（1）町政の執行姿勢について／（2）福祉行政について

答弁　企画課長 樋爪旬

川合議員からの御質問の大きな１点目、「町政の執行姿勢について」のうち、１つ目の地元企業との対話などについてと４つ目の大学、企業等との連携についての２点について御答弁申し上げます。まず、１つ目の地元企業との対話などについて、地元産業との懇談等はどの程度行っているのかについてでございますが、各団体一様ではなく、予算要望や懸案事項等について定期的に協議、懇談の場を設けているものもございますが、基本的には頻繁に連絡、コミュニケーションを取り合っておりますので、協議、共有すべき案件があればその都度実施しているところです。また、各種関係団体の会合などでお話をする機会を通じて懇談することもございます。近年では、新型コロナウイルス感染症や物価、燃油高騰などもあり、対策事業を検討するに当たり各産業団体から意見、要望等を伺うことも多くなっております。このほか団体等からの申込みにより開催するまちづくり懇談会などの制度も設けておりますが、令和４年度から町長が農家を訪問し、営農状況など現場の声をお聞きする農家巡回を実施しているほか、令和５年度からは町長の突撃訪問と題し町長が様々な分野の現場や施設を訪問し、その取組や思いなどを聞き、ざっくばらんに意見交換する機会を設けておりまして、これまで子育て関連施設や林業、漁業の現場に訪問しているところです。今後もこれら懇談、対話の機会を通じて現状や課題を把握し、町の施策に反映することや町政に対する相互理解を深めるため取組を広げていきたいと考えております。次に、御質問の４つ目の大学、企業等との連携についてどのように考えているかについてでございますが、急激な人口減少や少子高齢化による人手不足や人材不足、地球温暖化対策、災害対策など様々な課題が山積しており、これらに町だけで対応していくことは不可能でありますので、今後の地域振興、持続可能な発展を実現していくためには企業や大学等との連携を強化することが不可欠であると考えております。そのようなことから、近年町では地域の活性化や住民サービスの向上に向け様々な分野で企業や大学と連携協定を締結しておりまして、幅広い分野において連携する包括連携協定をはじめ、特定分野では災害等の対応、地域包括ケアや健康づくり、高齢者等弱者の見守り、観光分野などで多くの企業、団体等と連携しているところでございます。また、協定締結のあるなしにかかわらず連携を行っておりまして、喫緊の課題である人材不足、担い手不足に関する取組では、中学生、高校生を対象に地元の仕事を知ってもらう機会の提供に取り組んでいるほか、企業、団体の持つ専門的な技術、知識、人材と地域資源を活用した取組では、高校生と連携した特産品の開発、基幹産業である軽種馬産業を軸とするイベント、うまカルフェスｉｎ新ひだかの開催などで連携しているところでございます。今後におきましても企業や大学等と地域課題の解決、地域資源の活用、次世代を担う人材の育成などについて意見、情報を交換しながらつながりを深めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

