（1）建設行政について／（2）環境行政について／（3）農業振興について／（4）林業振興について／（5）人材育成について

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

川合議員から御質問の大きな項目の１点目、「建設行政について」御答弁申し上げます。最初に、１点目の「町営住宅に網戸の設置を求めるが、考えはあるか」についてですが、初めに窓に附属される網戸の取扱いについて説明させていただきますが、過去に遡りますと、窓の附属物となる網戸は建物の主要部材ではなく消耗品としての要素が強い副部材であり、修繕頻度が高いという視点から入居者が必要に応じて購入し、設置していただくこととしており、当町におきましても全国的な流れに歩調を合わせ、同様の対応により町営住宅を建設し、運用してきたところでございます。その後、公共下水道の普及や省エネルギー基準の改正などにより徐々に生活様式の変化が進むと同時に建築スタイルにも変化が生じたことから、静内地区においては平成８年度に着工した静内旭町団地Ａ棟、三石地区においては平成15年度に着工した三石東蓬莱Ａ団地の建設から網戸を標準的な建築装備品と捉え、以降建設している町営住宅におきましては網戸を標準的に設置している状況でございます。川合議員から御質問の町営住宅への網戸設置の考えにつきましては、網戸が標準的に設置されていない住宅に対していまだに未設置となっている箇所に町が設置する考えはないかという趣旨と認識しておりますが、今回対象住宅の網戸の設置状況を確認したところ、ほとんどの住宅において入居者自身により既に設置されている現状を確認しており、公平性の観点からも未設置住宅につきましては入居時の運用を再認識していただき、これまでと同様自己負担により設置していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。次に、２点目の「建物の建設時には躯体、電気、衛生、建具に分離しての発注を求めるが、考えはあるか」についてですが、現在建物の建設工事については地元業者の育成や受注機会の確保及び適正な工期の設定による品質の確保などの観点から、土木工事となる外構工事を除き建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３つに分離して発注しているところですが、これまでも川合議員から何度か御質問をいただいておりますが、建築工事をさらに躯体と建具工事に分離し、４つに分けて発注することにより地元業者の受注機会の拡大や下請代金支払いの適正化を図るというものであり、特に建具業者について危惧されているところがあり、配慮すべきではないかという趣旨であったと認識しております。今年度の建設工事等競争入札等参加資格者において建具工事の指名業者は３者になりますが、建具工事を分離発注したときの対応を想定した場合、多くの中小企業が抱えている共通の問題ではありますが、技術者の担い手不足により多くの工事を抱えることが困難であったり、元請業者として工事関係書類の作成を行うなど管理面の負担が増加することが想定されますことから、現実的に厳しいものがあると考えており、今後も現在の方法を基本として発注したいと考えております。近年の日本経済の情勢において労務費、原材料費、エネルギーコストなど高騰が続く中、とりわけ経営基盤の脆弱な中小企業が多い下請建設企業に対する適切な代金支払いなどの確保について、その経営健全性を確保するために十分な配慮をするよう国土交通省からの指導もありますことから、市場の実勢を適切に反映した価格設定や実態を踏まえた納期による適正な工期設定などを行い、下請契約が適切に履行されるよう注視し、経営の健全性が維持されるよう配慮していきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

