滝川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
教育行政
2024年9月11日、滝川市議会の一般質問で、荒木文一議員が「教育行政」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 荒木文一 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 荒木文一
◎２、教育行政１、滝川第一小学校について２、部活動の地域移行について次に参ります。教育行政の１つ目、滝川第一小学校についてということで、個別施設計画の変更で建て替えは当初よりも２年遅れという目標に変わったのですけれども、建て替えに向けて準備が進められているものと推察をいたしますが、現在の進捗状況について伺います。全部はお話しできない部分もあるかもしれませんので、一応お伺いをしたいというふうに思います。
答弁 教育部長
滝川第一小学校の建て替えについてのご質問ですが、本年６月に改定されました滝川市公共施設個別施設計画前期計画におきまして老朽化が著しい滝川第一小学校につきましては、他校との統合ですとか他の公共施設や機能との統合、集約化を含めた検討を今年度から着手しております。遅くとも令和１１年度に建設事業に着手することとしているところです。現在の進捗状況でございますが、今年度新小学校基本構想策定業務に着手しておりまして、今月末までには児童生徒数の推計作業を終え、その結果を踏まえ、新小学校等の整備の方向性の検討に取りかかりたいということで予定をしております。年内には児童生徒数の将来推計と新小学校等の方向性をまとめた中間報告をお示ししたいと考えており、年度末には新小学校の整備スケジュール等をまとめた基本構想案としてお示しできればと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 荒木文一
それでは、次に参りますが、部活動の地域移行について伺います。この質問に入るに当たっても私もあまりその議論の状況を詳しく分かっていませんし、今現在連絡会議や、あるいは部会等でこれから議論が本格化するというふうに思っていますので、ただこのようなタイミングで私も質問しないと、もう決まってからでは何も質問のしようがないので、そういうことも踏まえた上で質問させていただきますが、現在滝川市部活動の地域移行に関する連絡会議において課題抽出を含め、本格的議論が行われているものと認識をしております。ここでは大きな論点で以下について伺います。１つ目、活動費、維持費など全てが保護者負担ということに仮になれば、それは少し私は現実的ではないのではないかという考えを持っております。地域移行後ということですが、何らかの行政による助成が前提ではないかというふうに思うのですが、お考えを伺います。２つ目、学校施設の開放も検討されているというふうに委員会等で報告をされておりますが、競技等によっては不可欠ではないのかなというふうに私は思いますので、その２点について現状お話しできることをお願いします。
答弁 教育部長
部活動の地域移行についてのご質問ですが、行政からの助成につきましては、移行期間中においては国や北海道の補助金などを活用した支援を考えておりますが、将来的に地域への移行が進み、地域の活動になった場合については、活動費ですとか維持費などを保護者に負担いただくことを現状では前提として考えているところです。ただ、保護者にとって大きな負担とならないよう、活動を担っていただく団体からも現在ご意見いただいておりますが、支援の在り方について協議検討を重ねてまいりたいと思っております。２点目の学校施設の開放につきましては、地域移行をした場合、多くの種目で必要になってくる要件だと思っております。体育館の分離など必要な改修につきましては、現状少しずつ進めているところでありまして、使用料などについても保護者の負担が大きくならないよう検討してまいりたいと考えております。
質問 荒木文一
最後になりますが、今のご答弁でいくと移行後については基本的に、まだ決まっていないけれども、要するに自主で、独立してやってほしいということだというふうに思います。これは難しい問題で、簡単に言えないので、それが望ましいのかもしれませんが、１つだけ、どういうご認識かというのを確認しておきたいのですが、例えばです。例えば国が部活動の地域移行に対する方針というか、地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインというのがあるのですけれども、そこにこういうふうに書かれています。目的は、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てると。そのとおりだと思うのですけれども、各市町村の単位で推進するのですけれども、ここに書いてある地域という意味合いについてなのです。私は、この地域の中に行政も含まれるというふうに解釈しているのですが、そうするとお金のことだけではないにしても、全く金銭的にノータッチということが普通なのかなという疑問があります。ここでは、この地域の中に行政が入るか、入らないか、どういうご認識か。
答弁 教育部長
部活動の地域移行につきましては、簡単に進んでいくものではなくて、関係者、関係団体とも協議を重ねながら、様々課題を解決していかなければいけないものというふうに考えております。地域の団体に何か全て丸投げしようとか、そういう考えはございませんし、今ほど議員がおっしゃられた地域に教育委員会も含まれるのではないかという意味でいえば、社会教育を所管する教育委員会ですので、地域にも含まれる中で子供たちのスポーツですとか文化芸術に親しむ機会をやっぱり守っていくということは、引き続き考えていかなければなりませんし、それに何がしかの支援という部分については今後関係団体とも協議を重ねて、どういう支援があり得るのか考えていきたいというふうに思っております。
質問 荒木文一
終わります。