財政運営について

質問　12番 松浦和浩

それでは、先に通告しています一般質問に入りたいと思います。大きく２点ありますので、よろしくお願いします。まず１点目、財政運営についてであります。１０３万円の壁引上げによる財政への影響についてと、美幌町ＤＸ推進計画についての２本であります。１０３万円の壁引上げによる財政への影響について。現在、国では、１０３万円の壁を引き上げる方向で協議がされております。働く方にとっては納税額が減り、手取りが増えることになりますので大変喜ばしいことであり、また、働き控えが減り、企業の人手不足解消にもつながるとも期待されております。一方、政府試算によると、１７８万円に引き上げた場合、年間税収は、国と地方で計７兆円から８兆円ほど減少するとされており、このうち地方自治体の自主財源となる個人住民税は、４兆円ほど減少すると見込まれ、住民サービスの低下や財政破綻を招くとの懸念も出ています。これらのことから、次の３点について伺います。①、仮に、１０３万円の壁が１７８万円に引き上げられた場合、美幌町の住民税及び地方交付税の減額は幾ら程度と試算しているのか、お聞かせ願います。②、全国知事会や全国市長会においては、地方税財源に影響を及ぼすことのないよう国に求めておりますが、その成果についての現状をお聞かせ願います。③、地方税財源に影響が出た場合、基金の取崩しによる財源確保、あるいは予算規模の縮小などが考えられますが、どのように対応を講じる予定なのかお聞かせ願います。二つ目、美幌町ＤＸ推進計画についてであります。美幌町においては、国で定めたデジタル社会形成基本法の各種計画や総務省自治体ＤＸ推進計画の各種要請を踏まえ、令和３年１１月に美幌町ＤＸ推進計画を作成しており、国の標準仕様に準拠したシステムへの移行とガバメントクラウドの活用を行うことで、電算システム運用経費の削減を目指すとされておりますが、次の２点について伺います。①、現在までの進捗状況について、お聞かせ願います。②、保有システムの除去や保守メンテナンス費用の削減などの財政効果及び効果額についてお聞かせ願います。続きまして、２点目、建設行政について、住宅リフォーム促進補助事業についてであります。美幌町においては、町民が安心して暮らすための居住環境の整備を促進するとともに、環境負荷の低減及び地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅のリフォーム工事に要する費用の一部に補助金を交付する住宅リフォーム促進補助事業を平成２３年度より実施しており、令和５年度からは補助対象工事費を従来の５０万円以上から３０万円以上に引下げ、さらに、最後の利用から５年以上経過した場合は、リフォーム補助事業の再度利用が可能となるよう制度改正を行っておりますが、次の２点についてお伺いします。令和４年度、令和５年度及び令和６年度１１月末現在における申込件数、工事費の総額についてお聞かせ願います。町民ニーズをどのように検証し、検証結果に基づきどのように対応されているのかお聞かせ願います。また、当該補助事業は町内業者にとって需要が見込まれる安定した政策であり、特に近年は、建築資材の高騰などの影響により一戸建ての新設住宅着工件数が減少する中において、非常に効果の高い事業であると考えますが、次の２点についてお伺いします。予算額を超えた場合、過去に補正予算を計上し対応したことがありますが、今年度において補正予算を計上しない理由についてお聞かせ願います。当該補助事業の目的の一つである地域経済の活性化を図る上からも、当初予算額に達した以降も補正予算を計上し住民ニーズに応えるべきと考えますが、次年度以降の対応についての考えをお聞かせ願います。以上、大きく２点、よろしくお願いいたします。