川合議員から御質問の大きな２つ目、「環境行政について」、１点目から３点目まで関連がございますので、一括して御答弁を申し上げます。初めに、「ゼロカーボン計画はどうなっているのか」との御質問でございますが、本年５月の臨時会におきまして、地域全体で省エネルギー対策に取り組むための基本的な方針及びカーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の具体的な取組を進めていくため、新ひだか町再エネ導入・省エネ推進計画の策定に係る予算の議決をいただいたところであり、現在は受託事業者と共に二酸化炭素排出量の現状分析や将来推計を行っているところでございます。また、町内の15歳以上の町民の皆様1,300名を無作為に抽出し、各家庭におけるエネルギーの利用状況の把握と再生可能エネルギー、省エネルギーに関する意識調査を目的としたアンケート調査を実施しておりまして、調査結果につきましては省エネルギー推進へ向けた目標等に反映させていきたいと考えております。この再エネ導入・省エネ推進計画は、本年度中の策定を目指して現在作業を進めているところでございまして、もう少し先になりますが、町ホームページなどを通じまして町民の皆様に今後お示しさせていただきたいと考えております。なお、再エネ導入・省エネ推進計画とは別に、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき地方自治体が策定する必要がある地方公共団体実行計画の事務事業編につきましても現在同時進行で策定作業を進めているところでございます。この事務事業編は、国の地球温暖化対策計画に即して地方公共団体が実施している事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減と温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に取り組むための計画でございまして、公共施設での省エネルギー対策などの取組内容を定めるものとなっており、こちらも再エネ導入・省エネ推進計画に併せまして今後お示しをしたいと考えております。続きまして、推進体制の御質問でございますが、現時点では庁内に推進に係る組織等は設けてはおりません。しかしながら、ゼロカーボンへの取組は当然生活環境課だけで実行することができる規模の施策ではございませんので、福祉、産業、観光、教育、デジタルなど、それぞれの分野を所管する各担当課が一体となり、またそれぞれの分野に関係する団体等とも連携、協力体制を図りながら取り組む必要があると考えております。続きまして、ごみ焼却炉の排熱、消化ガスの利用についての御質問ですが、廃熱については新冠町と新ひだか町で構成する日高中部衛生施設組合のごみ焼却施設である環境センターのことと思われますが、環境センターでは焼却したごみの廃熱利用として高温の焼却ガスから特殊な熱交換器にて高温の空気を発生させ、この高温の空気によって温水をつくり出し、環境センター内の給湯や敷地内道路のロードヒーティング、また館内の冷暖房に利用してございます。また、消化ガスにつきましては公共下水道事業の汚物処理場である静内終末処理場の汚泥消化タンクのことと思われますが、汚泥消化タンクでは令和４年度の実績として27万1,240立方メートルの消化ガスが発生しており、そのうちおよそ50％に当たる13万6,470立方メートルを当該タンクの加温用として使用し、余剰分については併設するガス燃焼装置で焼却処理しております。今後におきましても、現在と同様に廃熱等は再生可能エネルギーとして有効に活用してまいりたいと考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

川合議員からの大きな質問の３点目、「農業振興について」の「化石燃料の削減計画と代替エネルギー源をどのように考えているのか」について御答弁申し上げます。農業分野における化石燃料の削減対策につきましては、農林水産省において持続可能な食料システムの構築に向けて中長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラルなどの環境負荷軽減のイノベーションを推進するため、令和３年５月12日にみどりの食料システム戦略が策定されたところでございます。本戦略では、2050年までに目指す姿として農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大などを掲げておりまして、その戦略的な取組方向として2040年までに革新的な技術、生産体系を順次開発、政策手法のグリーン化を推進し、社会実装を実現するものとしているところでございます。当町における取組でございますが、令和５年度はみどりの食料システム戦略総合対策補助金を活用し、グリーンな栽培体系への転換サポート事業を実施しておりまして、二酸化炭素の排出削減に効果のあるバイオ炭による炭素貯留、土壌改良など静内農業高等学校との連携により実際に試験栽培を行い、調査・検証を進めているところでございます。また、国の肥料価格高騰対策事業の一環として実施される化学肥料の２割低減に向けた化学肥料低減定着対策事業につきましても現在取組を進めているところでございまして、化学肥料の使用量を低減することにより原料となる化石燃料の削減が見込まれるものと考えております。化石燃料の削減につきましては、一例として花き、ミニトマトなどの施設園芸における燃油暖房機をヒートポンプや木質バイオマス暖房機へ転換することが考えられますが、ヒートポンプは寒冷地や積雪地域では熱交換器の霜を取り除く際に暖房が止まり、ハウス全体の室温を維持することが困難であるという技術的な課題があるほか、木質バイオマス暖房機はペレット燃料などを提供する加工業者や流通体制の整備などの課題があるものと考えております。また、代替エネルギー源につきましては、営農型太陽光発電、バイオマス、小水力発電など地産地消型エネルギーシステムの構築による新たなエネルギー調達が考えられるところではございますが、これらは国が戦略的な取組方向として掲げているとおり、今後において革新的な技術開発により実用化が進んでいくものと考えております。当町では現時点において化石燃料の削減計画につきましては策定しているものはありませんが、脱炭素化、環境負荷軽減の推進や新たなエネルギーの調達は必要なものであると認識しております。引き続き国・北海道の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、地域の農業の持続的発展に向け関係機関、団体等との連携、情報共有を図りながら必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 新川兼一