私からは、川合議員の大きな項目の１点目、「町政の執行姿勢について」の２つ目、基金の運用計画を町民に示すべきではないか、３つ目のゼロカーボン計画推進のための体制強化の必要性と５点目の学校給食費の無償化につきまして御答弁いたします。初めに、基金の運用計画を町民に示すべきではないかについてでございますが、川合議員の御質問の意図としまして基金の費消、取崩しになるかと思いますので、その点を踏まえて御答弁いたします。当町が保有する基金につきましては、財政調整基金や減債基金のほか、その他特定目的基金で、主なものとしてまちづくり基金や農業振興基金、こども基金などがございます。財政調整基金につきましては大規模災害など不測の事態が発生した際やその他経済事情の変動等により財源に不足が生じた際に当該不足額を埋めるための財源に充当する基金で、また減債基金につきましては町債の償還額が多額になる場合などにその償還の財源に充当する基金でございまして、どちらも財政状況を見ながら必要と考えられる際に基金を取り崩して活用するものでございます。また、その他特定目的基金のうちまちづくり基金では、主にふるさと応援寄附金や指定目的のある寄附金を積み立てておりまして、いただいた際の指定使途に応じて後年度以降の各種事業費の充当財源として活用させていただいておりますし、農業振興事業に使用する農業振興基金や子ども・子育て支援事業に使用するこども基金についても後年度以降に充当すべき事業に対して活用させていただいているところでございます。いずれの基金につきましても基金条例において設置目的や処分すべき事項が定められておりますので、運用計画、取崩し計画という部分ではそういうものを立てるべきではなく、予算編成時などにおいて寄附の使途状況に応じた事業内容や財政状況を鑑み、充当すべき事業等を見極めながら活用してまいりたいと考えております。次に、ゼロカーボン計画推進のための体制強化の考えについてですが、今年の６月定例会におきましても御答弁させていただきましたが、ゼロカーボンに関連する取組を進めていく推進体制につきましては生活環境課が計画策定や施策、施策の検討、推進を行っておりますが、担当課だけで新ひだか町全体のゼロカーボンの取組を進めることは難しいことから、新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画にも記載しているように、関係する部局が参画する横断的な体制により連携を図ることとしております。そこで、ゼロカーボン計画推進のために体制強化が必要との御指摘ですが、ただいま申し上げたとおりゼロカーボン施策は特定の部署だけ強化して進めるようなものではなく、それぞれの部署が所管している施設や業務などの実態を踏まえつつ、内部における横の連携も図りながら温室効果ガスの削減やゼロカーボン社会の実現に向けてできることから実行に移していくこととなりますので、今のところ生活環境課を中心とする現行体制から見直すような考えではございません。５点目の学校給食費の無償化については、これまで川合議員から何度も御質問いただき、前回の９月定例会においても御答弁申し上げましたが、これまでの答弁と考え方は変わってございません。改めて申し述べますが、物価の高騰が続く中、児童生徒に栄養バランスの取れた豊かな給食を安定的に提供するためには賄い材料の安定確保が不可欠であり、学校給食センター運営委員会の御意見も踏まえ、今年度の給食費は小学生では月に1,100円、中学生では1,320円の値上げをさせていただき、小学生が月額4,910円、中学生が月額5,890円としたところですが、実質賃金の上昇が見られないため、保護者負担の軽減を目的に、児童生徒の給食費につきましては当分の間改定前の金額に据置きし、不足する食材費につきましては町税等の財源で負担しているところでございます。学校給食センターでは、物価の高騰が続く中、食材の調達に大変苦慮しながらも献立等に創意工夫を重ねながら日々業務に当たっているところでありますが、今後も安心、安全はもちろんのこと、一定の水準を維持し、児童生徒においしく食べてもらえる給食を安定的に提供していくことが最も大切であると考えておりますので、十分な財源確保はできない現状において町独自での学校給食費の完全無償化は考えてございません。今後におきましても国における給食費無償化の動向に注視し、物価の変動等学校給食を取り巻く環境の変化を見定め、適切に学校給食を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

川合議員から御質問の大きな２点目、「福祉行政について」の１つ目、福祉灯油の実施を求めるが、その考えはについてお答えいたします。本年９月の定例会において川合議員から同様の一般質問が提出され、御答弁申し上げておりますが、令和３年度から毎年度低所得者世帯に対する各種の給付金事業を実施してきており、いずれの事業においても低所得者世帯に対する暖房費支援の性質を網羅している内容であることから、当町における福祉灯油の実施については現在のところ考えてございません。しかしながら、本年11月22日に閣議決定がされております国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の中で、低所得者支援枠として低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高対策のため、令和６年度住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円の給付金支援を行い、また当該世帯のうち18歳以下の児童１人当たりに２万円を加算する旨の内容が国会において審議されているところでありますので、今後国から詳細な通知が来た際には早期に事業執行に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。続きまして、２つ目の全バス路線に敬老パスの適用を求めるが、その考えはについてですが、現在当町で実施しております高齢者等福祉バス乗車券交付事業につきましては、多年にわたり社会の進展に寄与した高齢者に対し敬老の意を表するとともに、障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進するため福祉バス乗車券を交付し、もって高齢者等の生活向上と福祉の増進を図るため、町内に在住の70歳以上の高齢者の方や障がい者の方を対象として、町内を定期運行している道南バスまたはジェイ・アール北海道バスを利用するに当たり、町で発行している福祉バス券に加え100円の運賃を支払うことで利用できるものでありまして、町内での乗り降りに関しましては全路線を対象としているところであります。なお、本年10月から静内目名、田原、御園、豊畑、農屋の利用者の自宅と静内市街地の停留所の間を移動する乗り合い送迎バス、チョイソコしんひだか及び道南バス旧御園線のルートを運行しております定時定路線乗り合いワゴンにおきましては、実証実験を行っている状況にあることから、現在は福祉バス事業の対象にはしておりません。今後におきましては実証実験における利用実績などの検証を行った上で改めて検討してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　まちづくり推進課長 森勝利

