みんなの議会

滝川市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月20日

教育行政

2005年6月20日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「教育行政」について質問し、教育長が答弁しました。

質問者
渡辺精郎 議員
答弁者
教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 渡辺精郎

それでは次、教育行政の方にまいりたいと思います。今春の卒入学式における国歌斉唱時の起立の強制と不起立者報告についてであります。断っておきますが、私は国旗、国歌、これは法制されているわけでありますから、否定するものではございませんから、関係者の中で納得し合えば、歌ったり国旗をきちっと掲げたり、立ったり座ったり、それは関係者の納得のもとでやっていただくということで、混乱を避ける、この意味で私は質問するのでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。まず、今回の強制の実態を確認したいのであります。東京都に次いで、北海道の滝川がこんな強制を行い、ましてや処分者を出すなどという事態が起きれば教育界の混乱はまことにはかり知れないと思うわけであります。そういう意味で、まず今回の強制の実態、これを確認をしたいと思うのでありますので、教育長、お答えをいただきたいと思います。

答弁 教育長

それでは、渡辺議員にお答えいたします。学校教育における国旗、国歌に関する指導でございますが、これにつきましては諸外国の国旗、国歌も含めて尊重していくことが大切であると、このように学習指導要領にも明示されているところでございます。国旗、国歌の指導につきましては、学習指導要領におきましては小学校では社会科、音楽、特別活動、中学校では特別活動を中心として指導することになっております。特別活動におきましては、入学や卒業式などでは、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすると明示されております。以上のことから、教育委員会が学校に対して学習指導要領にのっとって当然やるべきことをきちっと指導していただくと、こういうことで教育委員会としての指導の範疇であると、このように考えております。このことから、強制という指摘でございますけれども、学習指導要領にのっとって指導するものであり、これは指導の範疇であり、強制には当たらないと、このように考えております。また、教員にあっては、生徒を指導する立場にある者として国歌斉唱時には起立して儀式にふさわしい態度で臨むことが適切であると、このように考えております。以上でございます。

質問 渡辺精郎

ただいまの答弁は、今までも過去に教育長が答弁されている、そのとおりだと思います。それはそれでございますが、私が言ったのはことしの春の強制の実態を確認をするということで、教育長からは今までのような答弁でございましたので、ちょっと紹介をしたいと思うのであります。4月1日付で各市内の小中学校長あてに安西教育長から、こういうことだったそうです。通達と思ってよろしいと、こういうのです。その中で、時間がかかりますから全部は読みませんが、国歌斉唱時に起立することってあるのです。それから次、校長は実施について不起立者を含め教育委員会に速やかに報告すること、こうあるわけであります。報告する以上は、これは何のために報告するのか、この目的をしっかりとお話しを願いたい。何のために報告するか、このことにつきましてお願いをいたします。

答弁 教育長

今回通知を出していただきました。通達ではございません。通知を指導ということで出させていただきました。その結果、小中学校11校あるうちに教職員が8校整然と起立をしております。あとの3校は立ったり座ったりでございますけれども、私は大幅に前進している、あるいは理解していただいたと、このように考えております。なお、教育委員会として実態把握をするのが何よりでございますから、氏名報告を求めるのは教育委員会として当然の責任と、このように考えております。なお、つけ加えておきますけれども、他市町村において実態把握のために氏名報告をしている市町村もあることも事実でございますので、つけ加えさせていただきます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

不起立者の報告、ほかの市町村がやっているというのは別ですが、この報告する目的です。これを今お答えになっていないのではないかと思うのです。つまり、これを報告するということは、次の処分ということが必ずついて回るわけであります。それは、東京都の例のとおりであります。東京都で250名の教職員が処分されている。それは、こういう報告があったから、内申があり具申があったからこそ処分されているわけであります。その点についてもう一度お願いします。

答弁 教育長

実態把握をするということについては、事実を確認するという意味で極めて大切なことでございますので、報告を求めております。なお、今回については、処分については一切言及しておりません。もちろん検討されることではあると思いますけれども、言及しておりません。私は、処分するよりも整然と行われること、これが何よりも大切であると、そのように考えております。以上でございます。

質問 渡辺精郎

教育長のその考えはよくわかるのですが、北海道教育委員会から基本的な考え方がきちっと来ているわけです、教育長のところへ。そこには、国歌斉唱時には教員は起立することが望ましいだけです。望ましいということを教育長は今度はさらに起立することと断定しているわけです。そういう行為をやれということであります。そして、今の報告と、こういう報告についてそれでは申し上げたいと思うのです。それは、空知教育局では別な団体に、このような騒ぎになるのは困るので、氏名報告は迷惑だと一方では言っているわけであります。にもかかわらず滝川の教育長、あるいはそのほかのところも数市町村あるのかもしれませんが、わざわざ北海道教育委員会や教育局が求めないものをさらに拡大するような、そういうことを考えている。これにつきまして答弁をお願いします。