川合議員から御質問の大きな４点目、「林業振興について」御答弁申し上げます。１点目の「１万町歩の町有林の運営計画と事業実績はどうなっているか」についてでございますが、当町の町有林の面積は令和５年３月31日現在9,934ヘクタールとなっており、優良な森林を永続的に保全・造成するため適切な伐期の伐採、新植及び間伐といった各種造林事業を実施するとともに森林資源の循環利用を図っているところでございます。町有林の整備計画につきましては、適正に管理・育成するため「森林法」に基づき新ひだか町森林整備計画を策定し、伐採や造林、保育といった森林整備に関する基本方針を定めております。この森林整備計画を踏まえ、町は森林所有者として町有林に関する森林経営計画を５年ごとに策定しており、現在は令和５年３月に策定した本計画に基づき森林施業を進めているところでございます。また、施業実績につきましては、前回策定した森林経営計画の計画期間であります平成30年度から令和４年度までの直近５か年間の実績となりますが、伐採及び造林事業の合計で1,087.79ヘクタールを実施しており、進捗率は当初計画対比の119.29％と計画を上回る事業を行い、森林の整備を推し進めてまいりました。次に、２点目の「再生可能エネルギー源としての林業振興はどのように考えているのか」についてでございますが、北海道が策定しました地域材利用推進方針によりますと、森林は大気中の二酸化炭素を吸収し、木材として利用した場合は長期間にわたり炭素を貯蔵できるほか、伐採後も新たに植えて育てることで再生可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないカーボンニュートラルの特性を有しているとされております。現在当町には森林資源を活用した発電用や熱利用のための木質バイオマスエネルギー利用施設はございませんが、日高中部森林組合ではひだか南森林組合が町内に所有する木質バイオマスを製造する施設に町内で行われる森林整備で発生する伐採木のうちパルプ材や枝条などの一部を搬入し、木質バイオマスとしてチップ化するなど森林組合間で連携を図り、再生可能エネルギー資源の利用促進に取り組んでおります。また、これまで森林施業や伐採後に林地に残され未利用であった枝条や幹の切れ端などの林地残材は、近年発電用燃料となるチップの原材料として活用できることから町外企業等からの引き合いがある状況と聞いております。しかし、この取組は集材・集積にかかる費用との採算性に課題があり、現時点では実施に至っていないことから、これに対する制度などが創設された場合には実施に向けて検討するべく今後も国等の動向を注視していかなければならないものと考えております。森林の持つ多面的機能の一つでもある再生可能エネルギー源としての森林資源の活用が注目されている中、脱炭素化社会の実現に向け森林が担う役割とそれに関わる林業・林産業は重要であると認識していることから、今後につきましても関連する情報の収集に努めるとともに、関係機関等との連携、情報共有を図りながら林業振興を進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の「林業振興のため森林組合などの組織体制をどのようにすべきと考えているか」についてでございますが、森林組合は、「森林組合法」に基づき森林所有者が組合員となって組織されており、民有林の適正な森林経営と森林整備に当たっております。当町では２つの森林組合があり、その組織体制はいずれも造林事業が主体となっておりますが、日高中部森林組合では製材工場を所有し、梱包材やラミナ材などの製材が行われており、おのおのの組合で違いはあるものの、経営はいずれも安定していると聞いております。林業・林産業を取り巻く情勢の変化が著しい状況ではありますが、森林組合は林業・林産業を担う組織として当町においても優良な民有林づくりには欠かせない重要な役割を担っている組織であることから、町としましては当町の林業振興の推進を図るための取組に対して連携・協力して進めていかなければならないものと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