質問　12番 松浦和浩

それでは、大きく一つ目の１０３万円の壁のところについて、町長と議論したいなと思います。この１０３万円の壁について、国の方向性だとか、まだ決まっていませんけれど、地方自治体だとかいろいろな知事会、あとは、経済学者、財政に詳しい方からいろいろなコメントが出ていましたよね。大きく三つになっているのです。まず、１０３万円の壁、１７８万円にすることによって所得税――国に入る所得税が減額になるということで、地方交付税が今１８兆円ありますけれど、そのうちの３３％に当たる部分は、所得税から計算されています。この所得税が減収になるというのは、大体３兆円から４兆円。そうなると交付税が減るのですよね。美幌町に来る交付税４４億円のうち、計算すると約３４億円ぐらいになるのですよ。答弁では、従来の計算では、地方税が減った場合、財政措置で交付税が来ると言っていますけれど、今回の計算では、この交付税がないので、地方交付税が減額になるということで、いろいろな知事会で騒ぎになっているというのが現状です。ですから、美幌町の今回の答弁では、従来のと書いていますけれど、実際、ここで同じように交付税の財源措置がおかしくなったときに、美幌町に来る４４億円が、私の計算だと７億円から３億円のどれかぐらい減少すると思うのですが、その辺についてはどのように考えておりますか。

質問　12番 松浦和浩

今、部長が言ったのは従来までの考えであって、今回の措置の中では、各都道府県もそうならないだろうと、財源がなくなる以上は、地方交付税が減るという前提で、国に対して要望を上げているのです。ですから、楽観して、僕はその数字が来ると思えない。３３％減るのではなくて総額の３３％ですから、所得税が大体７兆円ぐらい減額になるのです。その中の３３％だと４兆円なのですよね。そうなると、完全に措置される交付税がなくなるということが、まず１点だと思っています。それと、２点目の住民税については、ここに記載のとおりです。私は、２億円ぐらい減税になるかなと思っていたら、３億円を超えると。美幌町の住民税は、地方税のうち約１１億円ぐらいでしたか。そうなると、完全に３０％近く減収になる。自由に使えるはずの地方税が３億円減収となると、美幌町の財政運営について、大きな流れが出てしまうのかなと。自由に使えないのですから。さらに、先ほど言った交付税措置がままならなかった場合、美幌でいうと、次年度は７億円近く減収になると。国は、自民党はどうにかしたいと。ただ、連立を組まないであろうが協力してくれている党が、これを強行的にまだ下げていませんので、どうなるか分からないと。私は、最悪の場合を想定して、財政運営計画が相当厳しくなるという前提で、今回は質問しました。また、論評の中で――先ほど言った三つの論評の中で、今の減額になるというのが大きな論評の一つで、二つ目の論評は、それこそ地方の地方税を一生懸命稼いでいる町は影響ないと。これから地方の生き残りは、地方税をしっかり取るべきだという経済学者もいます。これこそが国からの脱却になりますので、それを各地方で。できる地方とできない地方があるけれど、これは地方自治体の考え方だという論評も一つ。あと、三つ目の論評は、今、部長が言ったとおり、もともと交付税措置するというのだから、この措置は恒久的にやるべきだと。今は、恒久的でないという論評なのですよ。これを恒久化することによって、国の支援が必要だと。なおかつ、その中で懸念されているのが、財源が減った場合、臨時財政対策債、これも組めると。この対策債も、美幌町が国に言われて組んだとしても、対策債の財源は交付税ですから、入ってくる交付税がなければ、この対策債を組んでも美幌町に来る交付税の中に入っているかどうか分からない。ですから、今回、とある党の考え方――答えは出ていないけれど、地方に対して交付税と地方税は相当影響があると。いつ答えが出るのかというとこれからだということなのですけれど、私は、どちらにしても、美幌町の財政計画において、大きな減収は間違いないのかなということで考えて、この数字をまず整理したいと思います。それで、２点目に入ってしまいます。２点目は、たまたま僕も体を壊しまして、ゆっくりしているときにネット等を見ていると、町村会でも、国に対して要望を上げたという論評がありました。知事会だとか、いろいろな団体がありますけれど、全国の町村会でも国に要望を上げたということで、しっかり地方からも声を上げないといけないと、ネットを見ていました。それで、今回、美幌町長として、このオホーツク管内も含めて、町村の首長さんの中で、このような地方税に影響があるということに対して、どのような論議がされているのか、あればお願いします。

質問　12番 松浦和浩

実は、この形を提案している政党が、今回大きく議席を伸ばしたということで、政権与党に近いという論評になっています。今、町長の答弁の中で、１０３万円の壁を廃止すべきだといった党に対しても、何らかのリアクションはしているのでしょうか。

