滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
教育行政
2024年12月9日、滝川市議会の一般質問で、関藤龍也議員が「教育行政」について質問し、教育部長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 関藤龍也 議員
- 答弁者
- 教育部長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 関藤龍也
それでは、件名の3件目、教育行政についてお尋ねいたします。まず1点目、小学校におけるALTの活用状況と管理体制についてお尋ねいたします。まず、現在の小学校英語についてでございます。中学校は今ここでは外して、小学校英語の授業に携わるALTの活用実態について教育委員会としてはどのように把握されているのか。また、併せて過去5年間でメンタルの問題で途中帰国したALTがいるのか。また、社会問題等を起こしたALTはいるのか。また、このALTのふだんの管理体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。
答弁 教育部長
小学校における外国語指導助手ALTの活用状況につきましては、各校において学級担任や外国語専科教諭による5、6年生の外国語授業や3、4年生の外国語活動の補助、また教材作成の補助などで活用されていると把握をしております。次に、管理体制についてでございますが、過去5年間でメンタルヘルスの問題で途中帰国した方や社会問題を起こした方はおりません。初めて任用されるALTには、当市で受け入れる際に日本での生活に係る準備を手伝っているほか、各種手続等の説明や困り事などについてもサポートをしているところです。また、月1回のミーティングを開催し、各種連絡事項の情報共有ですとか、市教委が主催する事業の打合せ、他団体から要請のあった事業や行事などについても打合せを行っております。このミーティングを活用して、業務以外においても日常生活の困り事、あるいは相談事などについても話題にし、対応しているところでございます。
質問 関藤龍也
ただいまの答弁で、活用実態について教育委員会が押さえている内容は理解しました。実際の今質問している授業に携わるALTの活用なのです。この授業に携わるALTの活用として私も様々な学校を見て回り、10月、11月にかけて滝川市内の全小学校のクラスの授業を見学させていただきました。そういった中で感じた部分を申し上げますと、日本人の先生が主導として授業を展開しているクラスとALTが主導として授業展開をしているクラス、大きくこの2点に違いがある。これは、どこの学校へ行ってもそうなのです。8割方は日本人の先生が主導権を持って授業展開をしている。せっかくALTがいるにもかかわらず、ALTの声がほとんど聞こえないクラスもある。そういった実態の中で、ALTが主導して授業展開をしているクラス、これは英語が飛び交うわけです、ALTの生の声が。そういった意味で、本市においてALTが主導した授業展開をするという位置づけに持っていくことはできないのでしょうか。滝川市内の小学校の授業展開の活用の中で1校だけALTが主導となって授業展開をしていたクラスがございます。これはやはり見ていてすばらしいなと感じたわけでございますが、そういった意味で教育委員会として小学校英語についてはALTを主導授業として用いるという活用の仕方はできないのか。それをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
英語の授業をどのような授業にしていくかというのは、やはり学級担任が主体となって考え、子供たちにどのような力を身につけさせるかというのを踏まえて計画し、進めていくものでありますので、主導というのはあくまで学級担任だと思いますが、ご質問の趣旨としてはALTをもっと授業で活用できないのかということだというふうに思いますので、よりよい授業に向けて、いい授業をしている先生の授業を互いに参観するですとか、あるいは英語を担当する教員の指導力向上に向けた研修を行うとか、ALTの能力を生かせるように様々な場面を通じて指導助言をしてまいりたいというふうに考えております。
質問 関藤龍也
それでは、次の質問に移らせていただきます。ALTとのオンライン交流事業についてお尋ねいたします。このたび、今年度の夏あたりでしょうか、英語力を向上させるための活動においてALTと生徒の関わり度合いが全国に比べると北海道は低いというようなことが道教委から出ております。そういったことで、道教委からALTとオンライン交流についての参加内容が教育委員会に届いているのではないかと思います。当該の事業の内容について私も資料を読ませていただきましたが、よく理解できません。そういった意味で、この事業内容と、また本市はこのオンライン交流事業に参加をするのか、そのことについてお尋ねいたします。また、本市において授業以外にALTの放課後活用があるのかをお尋ねいたします。
答弁 教育部長
ご質問にございましたALTとのオンライン交流事業につきましては、北海道教育委員会において、児童生徒だけではなく教員の英語力向上も課題となっていることから、児童生徒が日常的に英語に親しむことで英語に興味を持ったり、教員が授業の空き時間や放課後などにネーティブとの英会話により自身の英語力を高めることを目的として実施されるものであります。当市におきましては、ALTを複数名配置し、児童生徒の外国語教育の充実を推進しており、現状においても道教委事業が狙っているような教職員との交流ができる環境にあるというふうに考えております。また、当市のALTを当該事業に参加させることについても、放課後活動を含め様々な活動を既に行っており、他に割ける時間が限られているため、当該事業への参加の予定はございません。2点目であります授業以外で行っているALTと児童生徒の交流につきましては、中学校においては長期休業期間中の英会話学習がございます。また、放課後につきましては、外国語スピーチコンテストに参加する生徒に対してのサポートや滝川国際交流協会主催の語学教室への協力など、市内の児童生徒との交流や活動等にALTを活用しているところです。ALTを複数名配置できている当市であればこそ可能な事業や活用方法もあると思いますので、今後もALTに活躍いただく場面を考えていきたいというふうに考えております。
質問 関藤龍也
それでは、最後の質問に移らせていただきます。日本語学校の設立ということについてお尋ねしますが、これの趣旨としましては、今社会問題といいますか、大きな問題としてテレビでも放映されている問題があります。それは、特定技能実習生やら技能実習生が日本に来て働いていてトラブルや何かに巻き込まれる。その原因の一つとして、日本語があまり通じないというようなことが挙げられている。そういった意味で、日本政府も日本語学校の設立ということに関しては進めてくださいということで、2029年度までに認可制度に変えていくというようなこともございます。そういった意味で、かつて世界に誇れる国際田園都市と掲げていたまちづくりを推進してきたわけですが、本市として日本語学校というのを設立していくという考え方はないかお尋ねいたします。
答弁 総務部次長
日本語学校の設立に関するご質問ですけれども、北海道内のみならず、全国で在住する外国人の方が増えている中で、日本語教育の必要性が高まっている一方で日本語を学ぶ環境が整っていない状況が全国的な課題であることは報道等により認識しております。本市では、現在のところ日本語学校の設立に向けた検討は行っておりませんが、市のほうでは市内で居住されている外国人の方への通訳サポートなどは行い、安心して生活できる支援に心がけておりますほか、一般社団法人滝川国際交流協会では地域日本語教室、たきかわにほんごひろばを開設し、易しい日本語を学び、生活に必要な日本語の習得や多文化共生の推進に向けた地域住民との交流などの取組を行っておりますので、引き続きこれらとの連携を図りながら可能な範囲の支援を行ってまいりたいと考えております。
質問 関藤龍也
というということは、今本市としては日本語学校の設立ということは考えていないということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 総務部次長
今のところは考えておりません。
質問 関藤龍也
終わります。