川合議員から御質問の大きな項目の５点目、「人材育成について」の１番目、「子どもたちの教育について、ふるさと産業の体験学習などに取り組む考えはあるか」について御答弁申し上げます。教育委員会としましては、教育行政執行方針の中でふるさとへの愛着と誇りを育み、将来のまちの担い手としての力と地域の発展に貢献しようとする意欲や態度の育成を目指し、身近な地域の自然環境や歴史、伝統、文化、産業、人材などの資源を積極的かつ有効に活用することにより体験的に深く学ぶふるさと教育の充実に努めることとし、それを受けて各学校においてはふるさと教育の計画化を進め、総合的な学習の時間や各教科等の学習の中で取組を推進しております。ふるさと教育の体験活動としては、町内の小中学校でライディングヒルズ静内を活用して乗馬や馬のお世話など、馬と触れ合う体験学習を行っております。農業に関しては、ミニトマトの栽培や農園見学、田植、稲刈り体験、静内農業高校の生徒と一緒に花植え体験を行っている学校があります。アイヌ文化に関しては、イオル再生事業を活用したサケ取り、チセ等の見学やアイヌ文化体験を行っている学校、桜に関わっては、桜の手入れなどを体験する活動を行っている学校もあります。また、新ひだか町の漁業について出前授業を実施する学校があるなど、各学校で地域の産業や文化などを学ぶふるさと教育が積極的に行われています。さらに、中学校においては地元の様々な産業において職業体験を行い、勤労感・職業感を養う教育活動にも取り組んでおります。これらのふるさと教育や体験的な学習に取り組んだ成果といたしまして、自分たちの町に対する関心が高まり、誇りを持つことにつながったや新ひだか町の課題を見詰め、活性化策を考えることで地域の持つ魅力を見いだすことができたなどの成果が報告されております。当町としては、ふるさと教育として地域に係る学習に積極的に取り組んでおりまして、今後も子どもたちがふるさとのよさに気づいて、将来は本町の発展のために貢献しようとする意欲や態度を持った人材になることを期待しつつ、より一層ふるさと教育及び体験的な活動を充実させてまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

川合議員からの御質問の大きな５点目、「人材育成について」の２点目、「新しい技術の人材やふるさと産業等の後継者の育成をどのように考えているのか」について御答弁申し上げます。町の基幹産業における後継者の育成は長年の課題となっており、町の基幹産業として持続的に発展していくためには次代を担う人材の確保・育成が最も重要であると認識しており、町では各関係機関や産業団体等と連携し、様々な支援を行っているところでございます。まず、農業分野における後継者育成につきましては、これまでのミニトマトと花きの施設園芸を中心とした新規就農対策に加え、土地利用型作目における第三者継承による担い手対策も進めているところであります。今後も引き続き新ひだか町農業担い手育成支援協議会を主体に指導農業士や関係機関、団体等と連携を図りながら、担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。次に、林業分野につきましては、町内でも高性能林業機械を導入されており、オペレーターの育成・確保や生産性の向上、労働環境の改善が図られております。また、新ひだか町林業林産業担い手対策協議会が中心となり北海道立北の森づくり専門学院との連携を図り、就業体験や資格取得費用の助成制度を整えるとともに、木育マイスターによる出前授業を実施しております。今後につきましては、これらの取組に加えて林業のＩＣＴ化などの情報収集や関係者との情報共有を図ることで担い手の確保及び育成に必要な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、水産業につきましては、活じめ技術の普及・定着による付加価値化や新しい魚種の種苗生産も進められております。今後は海洋環境の変化に対応した養殖技術の導入や消費者ニーズに対応するためのＩＣＴの活用など、町内の漁業者及び関係団体との情報共有を図ることで担い手の確保及び育成に必要な支援策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、商工業分野につきましては、商工会や事業承継引継ぎ支援センターと連携を図りながら事業承継に係る支援を行っているところでございますが、町内の中小企業等の事業承継や新たに事業を営もうとする方を支援するため、創業・事業承継支援金事業を今年度新たに創設し、支援を行っております。また、技能の取得や技術の向上に必要な経費の一部を補助する新ひだか町技能者人材育成補助事業の実施のほか、日高中部通年雇用促進協議会において地元事業者や産業団体等と連携し、高校生を対象に地元の事業者やそこで働いている人を知る、さらには働くことについて考える機会を提供する事業を行っており、中学生に対しては様々な職業や仕事のつながりを知ってもらい、働くことへの興味・関心を持ってもらうきっかけづくりとなる事業を実施しているほか、近年はＩＴ、ＤＸなどの新技術導入により、建設現場などではドローンが現場管理等に使われるなど各産業において転換期を迎えていることから、各種技能講習やドローン講習など技能・資格取得に対する助成を行い、新しい技術の習得も含めた人材育成に取り組んでいるところでございます。人材育成、後継者育成は、各産業分野において非常に重要な課題と認識しており、今後も引き続き各関係機関、団体等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　建設課主幹 但野成康