質問　12番 松浦和浩

なかなか厳しい質問なのですけれど、今回、秋の衆議院選挙がありまして、政権与党の一党が相当数の議席を失ったということと、あと、オホーツク管内からは、立憲民主党から出た議員さんも比例で復活して、国会議員になったということで、１人から２人になったと。なおかつ、北海道含めて全国の中では、今言った１０３万円の壁を撤廃するところに対して、国民の支持が圧倒的に多かったとなると、我が町、美幌町も含めて、私たちも含めて、今、政権与党の第１党でなくて、その他の党にもしっかり地域の声を上げなければ、どうにもならなくなるのかなと。十数年ぶり、約２０年ぶりに１党だけでの政権与党でなくなったということは、日本の政治にとってもすごいことだと思うのです。当然、今までの１党による財政措置だとか、予算措置もかなわなくなると危惧されたからこそ、先ほど言った一つ目の大きな流れの中の知事会の中でも、完全に交付税が減るのではなかろうかと危惧されているというのは、政治の流れで間違いないと思うのです。その流れをどうにか断ち切る努力をもっとしなければいけないのかなと。私は、町長が大変かは知らないですけれど、地方――オホーツクというのは、人口も少なくなっているし、自主財源の地方税が減額になっているではないですか。この中で、交付税まで減額になると、本当に地域の行政サービスがきつくなることが目の前に来ているのかなと思います。ぜひ、その辺について、再度、町長にお願いしたいのですけれど、管内の首長さんたちが集まりまして、しっかり要請行動するくらいの時期にあるのではないかなと思うのですが、町長どうでしょうか。

質問　12番 松浦和浩

ぜひ、町長の努力を期待しております。それで、３点目の中に、もし影響があった場合、基金の取崩しをするのか、予算規模縮小なのかということを書いていまして、答弁の中に、予算規模に見合った行政サービスを進めていくと。予算規模に見合うというよりは、今の行政サービスを下げないためにどうするのかだと思うのですけれど、最低限、今のサービスを維持するということを前提に検討に入った場合、先月で財調が１８億円ですか、残っている基金です。万が一の場合、１年、２年、財調からの億単位の取崩しでもって、財政サービスの低下を防ぐとか、そのようなことも可能かなと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。

質問　12番 松浦和浩

部長の答弁が、何か町長答弁なのかなと思うのですが。ここに書いてある行政サービスを落とさないというのは、本当に大変だと思うのです。ただ、今回の報道発表だけでいっても、最低でも住民税が３億円減ると――３億円というのは大きいかなと思うのです。そうすると、今年度、来年に向けての予算を組む、そして、来年の途中からまた方向が出た場合、何を削るかといえば、行政サービスを削るべきではなく、違う部分で削る、その検討に入るべきかなと僕は思うのですよ。先ほど言ったごみ処理場の話も、学校の話も、当然お金がかかります。でも、それも含めて、どうにか知恵を絞らないといけないのかなと。僕は昨日欠席しましたけれど、先ほど民生委員のお金の問題だとか、高齢者の問題だとか、これからまだまだお金がかかるのですよね。そのお金も工面できなくなる可能性もあると考えたら、やはり、今からこの対策会議をもっとやるべきかなと。当然、防ぐことも重要ですけれど、なった場合に何を削るかということを決めておかないと。優先順位、突然これをやります、あれをやりますなんてならないではないですか。ですから、何かの危機があるという前提で、物事を進めるべきかなと思うのですけれど、町長、その辺はどう思いますか。

