（1）令和４年度市政執行方針について／（2）保健医療福祉行政について／（3）経済建設行政について／（4）名寄市立大学の運営について／（5）教育行政について

答弁　市長 加藤剛士

高野議員からは大項目で５点にわたっての御質問をいただきました。大項目１から４まで私から、大項目５については教育長からの答弁となります。初めに、大項目１、令和４年度市政執行方針について、小項目１、名寄市総合計画（第２次）後期計画についてお答えをいたします。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画の策定に向けて学識経験者や市内関係団体の代表者、公募委員で組織をいたします名寄市総合計画審議会を４月２５日に開催をし、３０名の委員に委嘱状の交付をさせていただくとともに、正副会長選出後に後期基本計画の策定についての諮問を行いました。その後総合計画の概要やアンケートの結果の報告、また後期基本計画の策定に向けた考え方、またスケジュールなど策定方針について説明をいたしました。これまでに実施をした審議会では、実施計画登載事業の行政評価、外部評価及び中期基本計画の検証を行ってきており、次回以降現下の情勢を踏まえた課題に対する考え方を御確認いただき、基本構想に掲げる基本理念の下、目指すべき将来像の実現に向けて施策間連携を図ることで一層効果が発揮される取組をまとめた重点プロジェクト及び各主要施策ごとの現状と課題を整理をし、目指すべき方向性を示す基本計画について具体的な検討を進めてまいります。市民の皆様の計画づくりへ令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号の参画の場を確保するため、全世帯を対象としたアンケート調査や私と各種団体との意見懇談会、まちづくり懇談会の開催、子育て支援施設及び高齢者学級へ出向いての意見懇談などを実施するとともに、市立大学及び名寄高校、市内義務教育学校で意見懇談を実施をしてきております。また、審議会からの答申に基づく後期計画素案をまとめた後には、パブリックコメントを実施するとともに、市議会の場においても御審議をいただくなど市民の皆様と市が一体となって共に本市の将来像の実現に向けた計画策定を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、恒久平和についてお答えをいたします。本市では、非核３原則を堅持していくことが世界唯一の被爆国である我が国の責務であり、人類共通の願いである戦争のない世界の実現と核兵器の廃絶さらには幸せな市民生命を守るという非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会への加盟をはじめ、憲法記念ハーフマラソン、戦没者追悼式、平和音楽大行進の実施、全国戦没者追悼式の黙祷に合わせたサイレンの吹鳴などを行ってまいりました。また、この間名寄原爆の絵を見る会実行委員会からの要請により日本非核宣言自治体協議会から原爆による被害の悲惨さを伝えるためのパネルやポスターの貸出しを受け付け、同実行委員会主催の名寄原爆の絵展に展示をしております。さらに、昨年１０月には北国博物館において「名寄と戦争、８０年前の緊急事態」をテーマにパネル展を開催いたしました。当時戦争という国家の緊急事態に国民はいや応なしに巻き込まれ、この名寄においても町内会や学校教育において戦争教育をさせられた様子を展示をし、改めて緊急時における市民の活動と役割について考える機会を提供してまいりました。本年は、ウクライナにおける人道危機対応や救援活動を支援をするための募金の受付を始めました。市役所各庁舎や市民文化センターなど市内６か所の公共施設に募金箱を設置令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号をし、集められた募金は日本赤十字社にて人道支援を目的とした活動に生かされることとなっております。本市といたしましては、今後においてもこれまで同様に民間団体が行う事業と協調を図る中で、核兵器の廃絶や恒久平和の実現を全市民共通の願いとして様々な平和推進事業に取り組んでまいります。次に、小項目３、当面する名寄市の課題についてお答えをいたします。名寄振興公社につきましては、本定例会初日の議員協議会で報告をいたしましたとおり、令和３年度は新型コロナウイルス感染症及び燃料費高騰の影響は極めて大きく、宿泊部門とスキー場部門の営業利益は赤字となりましたが、コロナ関係各種給付金など営業外収益により公社全体として１５７万円の当期純利益を確保したところでございます。本年度は、市民の皆様からの御要望にお応えをし、サウナ室の増設や温泉浴槽の拡張など温浴施設の改修工事を進めております。そのため、４月１日から休業をし、御迷惑をおかけしておりますが、６月からは先行して設置をしたシャワールームの利用による宿泊営業を再開しておりまして、１１月のリニューアルオープン後は今年度の売上げの確保に努めてまいります。これまで議員各位や市民皆様の御理解に心より感謝を申し上げます。名寄社協指定居宅介護支援事業所における不正受給問題につきましては、令和２年６月に約１億２，０００万円を既に一括で自主返納が完了しております。再発防止に係る課題につきましては、名寄市指定居宅サービス事業者等指導監査要綱に基づく改善状況報告書の提出を求め、居宅介護支援業務マニュアルの整備等、改善に取り組んでおります。その後、名寄市と北海道が合同で実施をいたしました実地指導においても問題なく運営をされていることが確認をされているほか、名寄市社会福祉協議会として独自に外部監査の導入を図るなど健全運営に努められている報告も受けております。今後においても相互にコンプライアンスの徹底に努めてまいりたいと考えております。王子マテリア名寄工場敷地利活用につきましては、先ほどの山田議員の答弁でも申し上げましたが、３本の柱を軸に各事業の具現化へ向けて努力をしております。王子マテリアとの関係性を維持し、敷地等利活用に向けて協力をいただけるよう調整をしていくとともに、工場停機による市民の皆様の喪失感が少しでも拭える事業展開へ結びつけられるように私自身もしっかりと努力をしてまいります。小項目４、予算編成と財政展望について申し上げます。御質問にございましたとおり、本市には様々な課題が山積しておりまして、厳しい財政運営が予測をされるところでございます。昨年１１月には、名寄市総合計画（第２次）後期計画期間である令和５年度から令和８年度までについての財政推計及び今後の財政課題について御説明をいたしました。後期計画はまだ議論途中でございますが、多額の費用を要する老朽化施設の改築事業などの登載が想定をされ、平成２８年度に定めた市債は返す以上に借りない、財政調整基金と減債基金を合わせた残高を１８億円以上という財政規律の遵守が困難になるものと想定しております。このような状況でありますが、市民の安全、安心な暮らしを支えていくには健全な財政運営の維持が不可欠であります。将来世代に過大な負担を引き継がないように国、道の補助金等の特定財源の確保はもちろん、既存事業についても見直しを図り、事業の選択と集中をより徹底をする中で限りある財源を重点的かつ効率的に、効果的に活用し、持続可能な財政運営に努めてまいります。大項目２、保健、医療、福祉行政について、小項目１、ウィズコロナ、アフターコロナ対応についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和２年２月に対策本部会議を設置をし、市内で初めての感染者が確認をされた令和２年１２月からは市民の皆様に感染対策やコロナ差別がゼロのまち宣言を呼びかけてきたほか、名寄市地域経済再生応援金などの経済対策を行ってまいりました。令和３年５月からは、名寄開業医師会及び名寄市立総合病院の医師、医療スタッフなどの医療従事者の御協力の下、全庁的な市職員を受付案内のサポートスタッフとしてワクチンの集団接種を開始をし、３回目接種済み者は直近６月１４日現在で１万８，３４２人、接種率は７８．３５％であり、全国、全道よりも高い数値で推移をしております。医療、介護現場においては、市立総合病院では新型コロナウイルス感染症重点医療機関としてこれまで入院病棟を整備をするとともに、発熱外来を開設をするなどコロナ診療を行ってきたところでございます。この間院内クラスターが発生をし、新規入院患者の受入れの中止、予定手術や検査入院の延期、外来、リハビリ、デイケアの中止など様々な診療制限を余儀なくされるなど皆様に御心配をおかけをいたしました。クラスター期間中は、病棟ゾーニングや看護スタッフの確保、勤務調整に苦慮してきたところであり、現在コロナ版ＢＣＰを策定するなど対策をしております。市特別養護老人ホームなどの介護現場におきましては、クラスターは発生しておりませんが、職員が陽性者や濃厚接触者になった事例の報告を受けており、適時対応を行ってきているところです。今後７月下旬から４回目のワクチン集団接種が始まりますが、国から示される必要な施策を適切に実施していくほか、様々な情報収集を行いながら市民に必要な対策を行ってまいります。小項目２、高齢者施策の推進についてお答えをいたします。