今の質問にお答えいたします。つけていただいた網戸の修繕に関しては、基本的には網が破れたですとか、穴が空いたですとか、そういった部分に関しては、恐らく生活の中で使用している中での劣化というところにみなすので、そこは入居者に御負担いただく形にしています。ただ、枠組みのサッシの部分ですとか、戸車の部分ですとか、外部からの破損の影響があるような、潮風に当たるなどして閉まりが悪くなるだとか、建てつけが悪くなるとか、そういった部分に関しては相談があればうちのほうで対応しているところです。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

仕様書のポイントということですが、基本的には先ほど申し上げました再エネ導入・省エネ推進計画ということで、新ひだか町の現在の二酸化炭素の排出量を把握する、今後の推計ももちろん行っていく、人口減等もありますので、自然減ももちろんしていきますが、それプラス2030年の二酸化炭素、温室効果ガス46％削減というのが掲げられておりますので、ここに向かって削減の目標をつくっていくという部分が出てきます。その目標に対して、ではうちの町ではどのような形で削減の施策を行っていけるのか。町の事業だけではないです。先ほど川合議員言われたように民間の皆様にお願いする部分、各御家庭でお願いするものというものも出てくるだろうと思っておりますが、ここの目標までの部分含めて指針的に今回再エネ導入・省エネ推進計画を作成していただくという仕様書になっていると御理解いただければと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

組織の関係ですので、総務のほうからお答えさせていただきます。先ほど生活環境課長のほうからゼロカーボンに関する専門の部署は設けていないということで、今は計画の策定、管理をする生活環境課を中心に様々な関係のある部署のスタッフが連携しながら進めていくこととしております。恐らく専門部署をつくったとしても、多分計画の策定ですとか、進捗管理ですとか、各課の間に入って調整するですとかという役割になろうかと思うのです。その課だけで庁内の全ての分野をやり切るかというと、多分無理だと思いますので、そういう意味からすると今の体制で特に困るところはないと思っています。ただ、町としてゼロカーボンに取り組む姿勢も含めてそういう組織を設けるほうが何かと円滑だということになれば今後考えていきたいと思っておりますけれども、現時点におきましては組織の設置は考えてございません。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

環境センターの余熱の関係です。夏と冬で相当使える熱量も違うとお聞きしております。細かいところまで、中部衛生施設組合の側のあれになってしまうので、年中を通して満度に熱量を供給できるまでは、なくなりますので、もし別のそういう施設に使うとすれば今度自賄いしている環境センターの施設が使えなくなりますので、一緒かなという部分も正直、私も施設のほうの担当もしていますけれども、なりますので、そこまで潤沢な排熱があるわけではないという部分は押さえていただければなと思います。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

一般論としてのお話かと思いますので、私からお答えしますけれども、個別具体的にとなるとなかなか今の議論では難しいですけれども、何かしら町が補助を受けて建てる公共施設、その敷地に建てる、要は建設予定地に別な建物があって、それを壊さなければならないというような立てつけの中でやっていく中では解体費にも建設費にも補助をいただけるようなケースはあろうかと思います。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