まず、観光協会につきましては、直近であさって協議を行うこととしてございまして、その中にそういったテーマも入ってくるかと考えてございます。あと、静内山岳会につきましては、国立公園をテーマとして具体的な対話等は行ってはいないのですけれども、先日の答弁でも申し上げているとおり、今回の国立公園を記念した行事として町民登山会を開催していただいた際に、それまでの経過について環境省の新ひだか自然保護官事務所のレンジャーとの講話により学んだりというような機会も設けておりますので、今後具体的に国立公園の利活用を進めていくに当たって協議検討していければと考えてございます。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

商工会から要望のありました住宅新築リフォーム補助の再開についてというところで要望を受けております。これについては一昨年も同じような要望を受けていまして、これまでどおりうちのほうの考え方としては住宅新築リフォーム補助を始めたときの効果は既に出ているというところで再開についてはしないというようなお答えをしております。ただ、今エコ住宅だとか、そういったＺＥＨ対応の住宅についての推進を推し進めてほしいというような形で御説明をしております。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

始めた頃には大手メーカーの住宅建築に押されているという部分もあって、地元建築業者の住宅アピールというようなことも含めてそういった助成制度を実施しておりましたが、ある程度ＰＲ、地元の建築住宅についてはある程度の一定の効果を得られたというところで、今現在国のほうで補助制度を進めているエコ住宅関係の制度、そういったＺＥＨ化の住宅について、今後地元の業者についてもそういったところのほうを推し進めていただきたいという形でお話しさせてもらっています。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

通告の中にそのような細かいことがなかったものですから、今手元のほうにはそういった細かな資料は持っておりませんが、確かに今川合議員おっしゃられるとおり、物価高騰もありまして、新築住宅の件数そのもの自体もここ最近減ってきているというような中と、あと先ほどお話ししたそういうエコ住宅、ＺＥＨ化するような住宅が今進められているというところで、その辺が先進的に推し進めてきているのが大手メーカーというところで、最近地元の業者もそういった住宅のほうを進めておりますが、今後そういった住宅を購入される方にももっとＰＲが必要なのかなとは思いますけれども、今現在大手さんのほうがそういった取組を前から進めているというようなところで、住宅を求めている方々もそういったところにいっているようなところも原因の一つかなとは思います。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

川合議員のおっしゃっていること、僕のほうでちょっと分からないところもあるのですけれども、平場というような考え方ではなくて、同じ建築技術を持った業者同士、大きい、小さい、中小企業というところはありますけれども、そういったエコ住宅、ＺＥＨ化するような住宅が今国として進めていかなければならないというようなところで先進的に導入してきた大手メーカーさんに今取られていることが多いのかなというようなところです。繰り返しになりますけれども。それで、今地元の業者のほうもそういったＺＥＨ化の住宅を推し進めているというところもあって、そういったところについては最近件数も増えてきているというようなお話も聞いております。あと、公営住宅の建築についてもＺＥＨ化した公営住宅を建てないと補助対象にならないというところで次回の高砂町の公営住宅からそういった設計もしていきますので、そういう現場を研修の場にするような形で地元業者も参集させて、そういった研修の場を今後進めていこうというところで地元業者の育成も進めていきたいと考えております。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

