美唄市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月10日
（1）建設行政について／（2）行政運営について
2024年6月10日、美唄市議会の一般質問で、楠徹也議員が「建設行政について」「行政運営について」について質問し、市長 桜井恒が答弁しました。
- 質問者
- 楠徹也 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 楠徹也
令和6年第2回定例会に当たり、大綱2点、市長にお伺いします。大綱1点目は、建設行政について、市長に伺います。昨年度の除排雪事業における建設業についてですが、市長に就任されて、初めての冬でしたが、大雪により豪雪対策本部を設置するなど、全力で対応に当たられたと思います。そこで、本市の市道の除雪について、除雪延長や除雪機械の台数及び除雪の状況をどのように捉えたのか伺います。大綱2点目は、行政運営について2点、市長に伺います。1点目は、職員の確保についてです。本国は、少子高齢化の加速から担い手不足など、人手不足が各産業で深刻な状況となっており、自治体職員の退職が10年で2.2倍になっているとの報道もあったところでございます。本市にとっても、この先の行政運営をしていくためには、職員の確保が最も重要な課題になっていると感じております。そこで、本市職員の新規採用予定数が確保され、職員定数に達している状況なのか。また、一般職や土木、建築、消防士、保育士など市を運営するに当たり、いろいろな職種の職員が必要であると思いますが、その職種ごとの年齢構成はどのようになっているのか伺います。2点目は、カスタマーハラスメントについてです。近年、自治体でのカスタマーハラスメントの被害を報道により、よく見聞きするようになっております。カスタマーハラスメントは、「顧客ハラスメント」とも言われ、度を超えたクレームや要求などの迷惑行為であり、窓口業務や電話対応において、あまりにも悪質なカスタマーハラスメントを受けた場合においては、対応した職員の健康被害なども心配になるところであります。そこで、本市において、カスタマーハラスメントの有無について把握しているのか。また、把握しているのであれば対応はどのようにしているのかを伺います。
答弁 市長 桜井恒
本市の除雪事業についてでありますが、市道除雪の延長421キロメートルをトラクターショベルや除雪トラックなど、101台の機械と123人の人員により、実施したところであります。除雪の状況は、深夜から早朝にかけて行う通常の除雪のほか、生活道路の除雪を行うために必要となる雪山の排雪を行い、12月の大雪では昼夜連続での作業により、すり鉢状の路面を発生させない除雪を行ったところであります。また、郊外部においては風が強くなると、吹き溜まりが発生するため、昼夜を問わない作業を行い、市民生活の根幹である道路交通網の確保に努めるなど、受託業者は、豪雪地域である本市の除雪に対応するため、たゆまぬ努力を続け業務を行っていただいたことに対し感謝しているところであります。次に、職員の確保についてでありますが、初めに、美唄職員定数条例に定める定数に対する現状の配置につきましては、令和6年4月1日時点で申し上げますと、市長の事務部局中、一般部局に属する職員定数240人に対し228人、市立美唄病院に属する職員定数99人に対し87人、水道事業及び下水道事業に属する職員定数17人に対し11人、議会事務局の職員定数5人に対し4人、農業委員会事務局の職員定数、5人に対し3人、選挙管理委員会事務局の職員定数3人に対し2人、監査事務局の職員定数4人に対し4人、教育委員会の職員定数44人に対し24人、消防の職員定数52人に対し49人であり、全体で定数469人に対し412人の配置となり、57人下回る状況になっているところであります。次に、主な職種ごとの年齢構成につきましては、令和6年4月1日時点で申し上げますと、事務職は、全体210人のうち、10歳代が1人、20歳代が40人、30歳代が56人、40歳代が34人、50歳代が64人、60歳代が15人、保育士は、全体で23人のうち、20歳代が5人、30歳代が6人、40歳代が6人、50歳代が4人、60歳代が2人、消防士は全体で49人のうち、20歳代が16人、30歳代が8人、40歳代が12人、50歳代が12人、60歳代が1人、技術職土木は全体で22人のうち、20歳代が2人、30歳代が1人、40歳代が4人、50歳代が12人、60歳代が3人、技術職建築は全体で8人のうち、20歳代が1人、30歳代が1人、40歳代が3人、50歳代が3人となっているところであり、職種によってばらつきはありますものの、総じて50歳代の職員が多くなっているところであります。なお、職員の定員管理につきましては、令和3年に策定した美唄市定員適正化計画に基づき、人口減少や高齢化が進む中、人口規模に適応した組織づくりに向け、退職者数の将来的な推移、年齢構成などを勘案しながら、各年度別による目標職員数を設定し行っているところであります。次に、カスタマーハラスメントについてでありますが、職員への暴行、脅迫、ひどい暴言、著しく不当な要求などのカスタマーハラスメント行為については、服務を総括的に担当する総務課において相談を受けているところであります。また、庁舎管理規則においては、庁舎内における公務の円滑かつ適正な執行を確保するため、立入の制限や、管理上必要があると認めるときの退去命令等を規定しているところであります。さらには、不当要求行為等の防止に関する要綱を定め、警察署と連携した合同訓練を実施するなど、不当要求及び暴力的不当要求に対し、組織的な取組を行うほか、問合せが多くある市民部に電話録音装置を設置するなど、事務事業の円滑かつ適正な執行と職員の安全確保を図っているところであります。これまで、総務課の相談窓口には、カスタマーハラスメントの相談はないところでありますが、カスタマーハラスメントについては法的な定義がなく、防止に向けた整備が進められていない中、労働環境の健全性を脅かす深刻な問題でありますことから、今後は職員研修に取り入れるなど、職員一人一人が認識を深め、防止対策を学び、職員が能力を十分に発揮できる職場環境を確保してまいりたいと考えているところであります。