名寄市総合計画（第２次）では、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりを基本目標に掲げ、様々な施策に取り組んできております。特に地域包括ケアシステムの深化、推進は重要であり、高齢になっても可能な限り住み慣れたこの地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう市民のニーズに応えながら各種施策の充実、拡充を図るとともに、地域の令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号課題解決に取り組んでまいりました。フレイル予防の取組といたしましては、町内会や老人クラブなどが自主的に実施をしております元気会や介護予防教室などへの支援、市民向けの講演会、楽食健幸講座の開催などフレイル予防に対する関心を高める取組を行ってきております。また、認知症施策に関する取組といたしましては、地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的とした認知症サポーター養成講座や認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの構築と強化を図ってまいりました。ここ数年はコロナ禍の影響を受け、事業の縮小や中止を余儀なくされてきましたが、本年につきましては介護予防に関する講演会や認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの捜索模擬訓練などを再開していく予定としており、ウィズコロナに対応した事業を進めてまいります。ＩＣＴによる医療、介護の連携につきましては、令和３年度の本格稼働から１年となりますが、参加をいただいている医療機関、事業所の皆様の御協力もあり、順調に推移をしているところでございます。今後も高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう医療や介護、介護予防及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化、推進をしていくとともに、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりをさらに推進してまいります。次に、小項目３、子育て支援の推進についてお答えいたします。子育て支援には多くの関係者、関係機関が関わることから、関係機関や制度のはざまにより支援が分断されるといった課題がございました。このような課題に対応するため妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握をし、必要な支援の調整や保健師等の専門家による相談を通じて切れ目のない支援を提供することを目的として、子育て世代包括支援センターの設置が求められたところでございます。本市においては、令和２年３月、保健センター内に子育て世代包括支令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号援センター事業として妊婦の届出の時点から保健師による面談を行い、妊婦、出産に対する悩みや疑問なども聞き取りながら、支援プランの作成を行っております。また、妊娠中にも面談の機会を設け、出産後に担当する地区担当保健師との顔合わせも行うことでより気軽に相談等ができる体制を整えてきております。出産後の乳児全戸訪問、こんにちは赤ちゃん訪問事業や生まれた子供の乳児健診の際にも顔見知りの保健師がいることで安心できるといった御意見もいただいておりまして、子育て世代包括支援センター事業を開始した効果の一つであろうと認識しております。また、こども未来課において実施をしています子ども家庭総合支援拠点事業との連携により従来保健センター単独で支援をしてきていた家庭に複数の関係機関からの支援が広がることも増えてきておりまして、市内における子育て支援体制については整備が進んできていると認識をしております。市の関係部署との連携はもとより、外部の関係機関との連携もさらに推進をしながら子育て支援を充実してまいります。小項目４、少子化対策についてお答えをいたします。本年６月に発表された内閣府の令和４年版少子化社会対策白書によりますと、我が国における令和２年の出生数は８４万８３５人となり、過去最少と報告をされております。本市における出生数につきましては、令和元年度が１６９人、令和２年度１６８人、令和３年度が１７２人となっておりまして、ほぼ横ばいで推移をしております。少子化については全国的な課題でもあり、各自治体で様々な施策に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた取組も必要となってくることから、国の動向に十分注視をしてまいります。これからも子育て中の皆様に対して本市の様々な子育て支援政策の情報等を丁寧にお伝えをし、名寄市子ども・子育て支援事業計画の基本理念であるここで育って、ここで育ててよかったと言えるまちを目指しての実現に向けて取組を進めてまいります。小項目５、地域医療の充実についてお答えをいたします。この間の新型コロナウイルスの感染拡大については、市内の医療機関に大変な御苦労と御協力をいただきながら、対応に当たってきたところでございます。特に市立総合病院においては、圏域内外の医療機関と連携を図りながら通常時の救急や急性期医療と感染症対策の双方に対応をしてきました。今後の地域医療の充実については、地域医療構想に基づきながら施策が遂行されることとなりますが、市立総合病院ではこれまでどおり上川北部を中心に宗谷、留萌、紋別地域といった広大な圏域をカバーするセンター病院としての使命を認識し、救急医療と急性期医療を中心とした安心、安全な医療の提供に努めていくことが基本となります。また、東病院では引き続き慢性期医療として自宅や施設での療養が困難な患者さんの入院治療を中心とした医療を提供してまいります。今後の課題につきましては、限られた資源を最大限活用するために安定した医療従事者を確保することにございます。そのための施策として、市立総合病院では手術室の増改修により環境整備と機能向上を図り、働きやすさと安全性の向上を目指してまいります。また、看護師確保対策では学資金制度の見直しを行っているほか、本年２月には看護師の特定行為指定研修機関として国からの認定を受け、特定行為実施に必要な知識、技術を身につけるための研修も開始をされております。今後も地域医療の充実に向けて様々な取組を進めていくこととしておりますので、御理解と御協力をお願いをいたします。大項目３、経済建設行政について、小項目１、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナのまちのにぎわいについてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年以降多くのイベントや行事が中止、縮小を余儀なくされる一方で、主催者が工夫を凝らして非集約型の代替イベントを実施し、少しでも市民の皆様に喜んでいただけるように御尽力いただいていることに敬意を表しているところでございます。本年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降感染状況が徐々に落ち着きを見せつつある中、道内では感染対策をした上でコロナ禍の前と同様に開催をするところも増えてまいりました。本市においてもコロナ以前と同様のイベント開催に向け主催者に対して万全の感染防止対策をお願いし、ウィズコロナの中で再びまちがにぎわい、地域経済が活性化をするよう情報発信や啓発に努めてまいります。次に、小項目２、地域経済の循環について申し上げます。国ではコロナ禍にあって、社会情勢は大きく変化し、デジタル社会の到来も相まって組織の在り方や生活スタイルの見直しなど大きな変革期に入っております。本市においても同様にコロナ禍における少子高齢化や人口減少、購買力の低下やオンラインショップなど地域以外での消費増加に伴い、地域経済の循環は重要な課題であり、その対策が求められております。これらのことを踏まえ、非接触型決済方式、いわゆるキャッシュレス化や地域内での経済循環型の運用を図ることが重要との認識の下、地元経済団体と協議の上、電子地域通貨についての検討を始めております。電子地域通貨の導入に当たりましては、地域外への経済流出抑制や地域内流通の活性化を目的に地域経済の循環を促進するほか、地域内の経済活動に対するデータ化や可視化、マーケティング調査が可能となり、新たな経済対策の立案や展開が期待をされます。また、行政においては市民が本市のイベントや地域の取組に参加することに対し行政ポイントを付与することを通じて地域内消費の拡大と地域住民の利便性の向上や地域活動の増進に寄与することを想定しております。導入実施に当たりましては、商店街利用や行政イベントへの参加などにおいてポイント還元やボーナスチャージ、プレミアム電子商品券といった活用を検討し令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ており、キャッシュレス化による利便性の向上や効果的な経済の循環が図られるものと期待をしております。