滝川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
福祉行政
2019年3月11日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
おはようございます。新政会の田村でございますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。◎１、福祉行政１、老人クラブについて2、児童虐待についてまず最初に、福祉行政で老人クラブについてでありますが、滝川市老人クラブ連合会は東支部、西支部、中支部、南支部、北支部、江部乙支部の６支部で、会員数は平成３０年度の総会資料では２３クラブ、７７８名で組織されております。しかしながら、本年に入りまして３１年の２月時点では１クラブが減り、２２クラブの７６８名ということになってございます。また、新年度においてはさらに１クラブが解散ということで、２２クラブになり、新年度の会員予想数は７３６名というふうになると予想されているところでございます。この役員の各単会の会長さんが全員理事になって会議等を進めるわけでございますが、このたびの滝川市中央老人福祉センターの指定管理になっておりますこの連合会が滝川市より施設管理代行負担金として５７６万６，０００円、活動運営補助金として３９万１，０００円、合計６１５万７，０００円、それに単位クラブの負担金等で運営されております。今後中央福祉センターは、老朽化により廃止の方向です。そこで、ここにある滝川市老人クラブ連合会の事務所、ここというのは市老連の中にある事務所の移転について苦慮しているところでございます。何らかの具体的な案があるかどうかをお聞きしたいわけですが、１番目に書いてあるとおり、滝川市老人クラブ連合会の事務所移転の進捗状況を伺います。
答弁 保健福祉部長
滝川市老人クラブ連合会の事務所移転につきましては、平成２９年９月以降、連合会三役の皆さんと検討を重ねました結果、現時点におきましては事務局機能を滝川市社会福祉協議会へ委託する方向で利用者の協議を行っていただいているところでございます。
質問 田村勇
社会福祉協議会の中に事務所を置くというような話は私も聞いておりますが、その場合職員は老人福祉センターの職員ということで、市老連の職員ではないということと、それによって市老連にかかわる事務局というか、その方の仕事は５０パーセント、あるいはそれ以下にしかならないと。要するに社会福祉協議会の職員ということで、その場合その方は老人クラブのどういう立場で仕事されるのですか。
答弁 保健福祉部長
先ほど申し上げましたとおり協議中でありますけれども、社会福祉協議会にその他事務局をお願いしている団体と同じく、社会福祉協議会の職員の方が老人クラブ連合会の事務局の事務を担うという方向で検討しております。
質問 田村勇
これは今お話し中ということなので、余り深くは言いませんが、不満が充満していると。それは、老人クラブの連合会のほうでやりづらいとか、不安だとか、そういうことがたくさん出てきているのですが、まだ決定には至っていないですが、ここで２番目なのですが、市老連と市とのかかわりです。社会福祉協議会でなくて、市と市老連のかかわりはどういうふうになっているのですか。
答弁 保健福祉部長
老人クラブ連合会と市のかかわりでございますけれども、今後の独立性、また地域の高齢者福祉を推進する上で老人クラブの皆様が果たしている多様な役割を考えまして、市としましても各単位老人クラブ、老人クラブ連合会に対しさまざまな支援を行っているところでありますし、また今後も老人クラブ連合会というものの独立性、それは尊重してまいりたいと考えております。
質問 田村勇
一番言われている独立性、それが今危険にさらされているというような状況なのです。やはり老人クラブは独自性を持ってやっていく、そういうような組織にしていかないと。さきに言ったように老人クラブの単会が減っていると、その減っている理由はどういうふうに捉えていますか。
答弁 保健福祉部長
老人クラブ連合会の数、会員の方ともに、ここ２０年ほど減少傾向が続いております。また、さらに近年には、先ほどご質問にありましたように、クラブ自体の廃止もふえております。その中で、高齢者の方とはいえども趣味嗜好、それが多様性を増しているということが老人クラブの会員数が伸びないということであるかと担当としては分析しております。
質問 田村勇
高齢化、あるいは会長が亡くなったとか、あるいは入院されたとか、それで会長がやめることによって次の会長がなかなか育っていないというようなことが非常に多いわけです。そこで、次の３番目に移るのですが、市老連の事務所を市内のコミュニティセンターあるいは公民館、そういうところに独立性を持って移転するお考えはないか。というのは、社会福祉協議会で机一つではまずいと。もっともっと市老連の人方を大事にして、そして独立性を持たせて活発にやるというには、どこかに事務所を移転して新たにそこを拠点とするというような考えを持たないと、机一つでそこに事務局長なり事務員がいても、それは万全を期せないということでございます。老人クラブというのは先達の人たちが苦労して、そして滝川を育て、自分たちは年をとっていく。それの恩返しの意味を含めて、ぜひ独自の事務局を設けるような方法を模索したいと思いますが、そういう考えはございませんか。
答弁 保健福祉部長
