滝川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
建設行政
2020年12月10日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「建設行政」について質問し、建設部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 建設部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
それでは、次に行きますが、５番目の建設行政、無電柱化についてであります。これは、数年前、十数年前になるかもしれませんが、一の坂から市街地に向けて見下ろした場合に電柱の線だらけ、電柱だらけ、商店街の看板すら見えない状態であります。これは、市民の方なら誰しも分かることだと思うのですが、ぜひ一の坂から市街地に向けての国道の無電柱化を進めるべきと考えます。これは、この近隣ではたくさんあると思うのですが、私の知っている範囲では北見とか美瑛町だとか、深川市だとか砂川市、こういうところが既に無電柱化を進めて完成をしております。災害時に電柱が倒れることによって救援活動が遅れ、その危険性が非常に高いというようなこともありますし、ちょうど中心市街地でございますので、開放的な町並みもきれいに見えてくるというようなことから、せっかく花壇に花を植えて、いろいろと商店街、地域の方がやっているわけですから、そういうことも含めてぜひ無電柱化を進めていくべきだというふうに思うのですが、見解を伺います。
答弁 建設部長
道路の無電柱化につきましては、近年頻発する地震や台風などの大規模自然災害への備えをはじめ、観光や町並みを切り口とする景観保全、さらには安全で快適な通行空間の確保の面など、様々な効果が期待できるものと認識しております。近隣では、砂川市の国道１２号において電線共同溝による事業が進められておりますが、令和元年度末の北海道内における無電柱化率は１．５パーセントであり、緊急輸送道路では５．５パーセントとなっております。事業実施におきましては、道路管理者や電線管理者だけでなく、地域住民の合意形成をはじめ事業費の工面など課題もあると認識しており、北海道空知地方総合開発期成会においては国に対し電線管理者への負担軽減、さらには自治体への助成制度の創設といった財源措置の要望を行っている状況にございます。道路の無電柱化は、防災や景観の面に限らず、中心市街地の活性化にもつながるものであり、将来的にコンパクトアンドセーフティーなまちづくりに寄与する事業でもありますことから、引き続き道路管理者であります札幌開発建設部滝川道路事務所を通じ、当該事案を含め意見交換をさせていただきたいと考えております。以上です。
質問 田村勇
この無電柱化については、札幌開発建設部が毎年パネルの展示会をやっているということなのですが、展示会を見たことあるかないかだけお聞きしておきます。
答弁 建設部長
パネル展を見たかどうかという部分なのですけれども、誠に申し訳ありませんけれども、それは見ておりません。今回ご質問いただいた国道の無電柱化に限らず、交通安全に資する事業だとか、あと日常生活に密着するような維持管理の事業につきましても、引き続き道路管理者であります札幌開発建設部滝川道路事務所と意見交換をさせていただきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと、よろしくお願いします。
質問 田村勇
それでは、建設行政の２番目に行きますが、不良空き家除去補助金制度についてでありますが、不良空き家というのは不良住宅あるいは特定空家等を意味しております。国の空き家再生等推進事業を活用して、不良空き家の解体費用を補助することが必要と思いますが、見解を伺います。
答弁 市民生活部長
空き家再生等推進事業につきましてご質問いただいたので、少し勉強しました。この事業は、不良住宅が集合することなどにより生活環境の整備が遅れている地区において住環境の整備改善、または災害の防止のため、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設等を目的としているとのことだそうです。こうしたことを踏まえますと、単純に空き家の解体を目的とした事業の採択は難しいのではないかと思っております。実際に空知管内では２つの団体が事業の中身までは分かりませんけれども、事業の申請をしたのですが、国のほうの事業採択には至らなかったと伺っております。