今後におきましても実施主体となる地元経済団体としっかりと協議を進め、行政として本事業を支援、協力をする中で市民により一層デジタル社会の恩恵が行き届くよう電子地域通貨導入に向けた検討を進めてまいります。小項目３、自然を生かした観光の在り方についてお答えいたします。今年度スタートをした名寄市観光振興計画（第２次）では、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた観光産業を再び活性化するため今後５年間を計画期間とし、ウィズコロナ、アフターコロナ、ポストコロナと回復の段階を見据えながら本市にふさわしい観光振興の方向性として、ひまわり観光の推進、広域観光、食と観光の推進など１１項目を掲げました。その中でも特に力を入れて取り組むべき重点項目として原生の自然を最大限に活用したアウトドア観光の推進、スポーツツーリズムの推進、観光振興に資する人材の発掘、育成、この３つを定め、天塩川やピヤシリ川など自然豊かなアウトドアフィールドを活用し、釣り、カヌー、星空観望や日本一の雪質を生かした体験プログラムなど季節に合わせたアウトドア観光などを進めてまいります。数値目標、ＫＰＩとしては地域経済活性化の達成に向けて観光消費額、市内宿泊延べ数、名寄市認知度を指標とし、観光消費額と市内宿泊延べ数についてはコロナ禍からの回復を目指し、コロナ前の水準をＫＰＩに定めました。認知度につきましては、計画策定前に実施した認知度調査を３年目と最終年に実施をし、調査対象の２人に１人が本市を認知している状況を目指してまいります。小項目４、薬用植物の産地化についてお答えをいたします。薬用植物については国内産生薬の需要の高まりと生薬栽培等の国の研究機関がある環境を生かし、新たな高収益作物として着目し、農業者による薬用作物研究会が平成２５年に組織をされまして、市としても品目の選定や栽培技術の令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号確立に向け支援をしてまいりました。現在安定的な需要が見込まれるカノコソウの生産に取り組まれ、農業者の収益向上が図られております。しかしながら、カノコソウの生産においては近年病害虫による影響を受け、収穫量の減少が課題となる中で、その対策として農業振興センターにおける組織培養技術を活用し、病害虫に侵されていない苗の供給により課題の解消を目指す試験に取り組んでまいりました。これに対し昨年度小林製薬様から企業版ふるさと納税の申出があり、薬用作物の産地化と本市農業の持続的な発展の支援を目的として寄附をいただいたところでございます。事業の概要としては、農業振興センターにおいて培養苗を作成をし、３年かけて増殖させ、４年目に生産者へ供給を行う予定であり、数年かけて病害虫のいない種苗に置き換えることで収量の維持、安定生産を目指し、薬用作物の振興を推進してまいります。小項目の５、農業、農村の振興についてお答えをいたします。本市では、名寄市総合計画の農業分野における具体的な個別計画として、第２次名寄市農業・農村振興計画を平成２９年に策定いたしております。計画では、高齢化や後継者不足による農家戸数の減少が進む農業、農村の現状や本市における役割を踏まえ、収益性の向上や担い手の確保など持続的な発展に向けた５つの柱から成る基本計画とそれに基づく前期実施計画を示し、本市農業の特徴である多様な農産物の生産とゆとりある農業経営の実現に向けて施策を推進してまいりました。本年度は、基本計画の中間見直しと後期実施計画の策定の時期を迎えておりまして、国の農業政策の見直しなどによる情勢の変化や労働力不足など地域農業の課題を踏まえ検討してまいります。検討に当たりましては、関係機関や団体、生産者、名寄市立大学、経済団体で構成をする検討委員会を組織し、これまでに実施をしてきました事業の実績を基に成果、課題の検証や将来に向けて農業、農村が発展をしていくために必要な取組について議論をいただき、基本計画及び後期実施計画に反映されるよう努めてまいります。女性農業者の活躍については、これからの地域や農業を発展させていく上で経営における女性参画はますます重要になると考えております。本市において、近年では北海道指導農業士・農業士での認定数の増加や経営を学ぶ女性グループが誕生するなど自らの経営はもとより、地域での活躍が期待をされているところでございます。市といたしましては、農村女性のさらなる活躍を推進するため、学びや交流の場への積極的な参加や農作業機械の運転に必要な免許取得などへの支援施策として農村女性活動支援事業に取り組み、女性農業者がさらに活躍できる環境づくりに努めてまいります。大項目４、名寄市立大学の運営について、小項目１、助産師課程、大学院設置についてお答えをいたします。保健福祉学部看護学科に係る助産師課程の設置につきましては、大学院設置に関する学内議論で魅力ある大学院に対する様々な意見の中で、毎年本学の卒業生が助産師課程への進学希望者がいることに着眼をし、助産師を育成する大学院というキーワードが出されました。このことを踏まえ、大学院の検討とは別の組織として助産師課程ワーキンググループを設置し、検討を重ねてきました。この結果、現在の看護学科において実施をしている選択制の保健師課程と同様に助産師課程を導入することが学生確保にとっても最適であるとの結論に至りました。その後実習先の確保など様々な課題を一つ一つクリアすることができましたので、令和５年度からの助産師課程の導入を目指し、準備を進めているところでございます。まず、文部科学省への申請につきましては、本年７月末日までに申請をする予定としており、既に文部科学省に直接出向き、事務相談をしてまいりました。助産師課程に係る概要につきましては、募集定員を４名、２学年後期に選抜試験を実施し、３年次から助産学に係る科目を履修いたします。現在５つの実習施設に助産師課程に係る実習の内諾をいただいておりまして、教員確保におきましても令和５年４月１日に助産師資格を持つ教員を採用する予定でございます。今後文部科学省への申請に向けて実習施設の承諾書類や学内教員の個人調書などを取りまとめているところでございます。次に、大学院の設置については、これまで学内に設置をしております大学院設置検討会を１４回開催をし、議論を行ってまいりました。大学院の設置は助産師課程に係る文部科学省への申請よりさらにハードルが高くなり、様々な課題をクリアしていかなければなりません。大学院に係る大枠の将来像につきましては、まず栄養学と看護学の修士学位の取得を目指す１研究科１専攻である（仮称）健康科学専攻科として検討していくこととしておりますが、クリアしていかなければならない検討課題が多数ございますので、今後専門的な視点に基づいて検討を行ってきた大学院設置検討会はもとより、様々な視点に基づいた貴重な意見も必要となってまいりますので、学内の教員と様々な場面で意見懇談会を実施をし、大学院設置に向けて準備を進めてまいります。小項目２、独立行政法人化についてお答えをいたします。一般的に言われております公立大学法人化のメリットといたしましては、組織運営に関して理事長、または学長のリーダーシップによる迅速、柔軟性のある意思決定の下、法人独自の裁量による機動的で柔軟な運営が可能である点が挙げられます。また、目標、評価に関して地方公共団体に設置をされる法人評価委員会による業務実績評価などを通じた業務改善サイクルが確立をし、その評価では、市民に対して提供するサービスも評価対象となることから、大学全体のサービスや質の向上が図られるものであります。さらには、教職員の法人への帰属意識により経営改善に対する意識が高まり、組織に対する外部からの評価に令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号敏感となり、これらの意識の高まりが経営状況を改善していくための様々な対策を講じていく原動力になり、経営意識の向上につながっていくなど多くのメリットがうたわれております。一方、デメリットといたしましては、独立行政法人制度の導入に伴い準拠する会計基準や不動産鑑定、各種規程の変更、システム改修など多大な労力と費用が生じます。また、法人評価委員会による中期計画、年度計画の策定など事務量の増大による人員の増加、理事長などによる権限集中による学内の多様な意見の反映ができなくなるなどのマイナス要因の発生なども考えられます。しかし、現実的には公立大法人の設立については一定の基本的な制度等は導入することになりますが、様々な項目については各大学等のこれまでの運営形態などに基づき独自に定める項目も多く、各大学に最適な運営及び経営形態を定めていく改善策の選択肢の一つであると考えております。このことから、公立大学法人化を含めた検討は本学の大学運営にとって大きな転換点となるとともに、急速な少子化によって大学進学者数も年々減少していくことが見込まれている中で、各大学間の競争も激しくなっていく、このことを予想いたしますと、本学の大学運営形態の在り方の検討については今まで以上に深い議論を行っていくことが必要と考えております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