事務所のコミュニティセンターへの移転ということで、また独立性を確保するというお話でございますが、市としましてはあくまでも老人クラブ連合会の皆さんの意向を尊重して今協議を進めております。事務局のあり方の検討を進めておりまして、さらに連合会として社会福祉協議会ではなくコミュニティセンターへの移転、そしてそこでの活動をこういった手法で活発化させていくというようなご希望があれば、市としても可能な支援は検討してまいりたいと考えております。
質問 田村勇
今の答弁はすばらしいと思います。今のような考えのもとに市老連の事務所を考えていくということで、市老連をもっともっと大事にしていっていただきたいと思います。それでは、次に移りますが、さきに２回ほどお話ししたとおり、年々減少していると。老人クラブ連合会では、会議をやるたびに一人でも二人でも会員増強をしてくれないかと。全道では３万人ふやしたいのだというような希望も言われていましたけれども、実態はきょう元気でもあす来れなくなったと、あるいは転んでそのまま入院してしまったと、そういう方が多々いるわけです。そういうことを鑑みながら、老人クラブの規約というのが各単会にはあると思うのですが、６０歳あるいは６５歳から会員とか、自由会員制だとか、いろいろあるのですが、その単会をもう少しうまくまとめられないか。それは、例えば解散をしたクラブが消滅するのではなくて、そのクラブの会員たちがどこかのクラブに所属するような、会長さんがいなくなってその会が無理になっても、その会員たちはどこかに所属して、また活動を続けながら楽しく老人クラブで過ごすというような方向にしむけるというか、持っていっていただきたいというふうに思うわけですが、今後の会員数の増減をどういうふうに見ていますか。
答弁 保健福祉部長
先ほど答弁いたしましたとおり、老人クラブの会員数、クラブ数ともに減っております。これは、お話にありましたように全国的な課題でありまして、本市においても非常に深刻な問題だと認識しております。このたび社会福祉協議会への事務局の委託ということを検討している端緒といたしましては、ボランティアセンターを有して地域とのかかわりが深い協議会との事業連携などで若手会員の確保、入会という形でなくても事業の共催などによる老人クラブの活性化の可能性、それが図れるのではないかいうことで議論がなされているものです。いずれにいたしましても、老人クラブの活性化、今介護予防を含めまして市としても可能なことは支援してまいりたいと考えております。
質問 田村勇
今までで大分実のある答弁をいただきましたので、各連合会においてもこれを参考にして進めたいと思いますが、老人クラブ連合会ではその事務局は社会福祉協議会ありきでないかというような意見もあるのですが、全体的に見た場合そういう意見はないと確認しておいていいですね。
答弁 保健福祉部長
あり方を見直す市民会議の施設の検討、また老人クラブの活性化の協議の中で、老人クラブ連合会さんのほうから社会福祉協議会へ事務局移転という話が出ております。あくまでも市としてそこの決め打ちで市が主導してということではございません。
質問 田村勇
それでは、次の２番目に移ります。児童虐待についてでありますが、警察庁が児童相談所への昨年の通告件数は８万１０４人、１４年連続増加をしているということでございますが、年々事態が悪化していると。これは、通報する方がふえてきたというのもあるし、関心を持ってきたということもあるわけですが、このことについて滝川の現状を伺います。
答弁 保健福祉部長
警察庁が公表した平成２９年の犯罪情勢では、虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に報告した児童が統計以来初の８万人を超えたと報道がありました。また、厚生労働省が発表した児童相談所での児童虐待対応件数につきましても１３万件を超え、年々増加の一途をたどっております。滝川市におきましては、平成２９年度中に虐待ではないかとの相談件数は５６件ございました。これらについて調査、聞き取りをした結果、虐待として取り扱った件数は６件、いずれも児童相談所で一時保護するなどの対応をしたところでございます。
質問 田村勇
２番目に行きますが、今後のこういうことに対する効果的な取り組みというのが何かあれば、教えてください。
答弁 保健福祉部長
平成１６年、児童福祉法改正によりまして、子供の家庭相談に応じることが市町村の業務として明確に規定されました。子供家庭相談につきましては、子供だけでなく、保護者も含めて支えていくという視点が不可欠でありますので、そのことが児童虐待の発生予防につながると。市町村の役割はますます重要になっております。虐待ではないかとの相談につきましては、滝川市要保護児童対策等連絡協議会を設置し、関係機関とのネットワークを講じて対応しております。子育て応援課に情報が集まり、見守りなどの支援が途切れないよう取り組んでおります。また、虐待の早期発見には、関係機関はもとより、地域の子育てにかかわる全ての方が危険なサインに気づき、子供の安全につなげていくことが不可欠でありますことから、今後も効果的な啓発活動を行っていきたいと考えております。
質問 田村勇
今言われたような情報を地域での連携とか、あるいは町内会で把握するとか、そういう一元性のことは考えていないですか。
答弁 保健福祉部長
先ほどお答えいたしました要保護児童対策連絡協議会には民生委員、主任児童委員、町内会の方も加盟いただいております。それらの方、また学校を含めてその連携の中で情報が漏れずに各施設に上がる。子育て応援課に集まる。その情報を相互に連携して進めていく、対応していくという姿勢は今後も継続してまいりたいと考えております。