それ以外で解体の助成制度ができないのかということにつきましては、近隣市町村においては財源があって、いろいろ事業をやっておりますけれども、滝川市にはありません。２年前にも田村議員から解体の補助についての質問をいただきましたし、その年には三上議員からも質問をいただいております。それから正直言ってずっと考えておりますけれども、市の独自の補助制度につきましては財政状況が厳しいということが根本的にありますが、ほかのまちの事例を見ていますとあまり高額な補助金ではない。そうすると、滝川市として本当に問題になっているのは、全くお金がなくて手のつけられない方で、それ以外の方は比較的自分でやってもらっていますので、その全くお金がない方に対して支援するとすると例えば１００パーセント補助ですとか、非常に高額の補助でなければ事業の効果が限定的、うまくいかないということになりますけれども、この場合も非常に財政負担が大きくて難しいと思っております。まだまだ検討の余地はあると思いますけれども、今のところこの制度については困難と考えているところでございます。ただ、不良空き家等の発生を未然に防ぐために関係各課と連携し、情報共有を図り、あるいは所有者に対して空き家の情報バンクの登録を進めるなど、空き家の利活用が促進されるよう努めているところでございます。
質問 田村勇
ご答弁のように近隣市町でも補助金を検討している自治体が増えているというのは確かでございます。また、岩見沢では不良空き家除去補助金というのが既にあります。岩見沢では解体額の５０パーセント、上限は５０万円ということでやっているのですが、それぐらいと思ってもそれが効果はあるのです。全額というのは無理だと思います。ただ、解体費用の５０パーセント、上限５０万円というのは大体いい線かなと思うのが我々の考えであります。空き家というのは、全道的、全国的かもしれませんが、逼迫してきています。ぜひ不良住宅、特定空家のことをもっともっと真剣に考えて、補助制度を考えるべきだと思いますが、もう一回答弁を求めます。
答弁 市民生活部長
すみません。所管として実際に個人の方が住宅を処分する場合にどれぐらいの費用がかかっているかというのは、我々で把握している範囲なのですけれども、１００万円台後半から２００万円台、そのご家庭の建物だけでなくて建物の中にあるごみといいますか、処分しなければならないもので変わってきますけれども、２００万円程度ということを考えております。それで制度設計した場合に、例えば２分の１だったら１００万円だけれども、上限５０万円という設定して、それでやっていただける方というのは、我々の経験からいうともともと自分でやるつもりがある方だと思っています。もともと自分でおやりになる方にあえて税金をつぎ込んでやることの効果、効果がないとは言いませんけれども、その効果よりもどうしても自分でできない方に対するアプローチが我々は喫緊の課題として、特定空家をどうしていくかということが喫緊の課題として考えています。それで、再度の答弁でありますけれども、まだまだ検討する余地はあると思いますけれども、今の段階では制度化というのは考えられないといいますか、ちょっと制度設計としては難しいと考えています。
質問 田村勇
それでは、次に行きますが、不良住宅、特定空家、俗に言う住めないような住宅も含めて、そういう空き家は何件ぐらいあるのか把握していますか。
答弁 市民生活部長
不良空き家は何件くらいあるのかというご質問ですが、市として調査する内容としましては町内会、あるいは市民からの相談、苦情、情報提供によりまして管理の状況が悪い空き家を現地確認して、北海道から示されています市町村による特定空家の判定の手引を基に特定空家等に該当するかを判断しています。倒壊等著しく保安上危険である特定空家等の認定は、平成２４年度以降９９件ありました。その９９件に対して所有者等に助言、指導を続けてきた結果、今年も５件解決し、今までで解決件数は８９件となりまして、特定空家等としては残りは１０件となっております。それ以外に現地確認における特定空家等に該当しない、不良空き家でありますけれども、空き家等につきましては、平成２４年度以降６４件確認して、そのうち２０件の解決を確認しております。現在残り４４件という状況でございます。
質問 田村勇
次に行きますが、３番目の倒壊のおそれがある要するに不良住宅、これを代執行したのが去年かおととしあったのですが、昨年度はありましたか。
答弁 市民生活部長
特定空家等に対します行政指導は、助言、指導から始まって、勧告、命令の段階を踏まえて代執行となります。現在勧告までに至ったものがありませんので、代執行による解体というものは実施したことはございません。