私からは大項目５、教育行政について、初めに小項目１、学校教育の重点施策の展開についてお答えいたします。確かな学力の育成では、名寄市教育研究所にある教育改善プロジェクト委員会を中心に学力向上に向けた取組について推進しております。これまでプロジェクトでは例えば名寄市で統一した名寄市学習規律や家庭で取り組む７つのポイントなどの策定、論理的思考力を高めるためのプログラミング教育計画策定などを行ってまいりました。また、各学校において休み時間や放課後を活用した令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号学び直しの時間として、例えば名寄西小学校トチノキ教室、名寄南小学校ボラスタ、ミナスタといった休み時間や放課後に実施している学習会、中学校では放課後学習会などの実施、理科専科教諭による小学校理科の指導などを実施しております。今申し上げましたボラスタというのは、ボランティアスタディーの略だそうです。それと、ミナスタというのは南小学校の南スタディーと。ボランティア学習だとか南小学校学習というようなことで使っているということであります。さらに、市立天文台のプラネタリウムを活用した理科の授業を実施したり、名寄市立大学の学生支援員の積極的な活用を図ってまいりました。豊かな心の育成では、北国博物館や市立天文台と連携し、小学校では名寄出身の力士である名寄岩を題材に、中学校では名寄市の木原天文台を建設した故木原秀雄氏を題材とした道徳読み物資料を開発し、児童生徒の道徳性を養うよう努めてまいりました。また、いじめ根絶に向け名寄市小中高いじめ防止サミットを毎年開催し、児童生徒の自主的、自発的な取組を通していじめ根絶のさらなる徹底を図っております。不登校児童生徒への対応として、学校と教育相談センター、こども未来課などが連携を図り、登校できるようになるまで組織的に取り組んでおります。今年度は、スクールソーシャルワーカーを任用し、組織的に強化を図り、保護者と学校、そして各関係機関等をつなぐコーディネートを図っていただいております。さらに、ＧＩＧＡスクール構想によって全小中学生に配付されている１人１台端末を効果的に活用しながら、不登校児童生徒の学習支援も計画しているところでございます。健やかな体の育成では、全国体力・運動能力調査結果において名寄市児童生徒の課題となっている走力を改善するため、名寄市教育研究所の体育研究班を中心に児童生徒の走力アップのための体育実技研修の実施や各校の体育の時間に児童生徒の走力トレーニングのためＮスポーツコミッションと連携し、外部講師を招き、指導していただいております。ふるさとへの愛着と誇りを持てる本市の特徴的な取組については、特に主権者に関する教育として社会科、家庭科、特別活動などで教科横断的な指導に努めております。また、児童生徒にふるさとへの愛着や豊かな情操を養うため計画的に各小中学校でふるさと未来トーク、市長、教育長と児童生徒との懇談会を実施し、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちの育成を図っております。今後も主権者に関する教育の一環として、ふるさとへの愛着と誇りを持てる教育の取組を継続してまいります。次に、小項目２、市内小中学校の今後の施設整備の考え方についてお答えいたします。名寄中学校の改築については、今定例会での議決を経た後、２か年で基本設計及び実施設計を行い、事業費を積算してまいりますが、建設業界を取り巻く情勢は人員不足による労務単価の上昇や世界的な原油価格の高騰が依然として続いております。また、建設資材についても新型コロナウイルス感染症拡大によって資材の需給バランスが崩れ、価格上昇が顕著となっており、公共工事に影響を及ぼした事例も見られております。名寄中学校の改築については、計画どおりに進んだ場合令和６年度から改築工事を行う予定となっておりますが、今後の経済情勢などを十分に注視しながら施行期間内の完成に向け進めてまいりたいと考えているところであります。次に、小項目３、市内高等学校の充実についてお答えいたします。本市では、平成２９年度より名寄市高校生資格取得支援事業として生徒の資格取得等に対する機運を高めるとともに、生徒の資質の向上を目的に毎年度約１７５件の資格取得に対し助成しております。また、今年度からは道立高校の新入学生が使用するパソコンは各家庭で用意することとなったため、生徒の学習環境の向上を目的に入学時における学習教材購入費の一部を助成する名寄市内高等学校学習教材支援事業を開始いたしました。今後におきましても再編統合により設置される新設校においては様々な課題や懸案事項が生じてくるものと思われることから、こうした課題など解消に向け、また魅力ある高校となるよう新設校と十分に協議を重ね、現在実施している２つの支援事業とともに、でき得る範囲の中で新たな支援策を検討していきたいと考えているところであります。次に、名農キャンパスの跡地の活用についてでありますが、北海道教育委員会より閉校となる学校に係る財産の利用希望についてとして、本市における校舎等の跡地利用に対する利用計画の有無について照会があり、庁内各部署において検討を行った結果、現時点では跡地利用の考えは持ち合わせないと回答させていただいております。光凌キャンパスについては、名寄東中学校の耐震化整備における選択肢の一つとして考えられることから、今後も北海道教育委員会と連携を図ってまいります。次に、小項目４、生涯学習社会の形成についてお答えいたします。本市においては、コミュニティ・スクールにおける取組の充実を図るため、令和２年６月をもって市内全ての学校のコミュニティ・スクールに地域学校協働本部を設置いたしました。また、各地域学校協働本部には地域コーディネーターを配置し、地域学校協働活動を推進してきました。残念ながらコロナ禍により様々な活動が制限されたことから、思うような地域学校協働活動ができていない状況でありますが、教育委員会といたしましては地域と共にある学校づくりのさらなる充実を図ることができるよう各学校の地域学校協働本部の活動を支援してまいります。次に、地域学校協働活動人材バンクについてでありますが、地域学校協働活動人材バンクとは学校における地域学校協働活動や部活動の奨励及び支援を行い、広く人材を発掘して、円滑に指導者または支援者を紹介し、もって地域学校協働活動令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号及び部活動の推進を図るよう今年度から設置したところであります。現在登録には部活動指導員として２２名の方の登録があるところですが、今後においても学校や地域に制度内容の説明、周知を行い、広く人材の登録をお願いできればと考えているところであります。教育委員会といたしましてもこうした人材バンクを一つの手段として地域と学校の連携が進み、それぞれ地域の特色を生かした地域学校協働活動の展開に対し支援してまいりたいと思います。学校と地域をつなぐ、児童生徒と市民をつなぐ地域学校協働活動は、今後の生涯学習の推進において重要な取組になるものと考えております。市民の皆さんが生涯にわたって主体的に学習し、充実した人生を送ることができるよう引き続きこうした取組を通じて生涯学習の推進に努めてまいります。