全ての業者がというところはちょっと定かではありませんけれども、今言われているような大手メーカーに匹敵するような住宅技術を持っている地元業者も多数いるというところでございます。

答弁　副町長 田中伸幸

商工会との懇談という観点でお答えさせていただきたいと思いますが、要望書を受けたときも、昨年も今年も同じような要望書を受けまして、そのやり取りは皆さん御存じないとは思いますけれども、確かにかつて前町長のときに住宅新築リフォーム助成金はやっていたことがありまして、それをやめたのもある程度皆さんこれでできたでしょうって、やれるでしょうって、あとは皆さん努力してください、地元の企業の皆さん努力してくださいということで打ち切ったのが経過でございます。懇談の中でも毎回毎回そういう内容は商工会の工業部会というところから出てきて懇談をしていくのですけれども、では工業部会の中でどういう取組をしているのだろうということが全く見えてこないのです。その中で私たちはこういうことをしていく、だから行政でこういうことをしてくれというようなキャッチボールがあれば何らかのお手伝いすることはできるのかなと思いますけれども、その懇談の中ではただ要望というだけでございますので、それで要望されてお金を出すというのは、幾らでもたくさんいろんな企業から懇談やって出てきますので、今のところそういう考えはないということでございますし、技術的なことをいえば水谷産業建設部長が言ったとおりでありますので、その辺で関係団体とは懇談をしているということでお答えしたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

活用、運用、質問のほうは運用ということだったのですけれども、基金をこの年にこれだけ取り崩しますよというような、そういう計画、そういうものはなかなか立てづらいのかなと。その時々の財源の財政状況も踏まえて、さらには予算の枠組みなども踏まえてそういう部分対応していくということになりますし、先ほどの答弁でも申し上げました特定目的基金に関しては、その寄附の使途に応じてその事業を充当していくという考えでございますので、なかなか活用計画というものを立てること自体が難しい部分があるのかなとは考えてございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

川合議員おっしゃられます地方はお金がある、国は借金だらけというようなことはよく耳にします。ただ、地方が基金を積み過ぎではないかというような状況からそういう記事等が出ているかと思いますが、新ひだか町につきましては、川合議員も十分理解されていると思いますけれども、基金がほぼ底をついた状況から新ひだか町が今般まできておりまして、今までの行財政改革の積み上げの中でやっと財政調整基金が10億円に届いたと。この10億円というのは、標準財政規模の約10％が最低町として、自治体としなければ、何かあったときに対応できないというような声の中でここまで積み上げたものでございます。ただ、ほかの意見としましては20％まで積まないと駄目なのだというような意見も、有識者の声もあります。特に昨今物価高騰、エネルギー高騰、賃上げ等がございます。そういう部分では経済状況の変動というところに、今まさにそういう状況にございますので、今年の新年度予算のときも申し上げましたけれども、今年度におきましては財政調整基金１億5,000万円予算に組み込んでいるという状況にありますので、決して現状としましては令和６年度以降は裕福な状況にはないと、今後厳しくなるというところが予測されています。何かされる基金をつくってはどうかというところですけれども、財政調整基金を積み増ししているというところで、財政調整基金につきましては、先ほど申し上げたとおり条例におきまして災害ですとか、そういう大きな変動により財源が不足したときに使うものということでございますので、何かの目的に使うというような基金ではない。まちづくり基金等に積んでいるふるさと応援寄附金につきましては、いただいた寄附の使途に応じて毎年度今事業に充てて、その部分に関しては広報等でこういうことに使わせていただきましたという周知している状況ですので、基金の目的、ある程度目的を持った基金として何かをしよう、例えば公共施設整備基金で積み立てて公共施設を立派にしましょうというものであればそういう使い方はできますけれども、現在積み増ししているのは不備の状況に応じた財政調整基金というところが大きな部分でございますので、何かに使うというような状況にはないと考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

