赤平市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
福祉行政について
2025年6月19日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「福祉行政について」質問し、上下水道課長 平田亘が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 上下水道課長 平田亘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 北市勲
次移ります。件名３、福祉行政について、水道料金の福祉減免についてお尋ねをいたします。水道料金の改定などにより、生活の逼迫が見込まれる世帯に対し、水道料金の一部が軽減となる福祉減免の案内が送付されました。その内容については、福祉減免の対象となる世帯は、１つ、住民税均等割非課税世帯、住民税均等割の課税があっても身体障がい者の手帳を持っている世帯、またひとり親家庭等医療費受給証の交付を受けている児童を扶養または監護している世帯、３番目に満70歳以上の者のみで構成された世帯とのことですが、そこで福祉減免の対象となる世帯数、あるいは福祉減免金額、減免期間等の説明をお聞きしたい。さらに、水道料金と連動しております下水道料金についても福祉減免があるのかも含めてお聞きいたしたいと思っています。
答弁 上下水道課長 平田亘
本年５月からの水道料金の改定に伴い、低所得者の生活支援を目的としまして福祉減免制度を開始いたしました。ご質問の対象世帯数、具体的な減免金額や減免期間についてですが、５月に該当と思われる1,207世帯に案内を送付しまして、６月12日時点で1,027世帯からの申請がございました。減免金額についてですが、基本料金、超過料金ともに約30％の減額となりますが、世帯によって使用水量が違うことから、はっきりとした金額は申し上げられませんが、予算としては600万円を見込んでおり、減免期間としましては翌年７月検針分までとしております。また、下水道使用料の減免についてでございますが、料金改定を行っていないため、減免する予定はございません。
質問 7番 北市勲
こういう細かいことは、ここで聞く前に、事前に私どもに、議会のほうに説明があればよかったかなと、このように思っております。そこで、お聞きしますが、まず１つは世帯数が1,027世帯、それから減免率が約30％、これで下水道は該当しないとのことでしたので、それなりに分かりました。それで、軽減率の30％という、この根拠についてお尋ねいたしたいと思います。さらに、この期間が翌年の７月の検針までとなっておりますけれども、これについてももう少し説明をしてください。
答弁 上下水道課長 平田亘
まず、減免率の根拠ですが、料金改定に伴い、低所得世帯への配慮として、新料金の２か月10立方メートルの基本料金を実質的に旧料金水準まで軽減されるよう設定したものであります。つまり改定後の料金から旧料金水準との差額を算出し、その減額幅を減免率として適用した結果、30％が妥当と判断したものでございます。次に、減免期間ですが、福祉減免の対象判定に当たり住民税の課税情報を基にしておりますが、その確定時期が毎年６月であることとひとり親家庭等医療費助成制度の更新作業が毎年７月に行われることから、福祉減免の更新時期もそれらに合わせたことによるものです。今後とも制度の効果や市民の実情を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行い、持続可能で公正な支援の実現に取り組んでまいります。
質問 7番 北市勲
ただいま30％減免の根拠、それから期間等の説明いただきました。今説明いただきまして、理解いたしました。ありがとうございます。それで、次に水道料金の減免について対象世帯に送付された案内文ですが、私のところに今これあるのですが、ある一部の市民からこれをどう思うということで私にくれた市民がおりますということで、この中身についてお聞きしますが、この中で次年度以降分については案内をいたしませんので、申請をお忘れないようにと書かれております。この文面を見たある市民は、非常に行政は不親切だと、優しさが感じないと、このような声が私どもに届いております。なぜ案内しないのかも含めて説明をお願いしたいと思っています。
答弁 上下水道課長 平田亘
水道料金の福祉減免についてでございますが、本市では先ほども申したように低所得者世帯の経済的負担を少しでも軽減することを目的として、今年度から水道料金の福祉減免制度を新たに始めました。制度の初年度である今年度は、制度の周知が十分でないことを考慮し、対象となる可能性のある世帯に対しましてお知らせと併せて申請書を個別に送付いたしました。これは、制度の周知を図る目的で初年度に限って特別に実施した対応です。２年目以降につきましては、他の減免制度と同様に個別のお知らせはせず、広報あかびらやホームページなどで制度を広くご案内し、ご自身での申請をお願いする運用とさせていただきました。こうした対応とした理由は、行政コストや他の減免制度との整合性を踏まえたものであります。しかしながら、１年で周知が十分行き渡るかどうかというと疑問の残るところではありますので、２年目以降の個別のご案内については再度検討し、判断したいと思います。
質問 7番 北市勲
ただいまの答弁でありますように、やはりもう少しきめの細かいご案内というか、お知らせをする必要あると思う。ただいまの答弁で広報あかびらや市のホームページを利用して広く案内するとのことですが、簡単に言えば、最初の文書にこの文言があればこんな市民からの問合せも起きてこないわけだから、そういう意味ではもう少し市民の立場に寄り添った文書づくり、行政の在り方を考えるべきでないかと。これは、決して行政の皆さんばかりでなく、私ども議員も市民に寄り添っていかなければならない。そういう意味でいったら、こういう不親切な感じを与えるような通達をやっぱり改善しなければならぬと、このように思っております。この周知に関しては、さらに疑問が残る場合は個別の案内について検討するとのことですので、ぜひそうしていただきたいと思っております。以上で私の質問終わりますが、コロナの感染が落ち着いてきた中での赤平市の産業振興、それから今言った行政の在り方、文面の在り方、案内の在り方、こういうことも含めてぜひ皆さんと一緒に考えて市民に寄り添った動きをしなければならないと。これは、市長さんもいつもそうおっしゃっています。やっぱり市民に寄り添っていきたい、これは市長さんや職員だけでなく、我々もそうしなければならないと思っています。そういう意味でお互いに赤平市民のために頑張りたいと思っています。そういうことで、今日は答弁ありがとうございました。以上で終わります。