答弁 教育長

国歌斉唱につきまして起立の問題でございますけれども、これについては文部科学省においても北海道教育委員会においても整然と行うようにすることが常に求められております。今回文書で着きましたのは、平成16年12月21日付のものでございますけれども、これは昨年の5月の道議会において再三再四質問され、望ましい方向で各学校では対応するようにと、そういう考え方でございます。これについては、初めから一貫しております。なお、迷惑云々ってある今のご質問でございますけれども、これについては一切私どもは聞いておりません。空知教育局におきましては、本年度強い指導が教育局にも口頭等でいつもありまして、今まで国歌を斉唱していなかったところも一、二ございましたけれども、ことしの場合は敢然とすべて教職員が国歌を斉唱するようにしていると、そういうことでございますので、申し上げておきます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

道議会とおっしゃいますけれども、これは北海道教育委員会が直接関知している問題であります。それは、先ほど申し上げましたように望ましいと言っているわけであります。北海道教育委員会、当然であります。それは望ましいし、私もそれはそろった方がいいとは思います。しかし、こういう文書をもって起立することということを強制し、そして報告すること。これはしっかりと、校長先生方には通知やそんなものではなくて職務命令でよろしいとちゃんと言っているわけであります。それは、録音がないから、私は直接校長先生方から聞いたわけではなくて又聞きですけれども、はっきりとそういうふうにして、これは職務命令だと言っているわけであります。その職務命令ということは、やっぱり強制に当たりませんか。その職務命令ということについてしっかりと校長先生方に言ったか言わないか、これは極めて大事なことではないでしょうか。これは通知だよということで、それはそれでいいのですが、これは職務命令と考えてよろしいですよと、それで対処してくださいと言ってしまえば、これはやっぱり強制ではないでしょうか、この点についてお願いします。

答弁 教育長

何度も申し上げますけれども、教育委員会としては最も望ましい方向で実施していただく立場でございますから、指導を徹底するという意味で今回させていただきました。なお、職務命令でございますけれども、校長先生が各教職員に指導し、歌わないとか、あるいはその他望ましくない態度を見た場合校長が教職員に対して職務命令を出すことは、これは可能でございます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

では、わかりました。そのように可能だという範囲で今回は押さえておきたいと思います。したがって、この通知を出しました、したがってそれに従わなければやっぱり職務命令でありますよと、そういうふうにして強制力があると、こういう押さえでまいりたいと思います。ところで、学習指導要領に基づいてと言っているわけでありますから、大綱的基準を、三つ目の方にもまいりますが、一緒にいきます。この法制化のとき、政府や文部科学省では強制はしないと、こう言っていたわけです。当時の官房長官の野中広務氏は、今でもはっきりと強制はまずいのだよと、こう言っているわけであります。ところが、このようにして従わなければ職務命令だということは、やっぱり強制ではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、その大綱的基準をお答えをいただきたいと思います。

答弁 教育長

学習指導要領につきましては、これは目標、内容等々大切なことが書かれておりますけれども、表現としては大綱的に表現されていると、事実でございます。しかし、大綱的に表現されておりますけれども、これについてはきちっと守っていただくと、こういうことでございますので、大綱的に示されているから、守らなくてもいいと、こういうことではございません。なお、これについては言うまでもございませんけれども、学力テスト裁判、36年に行われまして、51年に最高裁で判断出ておりますけれども、このときにも学習指導要領は法的な性格を持つと、法的拘束力を持つと、このように明確に出されておりまして、いろんな論争はそれで決着したと、このように考えております。なお、平成2年度、伝習館の問題、学習指導要領を使わない、教科書も使わないで授業をした教員でございますけれども、これは懲戒免職になっております。これは従っていただくと、こういうことが平成2年の最高裁の規定にもございます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

それでは、裁判の問題まで出ましたから、それをやっているとまた長くなりますが、大綱的基準というのは、具体的に申し上げます。教育長ももとは数学をやっていたわけであります。私は社会や理科をやっていたわけでありますが、その教科の中もやっぱり大綱的基準で、そして決まっているわけであります。それで教科書ができているわけであります。それでは、教育長にお尋ねしますが、数学のどこをどのようにして教えなかった、それによって職務命令が出て、これはまずいと言われたのか、それを1度、あったのかなかったのかお聞かせいただきたいと思います。以上。