答弁　総合政策部長 石橋毅

失礼いたしました。総合計画審議会のまず全体的な男女比、３０人いますけれども、男性が６３．３％、女性が３６．７％となっておりますけれども、これは地方令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号創生総合戦略のまち・ひと・しごとという部分で団体に依頼している部分全て入った全体の枠となっておりまして、団体に依存しない、純粋に出てきていただくような形の方たちだけで……（何事か呼ぶ者あり）

答弁　総合政策部長 石橋毅

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関わらない部分の委員さんについては、男性が５８．８、女性が４１．２％という割合になっております。あと、年齢については、年代別については全体でいうと１０代が６．７％、それから３０代が１０％、４０代が３０％、５０代が２３．３％、６０代が２３．３％、７０代以降が６．７％というような構成になっております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

いろいろな審議会とか構成する委員ありますけれども、やはり依頼する場合に各団体の代表という枠の中で御依頼をさせていただいております。その中で団体の皆様の御判断の下、派遣いただいているという部分もありますので、あとはこちらとしてはなるべく個人に負担が過度にかからないように配慮いただきながら選出をお願いするといった方法しかないのかなというふうに考えておりますので、議員おっしゃるとおり、負担にばかりなるのであれば、なかなか担い手とか成り手も出てこないというような体制もお互いよくないですので、そういった部分を配慮しながら、団体の皆さんとも話しながら進めていきたいというふうに考えます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

先ほど私申し上げたとおり、そういったところも、１人の方に集中して過度に負担のかからないような体制も御考慮いただきながら選出をお願いしたいというような言い方もできるかなと思っていますので、こちらとしても努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　市長 加藤剛士