高金利を現在の低金利に借換えですとか繰上償還というところでございますけれども、現状としてはほぼほぼ国の資金等においては高金利の起債は借換えして低金利のものにするという制度はもう数年前からそういう状況で、ほぼ借換えしている状況にございます。繰上償還につきましては、国の政府資金等では繰上償還する際、以前も申し上げたかと思うのですけれども、補償金というものを支払わなければならない。その補償金を支払うのであれば繰上償還してもほぼほぼ意味がないといいますか、差が出てこないというような状況にございます。民間資金なんかでは可能な部分もありますけれども、そこは条項によって繰上償還は何年以内にしたら駄目だとか、そういうような要求もありますので、そこは状況を見ながら、当然公債費を減らすということはしていきたいとは考えておりますが、そういう部分は念頭に置いて対応していきたいと思っていますし、ここは余談ではございますけれども、来年度以降日高中部環境センターの基幹改良という大きな事業、20億円をかけて３年間改良するというような事業も予定をしております。そうなってきますと公債費というものが相当膨れ上がってくるかなと今考えているところです。そういう部分を踏まえて今まで積み上げてきました減債基金なんかを充当していくというようなことは全体的な財政の予算編成の中で考えていく部分もあるかと思いますし、当然繰上償還できるものは可能な限り考えていきたいなとは考えております。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

ごみ処理場の部分につきましては、何もなしでできるものではないです。大きな事業費に国の補助金が入って、そこに町の起債がついて初めてできる事業です。起債を相当長く借りなければならない。そうなってくると後年度の償還が増える。償還が増えたときにどうするかというと、減債基金が一つとして活用できるというような考えになってくるかと思います。あと、まちづくり基金につきましては、川合議員言われるように寄附者の意向に沿って早急に使うべきということでございますけれども、当該年度幾ら入るか分からない状況もありますので、ある程度寄附額が固まった状況で使用させていただいていると。ここ２、３年におきまして原課の努力もございまして、昨年最高額の５億円を超えるような寄附金をいただきました。そういう部分で昨年におきましては子育て部分だったり、そういう部分で新たな事業の中で充当させていただいたりということをしておりますので、この部分につきましては今後寄附の金額の状況にもございますが、今までどおり以上の寄附をいただけるようであればもう少し新たな事業の部分についても考えていただけるような余裕が出てくるのかなとは考えてございます。

答弁　総務課長 佐藤礼二（総務課長は2025年3月まで）

生活環境課に今主体を担っていただいているということで、訳の分からない状況で回っているというような発言がございましたが、一応先進地視察も積極的に行っております。釧路市だったり、あとバイオ、エコの関係での、すみません、まちの名前忘れましたけれども、２、３か所行ったり、あと北海道のゼロカーボン塾というものに入りまして、課長、担当者含めてそういうものの講習にも積極的に出向きながらいろんな知識、情報を蓄えている状況でございますので、基本的には何をすべきかという部分を踏まえながら対応して今現在行っていると捉えてございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

生活環境課の御心配をいただきありがとうございます。それで、今町のほうで進めているそういったものにつきましては、入り口が生活環境課で中心になって行っております。全庁的なものを全て生活環境課でやるとなりますと御心配されているような事態に陥ると。ただ、今町のほうで考えているのは、生活環境課で全部行うということではなくて、それぞれの部署、例えば農政課でできることですとか水産林務課でできること、そういったことはそこの課でやっていただきます、当然ながら。そこを一緒に考えてやっていきましょうねというふうなもので進めていきましょうとしていますので、違う畑のところに生活環境課が入っていって、そこの業務を一から覚えた上での省エネルギー化とかゼロカーボンということではございませんので、あくまでもそこの部署では考えていただくことになります。ですので、業務全部を生活環境課で担うのではなくて、その入り口になる部分を一緒に考えていきながらのそれぞれの専門の部署のところでどういったことができるのかというのはそこで考えていただくと考えておりますので、川合議員が考えているような負担が生活環境課に行くというふうなことは考えてございません。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