答弁 教育長

現在までは整然と行われております。例えば大綱的基準ということで申し上げますと、小学校2年生で2けたの足し算、引き算を行います。これを学習指導要領では二位数の加減をするとなっております。これが大綱的な基準でございます。二位数の中には99足す99もありますし、11足す11もございます。これは、立体によって考えることでありまして、二位数と二位数の加減については小学校2年生ではどこの学校でもやっていかなければ学力の低下にもつながることでございます。なお、3年生、三位数の加減を小学校ですることになっておりますけれども、これも今までどおりでございます。ただ、理科の問題で滝川の植物と名護の植物とは発生、その他種類も違います。こういったものについては各学校の、あるいは地域の実態を勘案して指導することも十分に可能でございます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

終わります。

質問 渡辺精郎

それでは、時間の関係もございますので、最後の教科書採択をめぐる諸問題についてまいりたいと思います。先ほどもございましたが、まず最初は空知管内における中学校の教科書採択の仕組み、4年前に私が長々と質問をしましたので、それと同じと押さえていますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

答弁 教育長

そのとおりでございます。仕組みについては、田中議員にお答えしたとおりでございます。

質問 渡辺精郎

この問題は終わります。

質問 渡辺精郎

それでは、2番目の方にまいりたいと思います。いわゆるつくる会の中学校社会科の歴史分野、公民的分野、この教科書の問題点についてお尋ねしたいと思います。半分ぐらい先ほど回答がありまして、わかるのでありますが、4年前と違いまして教科書は内容が相当いろいろ違ってきております。変更してまいっております。本気で採用されるということを予想して動いてまいったのではないかと思うのですが、それは従来は教科書というのは政治的に中立でなければいけない。ところが、いろいろと明らかな攻撃をしてきたわけであります。早くに私もその教科書のコピーが手に入ったわけであります。なぜ手に入ったのか、これはもう2月の段階で入っているわけです。そのようにしてどんどんと攻撃というか、宣伝をしてまいっているわけです。この教科書をよく読ませていただきましたから、新しい歴史認識とやらを掲げまして教科書採択の世界に介入してきたわけでありますが、さてそれではこの教科書はどうなのかと、歴史を学ぶ喜びをもたらす教科書などと言われているのですが、結論的には日本が太平洋戦争と、それ以前にアジアの諸国に侵略をし、殺りくを繰り返し、略奪を行ったことをほとんど覆い隠してしまっているわけであります。例えば今問題になっている韓国併合の後、日本は韓国の鉄道、かんがいの施設を整えるなどの開発行為を行い、土地調査を開始し、近代化に努めた、こういうくだりがこの教科書にあるわけであります。皆様方も教育長も読んだと思うのですが、これではとても隣の韓国、朝鮮の方々が納得するわけがないわけで、確かにそういうことはやったかもしれませんが、それは近代化に努めたどころか、韓国、朝鮮を統治するための手段であったわけであります。それを殊さらこの教科書で強調するあたりが隣の国を刺激しているのではないかと、こういうふうに思うわけであります。これをまともに教えられた日本の子供たちは、すばらしいことを朝鮮にしてあげたと全く誤った歴史認識を持っていくのではないでしょうか。我が国が行ったことが正しいという歴史認識をさせる、こういうようなことでは極めて問題が多いと私は思うわけであります。私は、社会科の三つの免許を持っております、理科は一つだけですが。その上からいって、私はこの教科書というものは歴史認識を事実をもってしっかり教えるべきでないかと、こういうふうに思うわけでありますが、これについて、教育長もそれぞれ教科書を見ておりますから、そこをご答弁をお願いしたいと思います。

答弁 教育長

渡辺議員のご質問でございますが、ご指摘の教科書はここにございます。私も十分読ませていただいて、興味を持って読ませていただいております。しかし、これにつきましては、他の教科書と同じように一教科書でございますので、コメントは控えさせていただきたいと、このように思っております。さて、検定制度でございますけれども、検定制度にはきめ細かな規則等がございまして、事実かどうかも十分判断し、正しい教科書を検定教科書として出しているものでございます。結果的に検定を通った教科書はどの教科書を使っても構わないと、こういうことでございますので、そういった意味で今真剣に各教科書を検討している最中でございます。なお、私のところにどの教科書を使え、どの教科書を使うなと、こういったことについては一切ございません。各教育長についても静かな中で毅然と、子供のためにどんな教科書がいいのか真剣に今検討し、考えている最中でございます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