今ほどの答弁でも、あるいはさきの山田議員の答弁でもお話をさせていただいていますけれども、計画を策定している総合計画の後期計画の中で様々な議論の場をこちらのほうからつくらせていただいたり、あるいはいろんなところに出向いたりして、できるだけいろんな世代やいろんな職種、あるいは団体の皆さんと意見を今交わしているところであります。この計画の策定という節目でもありますけれども、コロナ禍でなかなかやっぱりこれまで対話が私自身少なかったのではないかという、そうした思いもあって、できるだけ肌感覚で市民の皆さんのそうした意見を聴きたいということであります。やっぱり行くといろんな意見が出るし、本当に細かい要望だとか、あるいは、様々ありますので、全ての要望を計画に、あるいは事業にのせることはできないかもしれないということを申し上げました。だけれども、そうは言っても皆さんの声をお聴きしながら、それをのみ込んで計画をつくっていくという姿勢がすごく大事だと思うし、また市民の皆さんにもこうしたことでいろんな意見を言ったということがまた自らの協働のまちづくり、行政に対する、私たちも市政に参加していこうという、そういう機運にもつながっていくものというふうに考えておりまして、引き続きこうした対話をしっかりとしていきながら、様々な計画の策定はもちろんですけれども、あらゆる事業の推進に、協働のまちづくりという、そうしたことをしっかりと念頭に置いて進めていきたいと考えております。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

指定管理の関係で御質問があったと思います。指定管理制度につきましては、私ども令和２年にガイドラインを作成しておりまして、その施設ごとに適切な管理運営を行っているかどうかモニタリング調査という形で年に４回ほど担当課のほうで指定管理者、事業者に確認するということになっております。そういった中で、振興公社も指定管理の施設、指定管理者として管理運営していただいておりますけれども、その部分についても確認しているというところで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

補助金の在り方については、昨年行財政改革の中で補助金と交付金の見直しということで庁内で議論させていただいたという経過がございますが、市長からの指示もございまして、今年度も行革の中で適切な補助金の在り方、まさに今議員おっしゃっていましたが、そういう適切な補助金の在り方について改めて検証するということとしておりますので、その中で議論していきたいと思います。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

質問が介護職員ということでよろしかったですか、それとも市の職員の対応ということですか。（「市の職員の対応」と呼ぶ者あり）

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

分かりました。先ほども市長から答弁させていただいたというふうには存じますが、市内のワクチン接種については市立総合病院と名寄開業医師会、主に市立総合病院については平日、開業医師会については日曜日にそれぞれの医療機関の医師及び看護職員等々で御協力をいただいて、接種対応していただいてるところでございます。御承知のとおり、受け付ける際には当然受付や案内や接種済み証の交付という事務も出てまいりますので、それについては健康福祉部だけでは担当するとなると相当なボリュームが大きいので、御協力をお願いして、全庁的に当たっていると、そういった状況でございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ちょっと全体的な答弁になるかと思いますが、先ほど市長からも市立総合病院の状況も含めて答弁させていただいたかと存じますが、様々な機関と相互に連携しております。当然保育所が休みになればお子さんを抱えていらっしゃる病院職員はお休みする方もいらっしゃるかもしれませんし、介護される方を抱えていらっしゃる方はデイサービス等々が休止になったりしたときには当然出勤することがかなわないということが出てくるかと思います。病院については、先ほど市長の答弁の中でもコロナに対するＢＣＰは作成していただいて、業務継続計画について進んでいただいているというふうに聞いておりますし、それ以外の部分については市民の方々の御協力いただきながら、例えば保育所については一定年代のクラスだけを一時的に閉鎖させていただいて、少ない、保育士が確保できないために運営が回らないためにちょっと一時クラス閉令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号鎖をお願いするだとかというようなことで相互に補完しながら、一部御迷惑をかけた部分あるかと思いますけれども、何とか御父母とか保護者の方々の御協力得ながら乗り切ったというふうに考えております。人数が湯水のごとくいれば一番いいのですけれども、一定基準人数と運営の中で配置者というのは、配置の職員というのは決めておりますので、そこの中でうまく寄り合わせながら今後も実施してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

各論になりますと全てをちょっと把握しているわけではありませんので、詳しく述べることはできないかもしれませんけれども、よくお聞きしているのは市内に独居とか夫婦世帯でいらっしゃる方々でお子様が市外にいらっしゃって、蔓延防止期間とかということで往来することがなかなかかなわなくて、状況が確認ができなかったということで、一部の答弁でもあったかもしれませんけれども、それを機会に名寄にいるのが厳しくなったというふうな判断をしなければならないとかというようなこともあ令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号ったかというふうに思います。そういった一方で、ライン等々の電子機器によってやり取りができたと。私施設のほうに３月までいましたけれども、面会の際に国内でなかなか面会できなかったのですけれども、このラインの面会で海外にいる子供と面会されたという事例も聞いております。マイナスの面もあったかというふうに思いますけれども、プラスの面もあったというふうに思います。そういったことでじかにはできなかったですけれども、新たなやり取りができるという部分も目につくこともできたというふうに思いますので、私どもとしてはそういった部分も今年度以降事業の参考にさせていただきながら推進してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

コロナ禍におけるイベントということで、例えば今議員お話のありましたアスパラまつりもそうですし、昨日までふうれん白樺まつりも開催されたところです。このイベントにつきましては、国で業種別のガイドラインを推奨しております。この中でイベントに関しては日本青年会議所が策定した祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドラインというのがございまして、私どもとしてはこういったガイドライン、あるいは国や道のチェックリストなどを主催者の方に守っていただくようお願いをしております。今年度に入りまして感染の状況が落ち着きを見せているということもありますので、白樺まつりですとかアスパラまつりにおいても来場者の検温ですとか手指消毒など基本的な感染防止対策を実施をした上で、例えばテークアウトを基本とする飲食店ですとか、あるいはステージから距離を空けて、隣同士も間隔を空けた配席をしていただくだとか、そういったことで少しずつこれまでどおりのイベント開催をしていただけるようにお願いをしているところです。例えばこれからになりますと、暑い時期を迎えますので、マスクについて熱中症などに、健康に留意をしていただいて、距離や会話、飲食といった状況に応じた対応をしていただくようなことで、少しでも従来どおりのイベントが開催できるようにお願いしたいと考えているところです。