再質問 12番 楠徹也
建設行政について1点、行政運営について2点、再質問させていただきます。1点目は、本市の除排雪事業についてです。除雪機械が101台、運転手123人ということで、かなり多くの方々により作業が行われ、道路網が確保されていることが分かりました。市の職員の確保と同様に、どの業界でも担い手不足が課題となっており、特に建設業では、除雪の運転手において人手不足がニュースになっております。運転手を確保するためには、建設会社自体の経営状態の影響が大いにあることだと考えますが、豪雪地域の本市の除排雪体制を今後も継続していくための方策などはあるのかを伺います。次に、行政運営について2点お聞きします。1点目は、職員の確保についてです。新聞報道では、退職の理由として、近年の売り手市場や民間へ就職した同期と比べ給与が低いなどであり、若い世代では転職へのハードルが低いとのことであります。自治体は、新規採用職員の確保のため、民間企業のように給与を上げるなど、簡単にできないことから、採用の厳しい状況が続いているかと思われます。そこで、職員の定数管理については、美唄市定員適正化計画に基づき、目標職員数を設定して行っているとのことですが、優秀な職員を必要数採用して、今後、末永く安定した行政運営を行っていただきたいと考えたところであり、そのため、各業種の職員確保に向けた方策を伺います。2点目は、カスタマーハラスメントについてです。自治体で増加しているカスタマーハラスメントにおいて、あまりにも酷いカスタマーハラスメントには法的処置の対応も想定されております。職員への被害がないうちに、通話時の録音をするとか記名章の表示の仕方を工夫するなど、他の自治体でも取組を始めているような対策を講じることが、カスタマーハラスメントの予防となり、職員が守られ、安心して仕事ができる環境を作ることや新規職員の採用にもつながっていくのではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
答弁 市長 桜井恒
除雪体制を継続するための方策についてでありますが、建設業や製造業などに携わる人材を育成するための補助制度を設けており、除雪業務に関しましては、大型特殊自動車免許又は大型自動車免許を取得しようとするものと雇用関係にある事業主を対象に運転免許取得に要する経費の一部について補助する制度を美唄建設業協会の要望を受け、令和5年度に創設したところであります。さらに、運転経歴が浅く、大型自動車免許の取得が対象とならない若い世代についても、準中型自動車以上の免許取得について補助するため、本年4月に制度を拡充したところであり、将来に向けた大型自動車免許などの取得を促しているところであります。建設業は、除雪をはじめインフラの整備やその維持管理、さらには災害時の緊急対応など、市民の暮らしにとって欠かすことのできない、大きな社会的役割を担っていることから、雇用環境の改善や公共事業の確保など、事業継続に貢献する施策の充実を図ってまいります。次に、職員の確保についてでありますが、職員の採用につきましては、定年退職者や自己都合による退職者のほか、再任用の意向、派遣職員の増減、各部署の事務事業量の増減、新たな行政課題への対応などを考慮した上で、必要となる職員数を総合的に判断しているところであります。また、技術職や保育士などの専門職の確保が厳しい状況にあることから、大学や専門学校、高校への訪問とパンフレットの送付をはじめ、年齢要件の引上げや試験種目の見直し、他市との差別化を図るための採用試験時期の見直し、就職合同説明会への参加、就職求人サイトへの登録など、幅広い人材の確保に向け、取組を進めているところであります。さらに、市役所が魅力ある就職場所の一つとして選ばれるためには、就職後における人材育成プログラムの充実のほか、産前産後休暇や育児休暇など、比較的長期の休暇・休業が安心して取得できるなど、生活への影響や不安がなく働ける環境づくりを進めることも、必要なものと考えているところであります。いずれにいたしましても、人口減少や少子高齢化に伴い、将来にわたり持続可能なまちづくりが求められている中、市民の皆様の信頼と期待にこたえることができるよう、今後とも計画的な職員採用と必要な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、カスタマーハラスメントの対応についてでありますが、カスタマーハラスメントにつきましては、品質やサービス向上につながる正当な要求と、どう区別するかが大きな課題とされておりますが、職員の安全確保や精神面に十分配慮し、事務事業の適正な執行と市民サービスの確保が図られるよう、今後の法改正や規則制定の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。また、本年4月には、空知管内10市の市長で構成する空知市長連絡協議会春季定期総会が開催され、カスタマーハラスメントについて情報を交換したところであり、職員向け対策マニュアルの整備や職員研修の実施、広報周知・ポスター掲示による市民啓発など、こうした他自治体の取組も参考にしながら、引き続き、職員にとって安心して仕事ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。