございますので、そういったところへも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　教育長

近年の少子化あるいは情報化ということで、社会が急速に変化する中、規範意識が低下をしてくるということ、あるいは子供と密接にかかわる保護者や地域の価値観等の学校あるいは子供たちを取り巻く環境というのは非常に多様化しているというふうに思います。ご質問のように保護者から学校に寄せられる苦情というのは、教師の指導に関すること、学校の運営に関すること、学校の対応に関すること等さまざまであり、理不尽で執拗な要求をする保護者がいるというのもまた事実でございます。教育委員会としては、そういう苦情に対しまして日常的に情報公開を積極的に行うというようなことはもちろんですけれども、保護者からの意見、質問、要求などについて迅速かつ誠実に対応するよう指導しているところでございます。また、余りにも理不尽な要求に対しましては、冷静に、かつ毅然とした対応をするということを心がけております。毎月定例校長会等を通じながら、その対応について指導あるいは助言をしているところでございます。平成１８年に教育基本法が改正をされまして、家庭教育のあり方について次のように示されております。１つ目は、保護者は子の教育について第一義的責任を有し、基本的な生活習慣、自立心の育成、心身の調和を図るように努めること。２つ目として、地方公共団体は家庭教育を支援するための必要な施策を講じること。３点目は、学校、家庭、地域住民、その他の関係者は教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めることというふうにされております。本市におきましては、これらも踏まえまして、社会教育課あるいは学校教育課、そして心の教育推進室、さらには市長部局が連携をする中で、市長マニフェストにもあります学校ふれあいサロンあるいは文科の事業で今行っております地域支援本部等の事業を活用しながら、より子供たちを守り育てる体制づくりに努めていきたいというふうに思います。いずれにしましても、子供の問題だけで解決できるわけではないというふうに思っております。家庭教育の大事さ、あるいは大人といいますか、保護者とどうかかわりを持っていくかという部分について、ますます学校も地域もその役割が求められてきているのだというふうに思います。ご質問にありますとおり、子供の教育だけでこの問題が解決できるわけではないなというふうには思っております。以上です。

答弁　教育長

教員免許更新制の目的でございますが、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるよう定期的に最新の知識、技能を身につけるということで、教員が自信と誇りを持って教壇に立って、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すというものでございますので、教員の意見を聞いて実施をする必要性は非常に乏しいというふうに思っておりますので、滝川市においても、あるいは道レベルにおいてもその意識調査というものについては実施をしておりません。また、服務監督権者である滝川市教委としましては、この制度が円滑に実施されますよう、教員の受講状況の確認、受講漏れの防止等を行っていきたいというふうに思っております。実際にこの更新のやり方ということなのですが、３５歳、４５歳、５５歳に達する方がその２年前に講習を受講するということですので、既に免許を取られている方で場合によっては１０年後にこの更新を受ける、９年後ということになりますか、受けるという制度になっております。平成２２年度末がこの１回目の受講、修了まで終わらせなければならない職員が一番最初に発生する年になりますが、この更新対象者は小学校で１２名、中学校８名、西高等学校で５名となっております。実際の講習は３０時間以上受講するということで、教科あるいは生徒指導によるものについてが１８時間以上、あと教育の最新事情に関する内容についてが１２時間以上ということで、合わせて３０時間以上の受講が必要という制度になっております。以上です。

答弁　教育長

教員の研修制度といいますのは、この免許更新制のときだけではなくて、初任者研修、５年研修、１０年研修、それぞれさまざまな形の中で行われております。一つの制度として今回の更新制ができたということでございます。あるいは、教育センターを中心に、その教員の年齢に応じた研修のプログラムというのも実施をされております。そういう意味では、滝川市に教育センターがあることによって、滝川市の教員が非常にそういう研修を受けやすくなっているという側面もあるのだろうなというふうに思っております。この免許の更新制というものについて、多分に二、三年前の教員の関係という部分についての教育再生会議の関係もあるのだろうなというふうには思いますが、いずれにしましても一定の時期に一定の知識、技能を有しているということはやはり最低限教員としては必要なものだというふうに思いますし、それをきちんとはかるものが、一定終わったときに試験等もありますので、そういうものもきちんとした一定のレベルに保つという意味でその意義はあるのではないのかなというふうに思っております。