答弁　市長 加藤剛士

この２年間、本当にコロナ禍でなかなか私もいろんなところ行く機会がやっぱり少なかったので、プロモーションする機会というのは正直言ってなかなか限られていたのかなと思います。その中でも名寄市で今ＳＮＳだとか動画配信だとか、こうしたことに積極的に取り組んでおりまして、私も微力ですけれども、ちょっと出演させてもらったり、あるいは少しずつ回復してきている状況の中でやっぱりコロナ禍であるがゆえに、あるいは次のコロナ後を見据えた観光の在り方の一つとして、外で自然とというようなことが恐らく今後の大きなキーワードやテーマになっていくのだろうと。このゴールデンウイークも相当数この地域、野外キャンプする方でにぎわっていたと思います。そうした意味では、これからのアウトドア、あるいはアドベンチャーツーリズムと言われているこうしたことの潮流というのは、まさにこの地域にとっては大きな追い風になるというふうに思っています。今後ワールドサミット、札幌で去年オンライン開催されましたけれども、来年度また改めて札幌で開催されることが決まっておりますので、この機会に名寄だけでなくて、この地域も世界にこうしたすばらしい自然を発信していこうということでこの間観光連盟の総会でも話をしていたところでありまして、あらゆる機会を捉まえて私も積極的にこの地域の自然、魅力、そしてそれにつながるツーリズムを発信してまいりたいと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

スタッフというか、人材のことだと思います。今年度からスタートした第２次の観光振興計画の中でも人材の発掘、育成というものを重点項目に挙げております。まさにおっしゃいますとおり、観光に関わる人材が不足していると。ただ、中にはいるということをこの観光振興計画の策定委員会の中で確認をしたところでありますので、そういった人を発掘をするところと。あるいは、今いらっしゃる方の知見、ノウハウなどを、先ほど議員が参加していただいたようなイベントにも参加をしていただいて、継承していくということが大事だと思っております。

答弁　経済部長 山田裕治

先ほど議員のほうから説明ありました水田活用の交付金の見直しに係る影響でございますが、これにつきましては今の令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号水田の作付の中で長らく転作作物が定着している水田が今後将来にわたって交付対象水田から外れる可能性があるということで、現在生産者の中においても今後の作付体系、どのようにしていこうか、いろいろと御苦労いただいて、悩んでいただいている状況かなというふうに考えております。具体的にどのような形で影響が出てくるのかというところがまだ見通せない状況でありますが、引き続きそういった状況を確認しながら、また農業におきましてはやっぱり生産性、収益性をどのように高めていくのかというのが、これ国の交付金がある、なしにかかわらず課題となるところでありますので、そういった栽培技術といいましょうか、生産振興の面でも支援に取り組みながらそれぞれ対応を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

今御質問あったとおり、薬用作物につきましては品目に当然よりますけれども、収益性の高いものが多く存在しております。現在名寄市におきましては特に安定的な需要が見込まれるということで、カノコソウの作付について中心的に取組を進めさせていただいています。また、カノコソウ関しても栽培技術が十分に確立されていない部分がまだございます。そういった点につきましては、先ほどありました薬用植物資源研究センターのほうと連携を取りながら引き続き技術確立、農業者の指導に当たってまいりたいと思っていますし、まだまだ作業効率を高めていくということがまだ課題というふうなところにありますので、これにつきましても引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 山田裕治

現在の農村女性の活躍ということで、先ほど答弁の中でも少しお答えさせていただきましたが、指導農業士という形で、これ北海道が進めております認証、認定の制度でありますが、特に農業の従事者として優良な活動されている、また地域の担い手の育成に当たって中心的に活躍をされている方ということで、この間も認定を受けた都度新聞各社のほうにも取り上げていただきながら、女性農業者がこういった形で中心的に活躍していますというようなことアピールさせていただいているところであります。また、経営を学ぶ女性グループということで先ほど答弁もさせていただきましたが、こういった形で本当に若い女性の方が経営に携わる、また農作業の資格、作業機の運転免許等を取りながら経営にも携わっていくといった取組が広がりを見せているというところでございます。私どもといたしましても、そういった支援施策も引き続き取り組みますが、議員から言われたように、もっとそういった取組が多くの市民の方にも認知というか、認めていただけるようにこれ広報ですとか、そういった新聞等の報道なんかを活用させていただきながら努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

助産師課程の募集人員４名ということで先ほど市長のほうから答弁させていただきましたけれども、助産師課程の部分につきましては実習のノルマがありまして、普通分娩の症例を１人１０症例行わないといけないというハードルがありまして、今各病院等も出生数が少なくなっているという部分で、そういった助産師課程に関わる実習先の取り合いというか、そういったふうになっておりまして、今確保できている部分が募集４名分の実習先が確保できたということで、今回４名ということで募集をさせていただくということで考えています。

答弁　市立大学事務局長 水間剛

大学院の設置については、先ほど答弁もありましたように、大きなハードルがあるのですけれども、まずその一つとして大学院の修士課程の卒業論文を指導できる教員というのが必要になります。これの部分については、文部科学省から教員の業績調査というのがきっちり審査されまして、その修士論文が指導できる教員かどうかというのを確保しないとまずは申請も受け付けていただけないという状況になります。今回大学の修士論文の指導の部分については、昨年度本学の大学教員の中で修士論文できる教員がいるかどうかということで委託調査をさせていただいて、その結果に基づきまして今回は、先ほど答弁でありましたように、１専攻ということでやっていきたいということで、必要最小限の新たな補充で大学院を設置していきたいというまずは考え方ではいるのですけれども、まだ具体的な細かい内容のカリキュラムの部分までは決定しておりませんので、そこの部分が決まると今いない先生の中のカリキュラムを特色で生かしていこうとか、そういった議論になった場合については新たな教員を採用しないといけないということも含めて、教員の選考の部分について今ハードルでカリキュラムも含めて検討させていただきながら、どういったある程度の教員を採用できるかも含めて今検討しているというような状況であります。令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号

答弁　市立大学事務局長 水間剛

今現存している大学の寮が建って２５年ということで、老朽化という、いろんなところも傷んできている部分があって、毎年修繕を行いながらやってきているというのが現実であります。大学の寮の部分の一番の私どもの目的としては、公立の大学ということで、少ない低家賃で住んでいただいて、うちの大学で学習していただくということを目的にしております。今高野議員からありました魅力あるというような、大学の寮としても大学の魅力の一つとしてキャッチフレーズになるのでないかというような御意見だと思うのですけれども、そこの部分については今民間の部分が検討していただいているということですので、それらと連携しながら、民間の部分が、考えていただける部分がさらに魅力度アップが図られるのではないかなということも含めて大学も一緒に検討しながら考えてまいりたいと考えおります。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