それでは、最後の問題にいきたいと思います。検定の方を先に教育長はもうお話しになっているわけでありますが、検定を通ったからという教育長の見解なのでありますが、そこについて私は鋭く突きたいと思います。私は、授業にどんな教科書でも使えるか、そういうことはないと思います。なぜかと申しますと、例えば読んだ中であったと思うのです。歴史教科書の中で大東亜戦争、こういう用語を使ってございます。私社会科の教師34年やりましたが、私は黒板に書いたことはございません。検定意見や修正を受け入れて教科書ができたはずなのですが、こういう事柄はたくさんあります。公民の分野の方の問題にいきたいと思います。検定を通ったと教育長は言うのですが、公民というのは平和とか民主主義をしっかりと子供たちに教える、このはずの教科書が先ほどの歴史教科書で過去の戦争を反省どころか賛美しておいて、この公民の教科書ではいよいよ憲法の9条の価値をすっかり認めず、戦後60年間こうやって平和で努力をしてきた、これをすっかり無視してしまって、朝鮮半島の情勢は一層緊迫しと述べて、韓国との領土問題をわざわざ出しております。拉致問題は写真もあったから、わかっていると思います。不審船のことを取り上げております。こういうもので取り上げることが悪いというよりは、隣国との関係を考えれば、危機感をあおり、近隣諸国が侵攻してくる、その可能性がある、だから我が国の防衛が大事だとこの教科書の公民で解いているわけなのです。そして、どこでも聞いたことのない国防の義務など、到底私たちは子供たちに教えるどころか、これは反対です。国防の義務を教えるというのです。そんな義務どこにありますか、憲法のどこに書いているか。これだけ教育長答えてください、国防の義務。これは検定を通ったからといって国防の義務を教えろといって、憲法に反することを我々は教えることはできないのであります。そして、さらに憲法9条を改正しなければいけない、こういう改正の問題ばかりです。読んだとおりだと思います。こんな教科書が検定を受かって、そして公平に採用してもらおうなんて、これは政治的に極めて圧力を感じるわけであります。国防の義務、これについての教育長の見解を求めておきたいと思います。お願いします。

答弁 教育長

検定制度でございますけれども、検定に当たっては細かい細目がございます。学習指導要領に沿っているかどうか、事実として、科学として取り扱っているかどうか、子供の発達段階に即しているかどうか、子供の興味、関心を高めるものであるかどうか、指導方法、指導形態からいって使いやすいかなどなどありますけれども、文部科学省としてはこういったことを十分勘案して検定制度を続けております。ですから、検定を通った教科書ということは、それは今言ったようなことが認められていると、だからどこの地区でも検定を通った教科書については使ってもいいと、こういうことでございます。ただ、一教科書の云々今ありましたが、それについては控えさせていただきたいと、このように思います。それから、もう一つ、教科書は国定教科書ではございません。それで、教科書には特徴がございます。例えば算数でありますと、数と計算、量と測定、数量関係、図形と、こういう分野で出ておりますけれども、Aという教科書は数と計算に非常に細やかな配慮をしている、Bという教科書は図形についていろんな新しい発想をしていると、こういったことでございますので、その教科書がその地区のその子供にとって最も使いやすいかどうか、どれがいいのかどうか、そういった地域性も考慮して科学的な判断もしながら今検討している最中でございます。以上でございます。

質問 渡辺精郎

それでは、教育長は肝心なことを答えられていませんが、国防の義務というのは、憲法だとか、あるいは学習指導要領でも結構でございます、どこにあるのかということです。検定が通ればということで教育長はすごく強調しますが、検定を通ったといっても、だから憲法や教育基本法でも結構でございます。あるいは学習指導要領に国防の義務というのは初めて、とてもではないがそんなのが教科書に出てくるというのが不思議なのですが、これについてお答えいただきたい、その根拠。

答弁 教育長

何度も申し上げましたとおり、教科書につきましてはその項目、項目に合致しているか、それをクリアしているか、そういったことを十分吟味しますと同時に、許容範囲としてその会社の考え方もあるいは出すことができると、このようになっています。ただし、その考え方も子供の教育として瑕疵がある、あるいは実態に合わない、こういったものは検定教科書としては採用されないことになっております。ですから、教科書の中にはいろいろ違った表現もあるかもしれませんけれども、最終的に日本の子供のためになる教科書という意味で検定を通っているものでございます。最後の問題については、私は個人的な見解は出さない方がよろしいだろうと、そのように考えております。以上でございます。

質問 渡辺精郎

はい、全部終わります。

出典:滝川市議会 平成17年第2回定例会 2005年6月20日 議事録 PDF(58ページ) 間違いを知らせる