質問　12番 松浦和浩

今、町長の言葉から、どうしても行政サービスの低下は防ぎたいということは、私も分かります。私も何回か前に一般質問の中で、美幌町の自主財源というのはふるさと納税、まだまだ頑張るべきだと、地域の企業に対しての応援、そのようなところについてはしっかりやるべきだと。なおさら、頑張れるところについてはもっと頑張るという姿勢を、ぜひ見せてもらいたいと思います。この１０３万円の壁については、以上の流れの中で、どうしても国の対策が――多分、今月末、来月頭にまた動くかなと思いますけれど、本当に１７８万円になるのかどうかも分かりませんが、この減税によって、少なくとも多くの町民は喜ぶのですよ。だからといって、美幌町がこうだああだと僕は言えないのですけれど、美幌町の仕事は、国との協議をしっかりやること、国民については、もし所得税が減った方々につきましては、先ほど言ったとおり、美幌町の経済のために、地元で物を買ってもらうだとか、何かの手段を持ってもらうだとか、今度、美幌町の企業から入ってくるお金も増やすために、きちんとリンクする政策をぜひ整えてもらいたいなと思います。それでは、次のＤＸに入ります。今回、なぜこのＤＸを財政運営計画の中に入れたかというと、たしか令和３年、前の委員会のときにも僕は聞き取りしたのですけれど、ある程度の予算措置の中で美幌町の負担金が減るかもしれないと、僕もそのように予想していたのですよ。それが、今回見ますと、残念ながら増額になるということが書いてあるのですよね。何でここに入れたかというと、財政運営計画の中でもコンピューターの年というのは、たしか私が町会議員になったときに、１０億円の機械を買って、年間１億円ぐらいの償還、あと保守費が入っていたということで、これがずっと計上されたまま。言い方は悪いけれど、選定する箇所はずっと同じ。河川事務所でやっていることですから同じ企業なのですけれど、あまりにも高額過ぎるということで、何回か質問したことがあります。今回、このリース計画の中で、当初、総務部から計画書などいろいろな資料をもらいまして、財政の中でいろいろなお金が変わりますよということの説明も受けたのですよ。今現在、当時の保守料だとか、いろいろなメンテナンスを含めた資料が何ぼ、そして数年間かかった経費ですよということで、これを一部、国との連携はしているけれど、これ以上先に進めば、ある程度の負担金が減るという前提で聞いていたのです。それが、今回残念ながら負担が減らないとなると、当初予定していた財政計画の中で、負担金が増えないとなると、またお金かかるのかなと。片方所得税、住民税が減りますよ、そして、片方、国の方策でまたお金がかかりますよということです。実際に、まだ明言はされていませんけれど、デジタルトランスフォーメーションの結果、美幌町にある程度の資金援助が来るのかなと思うのですが、そこでお聞きします。一昨年、去年にかかった今の美幌町のコンピューターを含めたシステムの償還金、管理費、保守費を入れた金額。それと、ＤＸが来年中には国とつながると――たしか令和８年までにはつなげなさいという命令で、今、オホーツク管内、美幌も含めて大体７１％から８０％が到達ということで、発表されています。そうすると、この答弁では、令和８年にはくっつくとなった場合、美幌町の負担金がどのぐらい変わるのか、もし分かれば教えてください。

質問　12番 松浦和浩

この移行も含めて、また国となってしまうのですけれど、せっかくなのでちょっとだけ質問したいのです。この移行による予算措置もそうですけれど、実際、これを進めることによって、美幌町民に何のプラスになるのか。今、マイナンバーカードについてもまだまだ使う方が少ない、流れも悪いということで、目に見えるマイナンバーにばかり言っているのですけれど、実際は自治体のいろいろなシステムも変わります、住民サービスが変わりますと言っていますが、今現在で美幌町民にとって何がプラスになったのか、もし分かればお願いします。