今議員のほうから御質問いただきました、今後の小中学校の整備についてどのように考えているかというような御質問だったかというふうに思っています。私どもといたしましては、まずは未耐震化で老朽化が著しい名寄中学校、名寄東中学校を優先して整備して、対応してまいりたいと考えておりますけれども、市内の小中学校、小学校におきましても、議員おっしゃられているとおり、建築後２０年以上経過した学校も存在しているところでございます。そういった学校につきましては、やはり学校施設の老朽度ですとか築年数なんかを、経過年数などを考慮しながら随時対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても個別の整備内容や手法につきましては今後の状況等をよく考慮しながら、皆さん方と議論しながら対応させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　市長 加藤剛士

先ほどの答弁、ちょっと繰り返しになりますけれども、跡地利用に関してまずは北海道から我々のほうに打診がありまして、全部ひっくるめて使えないかということでしたけれども、それを具体的に計画するまで私たちはそうした計画を持ち合わせていなかったということで一旦というか、全て利用することはかなわないということでお答えはさせていただきました。一方で、北海道教育委員会、あるいは北海道知事部局にもいろんな事情で、やっぱりキャンパスが一つになって、２つのキャンパスが空くことになりましたので、ぜひ地域に対していろんな配慮はいただきたいと。より積極的にこの跡地の活用について北海道にはぜひ頑張っていただきたいというようなお話はさせていただいているところであります。我々も地域課題、あるいはあそこの学校、こういった形で使いたいという具体的な議論があれば、そこは北海道さんにもお伝えをし、また場合によっては一緒に協議をするということもできると思いますし、今後ともしっかりと北海道あるいは北海道教育委員会と連携を密にしながら跡地活用の手法についても注視をしてまいるというか、人ごとではなくて、我々もできればあそこを地域のために資する利活用方法、利活用できることが令和４年６月２０日（月曜日）第２回６月定例会・第２号あれば、それが望ましいというふうに考えているところであります。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

現在名寄高校と名寄産業高校の先生方で組織している統合推進委員会の中で様々なことが議論され、決定されてきているのかというふうに認識しているところでございます。この間もお話しさせていただいているとおり、私どもは魅力化推進委員会を通じてその統合推進委員会の皆様からなるべく早く情報を出していただきたいというふうにお願いさせてもいただいておりますし、いただいた情報については分かりやすい形で速やかに発信させていただきたいというふうに思っているところでございます。スケジュール等につきましても今まだ私どものほうには来ておりませんけれども、今議員のほうからもお話ありましたとおり、先ほどもお話しさせてもらったとおり、速やかにいただいた情報については流していければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

地域学校協働活動ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

御承知のように、名寄市ではコミュニティ・スクールの体制づくりに６年から７年ぐらいかけて進めております。したがって、今現時点でうちの協働活動があまりうまくいっていないというのは、直接的には私は聞いてはおりません。ただ、地域によって、今７つの地域がありますけれども、７つの地域によって差が生じてるという話は聞いております。例えば智恵文小学校でありますとか中名寄小学校は、小規模校の特性をしっかりと生かして、かなり順調に進んでいるということで聞いておりますし、御承知のように東小学校はもともとコミュニティセンターを学校に設置しておりまして、学校と地域との活動をこれまでもずっと続けてこられたいうことで、ここもスムーズに活動されているのでないかなと思っております。特徴として１つ言えることは地域学校協働活動連絡協議会というのをつくっているのです。昨日山田議員のときにもお話ししたのですが、それは今の時点では７人のコーディネーターがそこに集まってきて、地域協働活動の中身についての情報交換やっているわけです。ですから、今何かもしうまくいっていないという状況があれば、連絡協議会の中で議論できるような、そんな仕組みになっておりますので、その仕組みを今後うまく利用していただいて、もしそういう事態が起きれば解決していけるのではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

現在も、今議員御指摘のように、いじめは大きな社会の課題として全国的な問題になっております。いじめ防止に対する私の考え方ということでありますけれども、私はいじめというその行為、いじめの行為、それをどう捉えるかと。いじめというものをどう捉えるか、その捉え方がいじめの解消に大きく影響しているのでないかなと、そんなふうに思っております。言うまでもなく、いじめというのは子供の世界だけの問題ではありません。大人の世界の問題なのです。ですから、大人社会の写しであるということでよく言われております。私はいじめがなかなかなくならないのはなぜかという、そういう問いを持っているのですけれども、人間がもともと備えている善と悪の心の問題だと思っているのです、いじめというのは。ですから、いじめというのは常に起きると。常に起きるのだと。いじめの問題は、いじめがあってもなくても常に子供たちには教えていかないと駄目。学習させていかないと駄目だという、そういう問題だと、そう思っております。すなわち、いじめというのは常に恒常的に解決していかないと駄目な教育課題なのだと、そういう捉え方をしておりまして、先生方にはいつもいじめはどんな理由があっても許されない行為なのだということを教育のあらゆる場面で全て指導していただきたいと。そういうことで管理職の皆さんには常にお願いしている大事な問題でございます。平成２５年に御承知のようにいじめ防止対策推進法、これができました。このときにいじめというのは子供たちや教職員、教育委員会だけの問題ではありませんと指摘されているのです。保護者や地域住民などを含めた社会全体の問題だと。そして、ですから地域ぐるみで取り組んでいかないといけないのですよという、そういう視点がそこで明確にされているのです。私は、このことは大変重要な指摘であって、これを重く受け止めていじめ対策をしていかなければいけないと、そんなふうに考えました。そのような観点から平成２６年に東中学校で小中いじめ防止サミットを開催したのです。高野議員にはこのサミットの開催の時点から常に足を運んでいただいて、私どもも大変感謝しているところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。その後、私としては大変うれしいことに、その３年後なのですが、高校生のほうから私方もいじめサミットに入れてくれと。元中学校のときにやっていた子供たちなのですが、３年後に高校の生徒会も中に入れてくれというようなことでお話が、申入れがありまして、いわゆる平成２９年に小中高いじめ防止サミットになったと。そういう経過があって、私も涙が出るほど大変うれしい思いをいたしました。冒頭にもお話ししましたように、いじめというのは恒常的な教育課題なのです。ですから、先ほどお話ししましたように、地域総ぐるみで、そして継続的に行っていかないと駄目な、そういう取組だと感じておりますので、今後も小中高いじめサミットがさらに工夫されて充実、発展することを心から願っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

私は名寄から今後私が退いてもいじめが出てこないような、そんなことを願っていることと、いつも高野議員がおっしゃるように、不登校児童生徒、これの対応を地道でもいいですから、一つ一つ、一歩ずつ進めていただきたいということを今教育委員会の中でお話ししているところでございます。以上です。