保健福祉行政

答弁　保健福祉部長

さきの生活保護費詐欺事件発生後、第三者委員会をはじめとして多くの関係者や市民の皆様からご意見、ご提言をいただき、それらを基に全市を挙げて検討を重ね、市や福祉事務所としての再発防止対策を定めさせていただきました。以降今日に至るまで粛々と再発防止に努めているところであり、今後も真摯に取組を継続していくことにより、さらに市民の皆様に信頼いただけるよう努めてまいります。具体的には、研修等の実施による職員の意識改革、危機管理能力等の向上に努めているほか、市民の皆様に信頼される市役所づくり推進プランに基づくコンプライアンス推進や警察等とも連携した不当要求行為対応の推進、また細かなところでは福祉事務所としての改善措置報告書にも掲げているように、嘱託医協議や適正な市場価格調査の徹底、組織的な協議、対応を徹底するための福祉事務所長を含めた管理職を交えたケース診断会議の開催、さらにこれらの事務や生活状況等の把握の徹底を実現するための体制強化など、このような取組を徹底し、今後におきましても再発防止に向け、組織的かつ厳正な対応を行ってまいります。

答弁　保健福祉部長

例示された世帯のパターンだけにとらわれず、世帯単位で生活保護というのは認定いたしますので、そういった場合でも当然生活保護世帯ということになります。

答弁　保健福祉部長

ケース・バイ・ケースによりますが、基本的には全員生活保護世帯ということで基準生活費とかの計算をされます。ただ、その世帯の中に働いている方がいらっしゃるだとかいらっしゃらないということで、収入を認定してだとかということで最終的には生活保護費というのは計算されるということになっています。