質問 田村勇
それでは、３番目の質問に移りますが、警察庁はドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶの実態について過去最多で７万７，４８２件、そのうち男性が被害者というのが１万５，９６４件というふうな犯罪情報統計が出ていました。滝川においてＤＶの実態把握方法及び直前５年間の実態を伺います。
答弁 保健福祉部長
ＤＶの実態把握につきましては、本人が警察に通報する場合、警察や市役所などの窓口でのＤＶ相談等により把握しております。いずれにいたしましても、ＤＶ相談があった場合、ご家庭に子供がいた場合は子供に対しての心理的ダメージを与えることとされておることから、警察から全件児童相談所に通告するとされております。滝川市におきます相談件数といたしましては、平成３０年１１件、平成２９年１９件、平成２８年２３件、平成２７年８件、平成２６年７件となっておりますが、結果的に児童の面前におけるＤＶによる心理的虐待案件として取り扱われた件数はゼロ件となっております。
質問 田村勇
それでは、次に移りますが、平成２９年１２月、横浜市で２２歳の母親が３歳の長女に熱湯シャワーをかけ、重度のやけどをさせたまま交際相手の２１歳の男とパチンコに行ったと、こういう親の話でございますが、見ていた５歳の長男が雨の中パジャマ１枚で近所の人に助けを求め、その長女はラップで巻かれ、救急車で病院に入院、長男は児童相談所に保護されたそうでございます。また、ことし１月２４日には、現在も毎日のように報道されます千葉県の４１歳の父親が長女の心愛ちゃん１０歳に風呂場で冷水シャワーをかけ、１３時間以上にわたっての虐待をし、死亡させたという痛々しい事件が報道されました。虐待親の暴言に屈し、アンケートのコピーを父親に渡したということであります。両親は傷害容疑で逮捕されましたが、ネグレクトではなく、まさに殺人事件であります。安否確認できない子、所在不明児童、２，９３６人。厚労省によると１８歳未満の子供１万５，２７０人、しかし出生届も住民票もない人は全くわからない。この数字は、氷山の一角だというふうに伝えております。深刻な事態であります。親はしつけと称して虐待、これはほかならぬ体罰であります。不当要求を注意深く捉える必要があるというふうに思います。厚生労働省が作成した虐待マニュアルは、滝川で使っているのかどうかお聞きします。
答弁 教育部指導参事
ただいまご質問いただいた学校における対応、対策ということで、まず学校のほうなので、文部科学省のほうから通知しております児童虐待防止に係る、そのような通知をもとに学校のほうでは指導しているということでお答えしたいと思います。学校におきましては、児童の虐待の早期発見、早期対応、被害を受けた児童保護など適切な対応が図られるよう取り組みを進めているところであります。具体的な取り組みとしましては、１つ目としましては、虐待を発見するポイントや発見後の対応の仕方等について教職員の理解を一層促進するための児童虐待防止に係る研修を実施していることです。これにつきましては、先ほどお話ししましたように、文部科学省作成の教職員用研修資料を活用するようにお願いしているところであります。２つ目としましては、児童虐待防止の対応に限ったことではありませんけれども、学校間や関係機関との一層の連携協力の強化を目指しております。特に入学、進学に向けた年度末には幼保小の引き継ぎ会、各小中学校の引き継ぎ会などを実施し、情報の共有を図っております。３つ目としましては、学校における児童虐待の早期発見に向けた観察、点検及び通告です。各学校におきましては、担任、養護教諭等による日常の児童生徒の心身の状況の把握やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる観察活動、教育相談、家庭訪問等を通じて児童虐待の疑いの有無について観察、点検を行っております。また、児童虐待を受けたと思われる児童生徒を発見した場合には、速やかに教育委員会、家庭児童相談室、児童相談所等に通告しなければならないことになっております。これらの取り組みにつきましては、平成１６年度より１１月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、啓発活動を行っており、各学校に児童虐待防止の取り組みについて推進の強化をお願いしているところでございます。以上でございます。
質問 田村勇
今文科省のマニュアルということでご説明だったと思うのですが、厚生労働省もマニュアルはあるのですよね。それをお聞きします。
答弁 保健福祉部長
児童虐待につきましては、厚生労働省からマニュアル、指針も示されております。それに従いまして、道の児童相談所、また滝川市の家庭児童相談室の連携等も全てうたわれている内容でございます。
質問 田村勇
これはもう少しだけ突っ込んで聞きたいのですが、児童相談所は保護した児童を親に会わせないとの指示に法的根拠はあるのですか。
答弁 保健福祉部長
児童相談所におきまして一時保護等で収容した児童につきまして、児童相談所が面会を制限するという権限はございます。ただ、それについても一時的なものでございますので、その後のケア、親との話し合い等について、引き渡し等については順次検討していくという順になります。