質問　12番 松浦和浩

令和６年、令和７年度とこの移行が進む中で、美幌町民に――経費がかかると、また町民税が減りますので、実は皆さんにとってこれだけ増えるけれど、これだけ利用価値があっていいことになりますという答えが発表されればうれしいなと思います。町長、ぜひ知事会も含めて、しっかりと営業をよろしくお願いいたします。それでは、三つ目の質問に入らせていただきます。続きまして、住宅リフォーム促進補助事業でございます。今回、たまたま知っている方から、１０月の申込みのときで予算が切れたということを聞いたものですから、１０月であればまだ半年、業者にとって仕事の期間があるのだということで、質問したいなと思いました。従来、予算が切れたときに追加予算を組んだりして、そのときに、行政に対して議会からもしっかり予算措置をしてはどうだという意見もあったし、せっかくだから工事したいという町民からの声もあって、最初の頃は抽せんをやめたり、予算措置をしたり、いろいろなことをやりました。ついこの間も、３０万円まで対象金額を下げてもらったということで、非常にいい政策だと思うのです。平成２４年、一番最初のとき、多分ここにいる方もほとんどいたと思うのですけれど、平成２４年度の予算が終わった後に発表して、４月から受付ということでした。実は、そのときの経済の常任委員長は僕だったので、議会と皆さんで意見交換した中で、予算前に町民への発表に踏み切ろうと、予算はどうにか議会でしっかりつけるよということで、それは、町民のため、そして地元の業者のためにも頑張ろうと、議会も採択前にオーケーした案件です。当時、この案件はすごくいいことをやったなと、私は喜んでいました。今回、ずっとやっていく流れの中で、一定の量、一定の金額も絶えず一般町民の方が利用してくれているということで、なおかつ当初、美幌町の業者以外の半分に地方の業者も入っていましたけれど、今は地元の業者も多くなって頑張っています。実際、３０万円にしたことによって補助のやり方もよくなったので、喜んでいる業者も町民も多いです。残念なのは、今回、たまたま早い時期に予算が切れたということなのですけれど、先ほど言った経済効果等を考えた場合、１０月、１１月に工事しても１月に終わる工事もありますし、ここに書いてある予算措置のことも、１０月、１１月も臨時議会がありますので、予算措置については、十分可能でなかったかなと思います。それで、今回の答弁の中で、補正予算については検討してまいりたいということを書いていますけれど、私は、この予算の考え方、もう少し拡大しまして、このリフォームについては恒常的に数年、通年の中で絶えず申込みを受けると。特に、冬というのは外の工事ができないので、この内装工事等については、企業の大きな利益を出すタイミングなのです。この時期を逃すとなかなか営業もしづらいということを考えますと、ぜひ、リフォームの受付の仕方、あと工事の期間も含めて、再度プラスになる検討に入ることが可能かどうか、町長、ぜひ御理解した回答をお願いしたいのですが。

質問　12番 松浦和浩

先ほど１０３万円の壁の話をしたときに、昨日、今日ですか、政府で一部発表したのは、１０６万円の厚生年金、社会保険を撤廃するということで、企業の５０人というのも廃止するとなると、美幌町の中小企業のほとんどがパートではなくて、正職員になるということになります。払う負担金を国が出すのではなくて企業が出すよとなれば、企業の負担金が今以上に増えますので、そうなると企業収益が悪化する。国民にとって、町民にとってはプラスですけれど、美幌町にある中小企業も相当数は影響を受けるのです。現在、社会保険に入る企業に対しては、３年間、国の補助金が出てどうにか対策を練っていますけれど、多分この財源もなくなるのかなと。そうなると、美幌町には中小企業が多いものですから、建設業界に限らず影響があります。ただ、このリフォームを含めている会社も、ほとんどが中小企業の域に入っていまして、やはり冬の作業がない分、職員の雇用もきついというのが現状です。ですから、今回私が質問したのは、経済対策、景気対策、そして小規模企業の対策に、このリフォームは有効活用されているということです。今、私が言ったのは、質問ではありません。国の現況の報告ですから。そうすると、いち早く経済対策、産業対策を――国の社会保険や厚生年金の考え方が変われば、美幌町の財源で中小企業を守る政策をしっかり打つ計画、これが今日から始まったのではないかと思います。先ほど町長のおっしゃった、予算２億５,０００万円という壁は分かりますけれど、国も壁を撤廃しますので、町長も２億５,０００万円を３億円ぐらいに上げるだとか、数千万円でいいですけれど、上げる努力をぜひ令和７年度予算にうまく上げられないかを検討する。町長、どうでしょうか。

質問　12番 松浦和浩

最後になりますけれど、この国の方向、何がどう向かうか分からない状態でなかなか質問しにくかったのですが、私は、このリフォームもＤＸも含めて、美幌町の町民、そして美幌町で働く人方の思いが、片方、税金が安くなった、ところが、保険税が上がってしまったと。皆さんも分かっているけれど、美幌町の中小企業の中では、既に働き改革として、労働者も賃金、時間外が当たらないで止まっている会社も相当あります。その中で、今、国の方針がころころ変わるものですから、美幌町のリフォームも含めてしっかり……。また、町長の答弁にあったとおり、町民そして働く人方の思いをしっかりつなげる予算に邁進してもらいたいと思いまして、質問を終わります。