再生可能エネルギーを利用するという面では、そこの部分だけで考えるとメリットはあるかと思うのですけれども、新たにハウス団地を設ける整備費用だとか、そういったところをトータルで考えていくといまいち財源的な問題もあるかと思うのですけれども、再生可能エネルギーが近場でできるようなところであればメリットは高いと思うのですけれども、今のハウス団地の距離からいくと送水管を引いたりなんだりするのはかなり難しいかなと思います。新たにその近辺にそういったものを設置するとなれば初期費用も多大にかかるというところで、今現在のところは考えていないというところです。

答弁　生活環境課長 中山雄一郎（生活環境課長は2025年3月まで）

再生可能エネルギー全体でいいますと、少しでも再利用できるものはなるべく活用していくということは、議員おっしゃるようにゼロカーボン、カーボンニュートラルに少しでも近づくものになるとは考えております。一方で、もちろん町の運営の中で多額の投資が出てくる、コストがかかってくるという側面もございます。ここの部分につきましては、どこまで行政として税を投入しながら行っていくのか、そこまではいけないのかという部分は一つ一つ議論をしていかなければならないのかなと思っております。先ほど言いました環境センターの廃熱というのは確かに大きく出ますが、最初に言いましたとおり新ひだか町だけではなくて新冠町も構成町となっている施設でございますので、うちだけでやります、やれないの判断もございませんし、日高中部の組合の議会もございますので、そちらでの議論も当然必要になっていくものだと思いますので、そこについては御理解いただきたいなと思います。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

汚泥のほうも、今川合議員おっしゃられるとおり苫小牧のほうに運んで、そちらのほうで堆肥化して販売しているというようなところです。それが地元の町でできないかというところなのですが、こちらについてもそういった製造する部分の施設を設けるということについては多大な費用もかかってくるというようなところで、今現在のところはかなり難しいかなと考えています。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

まず、農業分野についてですけれども、化石燃料を使わないような農業をしていくというのが国のほうも含めて大きな目標としてあるのは認識しております。大切だと考えております。ただ、この考え方として今現在の農業の現状からいうと２つの考え方があると思うのです。１つは環境に優しい農業をしていかないといけないというのが１つと、あともう一つは化石燃料ですとか物価が高騰していく中で農業者がいかに農業所得を上げるかという観点から、燃料を使わないような作付体系が、作物ができないかというような、そちらのほうがどちらかというと今の段階では農業者にとっては強い考えがあるのかなと。そこで、今特に施設園芸については燃油暖房機を使った栽培体系が多いので、まずはそれを使わない、少なくするような方法がないかということで、作付体系も今現在北海道の普及センターですとかを含めていろいろな試験をしております。ですから、今後そういった部分も含めて環境に優しい農業プラスお金をかけないというか、農業所得の上がるような農業生産体系、これを今考えていくというようなことで進めているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

議員おっしゃるとおり、集約化して一つの施設で育苗するほうが効率的で燃料も使わない、環境に優しいような栽培にはなるとは考えております。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

施設園芸に対するまきストーブの利用の関係ですけれども、農業実験センターも含めて花き農家においては、正式な戸数分かりませんけれども、大体１割から２割ぐらいは利用されていると聞いております。ただ、まきストーブですと温度が取れないということで、あくまで冬期間に栽培する農家さんについては燃油の暖房機を使って、それの補完的にまきストーブを使っているという実態があります。ですから、まきストーブだけで温度を取るということはなかなか難しいと考えております。そして、まきストーブに対する補助の関係ですけれども、今も燃油の暖房機もそうなのですが、北海道の地域づくり総合交付金というものを活用して補助をしてきている経緯にあります。

答弁　水産林務課参事 渡辺英樹

林地に残っております残材の関係だと思われますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、今木質バイオマスが環境にいいということで注目を集めておりますけれども、町的に木質バイオマスを使うとなりますと、一般の家庭にまだストーブとか、そういうものが普及しているわけではございませんので、まずその制度もつくらなければいけない。また、木質バイオマスに必要なエネルギー源を林地から集めるとなれば、議員も御承知かもしれませんけれども、切った端材とかは点在しておりますので、それを集材して運搬して、さらにはそこからチップだとかペレットだとかにする施設が今町内にはございませんので、その初期投資というのもございまして、今の段階で木質バイオマス、林地残材を使ったエネルギー消費というのはなかなか難しいものと考えております。

