滝川市議会 平成17年第4回定例会 2005年12月13日
教育行政
2005年12月13日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺精郎
◎３、教育行政１、「コミュニティスクール」の教育的役割を問うそれでは、時間の関係で次、教育行政の方にまいりたいと思います。教育行政では、コミュニティスクールの教育的役割を問うものでございます。１点目は、東小学校がこれを導入するという経緯がどのようになっていたのか、これをお答えいただきたいのでございます。
答弁 教育長
コミュニティスクールについてのご質問でございますけれども、現在大変熱心に運営協議会を進めておりまして、この１２月にも１２人の委員さんが集まりまして、東小学校を地域の学校としてすばらしい学校にしようと、そのためにどんなことを考えたらいいのかということを今進めておりまして、１２月にさらに検討会議を進めていくところでございます。あるいは、学校におきましては、担当者が本州の実践校に参りまして、その成果をつぶさに、あるいは課題、問題もつぶさに収集してきまして、それを今学校で分析、検討し、さらに東小学校をよりよい学校にしていきたいと、このように取り組んでいる最中でございます。渡辺議員からはその趣旨とか経過についてご質問でございますが、既にもう実践しているのでございますけれども、この趣旨とか経過につきましてはさきの定例議会で大谷議員さんに詳しく説明していることでございますから、ぜひそれをごらんいただきたいと、このように思います。しかし、重複いたしますけれども、要点のみご説明申し上げたいと、このように考えます。このコミュニティスクールの制度でございますけれども、平成１６年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を受けまして、学校運営協議会制度が導入され、これをコミュニティスクール、このように言っていると、こういうことでございます。このコミュニティスクールの推進事業でございますけれども、地域の保護者あるいは地域住民、学識経験者、行政関係者、こういった皆様で推進委員会をつくり、そして保護者、地域の意向を十分に把握し、それを反映させ、そして望ましい学校をつくっていこうと、そういうことで実践研究がなされておりますし、当東小学校としては本年度と来年度２年間、これを受けまして実践的に調査研究を進めていくと、こういうことでございます。なぜ東小学校かということでございますけれども、東小学校につきましてはご案内のように東の祭りとかブラザー・ファミリー活動、大変地域と一生懸命やっている学校でございます。もちろんほかの学校も取り組んでおりますけれども、このように熱心に取り組んでおりますし、あるいは学校だよりを地域に全部配っております。先般申し上げましたように、地域参観日ということで３００名の方に集まっていただいて、先般は学校を公開いたしました。また、外部評価を地域にも配っております。このように一生懸命取り組んでおりますから、これをもとにいたしまして、さらに地域の公立学校として望ましいあり方を究明していこうと、そういうことで東小学校を指定したところでございます。以上でございます。
質問 渡辺精郎
それでは、２点目にまいります。教育研究とか、あるいは研究会なるものを当該校で引き受ける場合の慣例では、やっぱり教職員の理解と納得、これが第一でないかと思うのでありますが、東小学校ではそのようなプロセスの方の経過がどうなっているのか、これをもう一度お願いしたいと思います。
答弁 教育長
これらのコミュニティスクールを受ける場合、問題は何のためにやるのか、どんな子供を育てていくのか、地域とどのような具体的な行動をとっていくのか、これがもちろん一番大事でございます。しかし、これを理解していただいて取り組んでいただくのが教職員でございますから、教職員のご理解もいただいていると。ただし、初めは不安な面もたくさん出されました。しかし、この不安は、実践しながら解消していくものと、そういうふうに考えまして、私どもの職員もこの東小学校に派遣し、つぶさにご説明申し上げ、ご理解に努めて、指定を受けていただいたところでございます。以上でございます。
質問 渡辺精郎
それでは、３点目にまいりたいと思います。コミュニティスクールとは大変聞こえがよろしいわけでありますが、実態は学校運営協議会と言われますような組織をつくるためであると言われます。これは、全校にやがて広がってくると言われるわけです。そうしたら、先ごろから導入されました学校評議員の制度がありますが、それとごっちゃになったり、あるいは相反した組織になったり、あるいは両立しないのではないかと、こういうふうに思われるのですが、この見解を教育長の方から求めたいと思います。お願いします。
答弁 教育長
学校評議員制度につきましては、平成１４年度に滝川市内のすべての学校で実施していただいております。この学校評議員制度とコミュニティスクールは、趣旨が違います。ですから、ダブるとか混乱することはございません。学校評議員につきましては、校長の求めに応じて個人が意見を校長に申し上げたり、あるいは学校のサポーター役になってみたり、あるいは学校を評価してみたり、こういう個人としての働きが主でございます。しかし、このコミュニティスクールにつきましては、組織といたしまして学校の経営方針を承認してみたり、組織としていろんな意見を申し上げたり、あるいは組織として学校をいかに支えるか、ＰＴＡその他の団体と連携しながら、そういった意味で趣旨が違いますので、もちろんダブるところもございます。趣旨が違いますので、その趣旨をきちっと推進していきたいと、このように思います。
質問 渡辺精郎
それでは、関連でございますから４点目の方にいきますが、このコミュニティスクールの設置は責任は教育委員会にあると、こういうことです。それで、学校評議員の方は校長の方に責任があると、こういうふうにして選任をされたはずです。したがって、この制度がちょっと将来的に問題になるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。学校に任されず、結局は教育長として学校へ国家主導の教育を推し進める、そういうために利用するのではないかと、こういう危惧があるわけでありますが、この点についてお伺いしたいと思います。そして、もう一つは、教育は不当な支配に服してはならないという教育基本法の１０条、この点について、そうするとコミュニティスクール、学校運営協議会というものはそういうものに触れるおそれは将来的にないのかどうか、この２点についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育長
ただいま渡辺議員さんが国家支配とか不当な支配とかとおっしゃっていますけれども、具体的に何を申し上げているのか私は理解に苦しむところでございます。このコミュニティスクールにつきましては、先ほど言いましたように法律にのっとって教育委員会で取り進めると、運営推進委員会等々で教育委員会で規則を定めて推進するというふうになって、法律にのっとって進めているものでございます。ただし、学校については学校の校長の責任でやっていただきますから、学校と教育委員会の立場というのは、これは明確にして進めているところでございます。ただ、コミュニティスクールにつきましても教育委員会あるいは学校と大幅に意見が違った場合については、教育委員会としてコミュニティスクールを解散することも可能であります。これは、明確に出ています、そんなことはあり得ないと思いますけれども。ですから、今渡辺議員さんがおっしゃった不当な支配云々ということはどこを称して言っているのか、私は理解に苦しみますけれども、法律にのっとって粛々とよりよい地域の学校をつくっていきたい、このように考えております。
質問 渡辺精郎
理解できないと言われては、それは仕方ないのですが、現時点での教育長の見解はわかりましたが、この制度が将来全校で実施された後、粛々と私たちは見ていかなければいけませんが、なぜそういう二つの、ＰＴＡも合わせれば三つであります。そんな組織が学校の中に混在しては、とてもいい学校をつくっていくことはできないと私はここで見解を述べておきたいと思っております。それでは、これが具体的に粛々と進める中でまたいろいろご質問をさせていただきますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。