建設行政

答弁　建設部長

平成２１年８月から開始いたしました住宅改修補助制度におきましてご質問のあるような耐震性が不足している住宅を解体しまして新たに建てかえた場合、子育て世帯で中心市街地区域にある住宅につきましては限度額１２０万円、それ以外の世帯につきましては限度額１００万円の補助金を交付する事業を行っております。この制度におきまして平成２９年度末までの耐震改修等に係る実績は８６件、補助金交付額で８，４２６万６，０００円であり、そのうち建てかえで利用した実績は２５件、補助金交付額２，７２０万円でございます。この制度は、３年間を１サイクルとした時限制度で運用しておりまして、現在の事業期間は平成３１年３月３１日までとなっておりますけれども、昨年度策定いたしました滝川市耐震促進計画第２期においても重大な被害を及ぼす大地震に備えまして、住宅の耐震化を進めることが重要であると考えております。そのことから、住宅の安全性を確保するために住宅の耐震性の向上に資する当該事業につきましては、引き続き事業を継続したいと考えているものでございます。以上です。

答弁　建設部長

先ほどの件数なのですが、平成２２年度から平成２９年度までの総件数で８６件ということでございます。

答弁　建設部長

今の制度は、平成３１年３月３１日で３年の１サイクルの終わりになっています。それ以降の継続の可否につきましては、次年度以降の予算協議において市全体の事業の中で優先度等を考慮しながら判断していくことになろうと思います。ですから、とりあえず今３月３１日に終わった段階で次の３年間のサイクルをどうするのかと、そういったことにつきましては今後の予算協議の中で進めていくことになると思います。以上です。