議員が言われるような担当の業務全部を理解した上でこの財源が使えるから、使えるからというふうな関わりというのは生活環境課では考えておりません。国で示しているこういったメニューがありますというのはもう全課に示しております。各課がどういった事業をやりたい、考えるといった場合に、この財源使えるのでないのかというのをまず先に考えていただくというのは現場で考えていただきます。その中でどういった関わりができるのかというのはその後の話になりますので、例えば今三石国民健康保険病院の建て替えの中でそういったものできないだろうかというのを現場では考えて、例えば太陽光の設置ですとか、電気自動車で使うですとか、充電設備を置くだとか、省エネの建物にするだとかというのは考えて、そこの財源を取りに行くというふうなものを考えた中でそれを生活環境課のほうに相談して、こういったものいけるのではないかというような話合いをしながら進めていくというふうなのを今やっておりますので、何でもかんでも生活環境課のほうでこれがあるからこれを使いなさいだとか、こういったものあるから考えろということではまずないです。横断的というのは、それぞれの現場の中でまずは省エネルギーですとか、そういったものを大前提に置きながら考えていただきながら一緒にやっていきましょうねというふうな考えでございますので、全部が全部生活環境課が背負うとなりますと、とてもではないけれども、物事は進みませんし、そんなスーパーマンおりませんので、そこはみんなで一緒にやっていきましょうというふうな考えでございます。

答弁　保健福祉部長 上田賢朗（保健福祉部長は2025年3月まで）

川合議員が想像しているというのは、生活環境課が財源を全部引っ張ってくるのに一から十までやるというようなイメージを多分されているのかなと思うのですけれども、そういうことではまずないです。担当の課、所管課がまず考える、行動を起こす、それにサポートをするというふうな流れになりますので、そこをまずは御理解いただかないとなかなかこの会話がかみ合わないというふうなことになっているのかなと思いますので、そこをまず御理解いただきたいなと思います。

答弁　企画課長 樋爪旬

企画課のほうで把握している企業、大学と、それからその中身について御説明させていただきますと、多様化する地域課題の解決を図るためというところで包括連携協定、様々な分野で取り組んでいくという、そういう包括連携協定と、これが６件ございまして、１大学５企業と締結をしているところです。これ以外に特定分野というところでいきますと、地域包括ケアで１件、健康づくりで１件、それから高齢者等弱者の見守り活動、これは43事業者で、配食事業者などをはじめとした事業者と提携しています。それ以外に災害等の対応協定というものも結んでおりまして、38事業者ということで、例えば緊急避難場所を貸していただくですとか、在庫品の提供、それから機械の供給ですとか、災害時駐車場の提供、それから災害時の救急対応というか応急対応というところなどで協定を結んでいるものがございます。それ以外に観光分野で１件ですとか、農業振興関係でも１件と。それ以外、ちょっと分類は難しいのですけれども、複数の企業等と連携を結んでいるというところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

まず、包括連携協定が本当に様々な分野で取り組めるということになっておりまして、それぞれ企業によって得意分野というのがございますけれども、脱炭素の取組という項目が入っている企業もありますので、様々なところで取り組んでいけるというところでございます。

答弁　企画課長 樋爪旬

ゼロカーボンにつきましては、以前企業様と御相談させていただいて職員向けの研修などもできないかというところも協議させていただいたことはあるのですけれども、なかなかタイミングが、コロナ禍でございまして、講師の手配がなかなかつかずというところで、費用負担は企業様というところではあったのですけれども、そこは実現には至らなかったというところであります。川合議員がおっしゃる例えば林業関係とかというところではないのですけれども、具体的な取組というところでは、１つ、北海道科学大学というところと、大学と協定を締結させていただいておりまして、そことの取組について御紹介させていただきますと、例えばスポーツ理学の公開講座ということで、スポーツの団体指導者、スポーツ少年団の指導者向けの理学講座、それから理学体験みたいな講座を実施しているということ、それから今年度につきましては町の特産品、ミニトマトとデルフィニウム、こちらのほうのブランド力向上に向けた共同研究を行っているところでございまして、ミニトマトにつきましてはおいしさの評価、それから成分の分析について研究をしているところで、土壌に馬ふん、それから牛ふん、こちらをそれぞれ使ったときにどのような違いが出るのだろうかというようなことで、この地域ならではの特性というか優位性をどうなっているのかということを調べていただいたり、どう伝えていったらいいのかなというようなことを視点に共同研究に臨んでいると。デルフィニウム、花のほうなのですけれども、こちらは切り花の切った後に市場に出荷するという輸送にかかる時間の中で劣化してしまうというところがありますので、鮮度の保持、品質の保持というのをどのようにできるのかというところで鮮度保持剤という薬がどういうふうな効き方するのかとか、そういったことの研究なども一緒に取り組ませていただいているというところです。それ以外にも学生の勉強となるフィールドというか、場所を提供していただきたいということで、そういったときの御相談もありますので、過去に介護系とか医療系で受け入れたりとかという実績もございます。

答弁　教育部長 藤沢克彦

川合議員の今の御質問にお答えしますが、そういうことではなくて、一度学校給食の完全無償化をするためには恒久的な財源をやっぱり確保していかなければならないと考えてございます。町長が申しているのは、国で恒久的な補助制度だとか交付金制度ができればそれには当然乗っていこうかなというのは当然のお話であると思います。現在うちの給食費完全無償化にすると、前にもお話ししましたが、１億円程度のお金がかかります。今後人口推計でいうとやっぱり人口どんどん減っていく、労働人口が減っていく中で、税収がどの程度落ち込んでいくかというところも全く見えない今状況でございますので、恒久的な財源の確保というのは今後ますます難しくなっていくのかなと思っております。無理して給食の完全無償化やれということになれば、ほかの今必要としている政策の根本的な見直しを含めた形で何かをやめないと今はなかなか難しい状況なのかなと思っておりますので、国の動向をよく注視しながら、恒久財源的なものが見つかれば完全無償化の道というのは開かれてくるものだと思っております。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

９月の定例会ではそのような答弁になりましたけれども、今回11月22日に閣議決定された経済対策の中に３万円の給付金、また児童については２万円の加算という部分が明記されておりますので、その給付金につきましては暖房費助成の性質は網羅しているという内容とこちらのほうでは取っておりますので、福祉灯油の実施については現在のところ考えていないということでございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

今回の経済対策につきましては、これまで同様、川合議員がおっしゃいました低所得世帯支援枠と推奨事業メニュー枠の大きく２つの枠が設けられておりまして、低所得世帯支援枠では住民税非課税世帯に対する３万円の給付金など、それから推奨事業メニュー枠につきましては住民や事業者を支援するメニューというようなことで盛り込まれております。推奨事業メニューの枠は、事例として電気、ガス、灯油などのエネルギーなど、そういうものも物価高騰に対する支援も可能というようなこととなっておりますけれども、例示されているメニュー全て実施しなければならないというものではなくて、限られた財源の中で当町においてどのような事業を実施することがよいのか、それからどのような内容で実施することが効果的なのか、それらについて現在検討している段階でございますけれども、今年度におきましては物価高騰対策としまして新たな住民税の均等割課税世帯を対象にした10万円の給付金のほか、住民税所得割が課税されております世帯に対しましても定額減税等の措置がなされておりますので、それらを踏まえますと住民税が課税されている世帯に対しましても支援がされているというようなことで捉えておりまして、それらのものに対しても暖房費助成、いわゆる福祉灯油ですけれども、それらについては現在のところ考えてはございません。

答弁　副町長 田中伸幸

先ほど村岡福祉課長のほうから検討しているというお話がありましたが、御認識のとおりでこれは様々な分野で使える、様々な分野で検討しております。これはもう締切りが、明日、あさってで各課に振って、どういう事業が可能かということを取りまとめて、まだおおよその想像の予算しか分からないものですから、来たらすぐに議会にお諮りできるように年明け早々御相談するような日程で組まさせていただいておりますけれども、その中で、川合議員確かに灯油のこと言われましたが、先ほど村岡福祉課長言われたとおりにいろんな施策でいろんな支援をされているのもございますし、一方で１次産業ですごく困っている方もおりますので、そういう方を総合的に考えて、どういう形の交付金にしていくか今後考えていきたいと思います。敏速に、スピーディーに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。