答弁　産業建設部長 水谷貢（産業建設部長は2025年3月まで）

今川合議員が再生可能エネルギーだとか木質バイオマス関係の燃料を今後そういったゼロカーボンの取組として使用していくことになるだろうというところで、私どもも将来的にはそういったところになることもあろうかというところも想定はしておりますが、今まで御答弁している内容は、川合議員おっしゃられるとおりこれまでの取組だとか、これまでの難しい面を課題があってなかなか取り組めていなかったというような御説明になっているかと思います。先ほど生活環境課長からも御説明ありました今後ゼロカーボンに取り組んでいく庁舎内でのチームというのか、そういったことを進めていく中での体制も今整える予定でおりますので、そういったところも含めながら、今後我が町のそういったゼロカーボン、温室効果ガスの排出削減につながるところも今言った御意見も参考にしながら検討していきたいと思います。

答弁　水産林務課長 新川兼一

森林組合等の組織の問題に関しまして、行政のほうで率先して体制をこうしてほしい、ああしてほしいということは言いづらい内容なのではございますが、今川合議員がおっしゃられたように我が町には２つの森林組合がございまして、そのほかに南の森林組合がチップを作るための作業場を持っているというような状態が現状でございます。その中で今後将来的に脱炭素化社会に向けて地域で一体となって実現に向けて取り組んでいくためにどういうふうな方法がいいのか、体制がいいのかということに関しまして、そういった森林組合等の意見ですとか要望等、そういったものが当然私たちのほうにも入ってくると思いますので、その要望の中身ですとか、そういったものを聞きながら我々としては最善策に向けて協力していけるように考えていきたいということでおりますので、現時点でどうこうということは言えないかもしれませんが、その時期に来ましたらいろいろ議論を進めていかなければならないと考えております。

答弁　町長 大野克之

人づくり、人材です。それは宝と思っておりまして、教育委員会のほうで久保田教育長も就任以来ふるさと教育ということで子どもたちに対して一生懸命やっていただいているところでございます。そういう中におきまして、馬の産地であるということもございまして、これは基幹中の基幹、ど真ん中のこの町における産業の主体でございますので、その辺についても教育委員会のほうで携わっていってもらっているところでございます。何よりも私が思うのは、この間実はレキシントン市に２人の高校生に、これはロータリークラブさんからの御支援もいただきながら３週間ほどの短期留学というものをやっていただいております。これはロータリークラブさん、町からもお金も出していますし、参加する高校生の方にも負担をいただいて出しております。何よりも一番重要なのは国際的な感覚、語学も含めてそういうところを若いうちに見てほしいと。これは、私自身がそういう経験をしてきていない、語学は全然ゼロです。英語力ありません。外の世界を見たというのは高校を出てから北海道の職員として転勤して見ただけですので、それでも視野は狭いと思っています。ですから、若い子どもたちにはこの町内でなくて、管内でもなくて、道内でもなくて、外国というもの、そういうものを肌で感じてほしいな、その感じた上で本当に外国に飛び出ていくのがいいのか、いやいや、やっぱり自分たちの住んでいる町に、例えば50歳になっても60歳になっても戻るような感覚になってくれるのか、そういう感覚を養うようなことを若いうちにやっていただきたいというのが思いです。本当に人づくりというのは一番大事なものだと思っていますが、一番答えが出づらいもの。これは、恐らく私が生きている間には形として見えないのだろうと思いますが、そこについては今後とも久保田教育長共々力を入れながら施策を打っていきたいと思っているところでございます。

答弁　教育長 久保田達也

川合議員御質問の内容について、私の考え率直にお話ししたいなと思います。私教育長に就任して以来、ふるさと教育というのはすごく大事だなと実は思っているのです。学校というのは限られた時間の中でやらなければならないことが本当は実はもうきちっと決まっていて、１分１秒も無駄にできないような時間配分になっているということは御存じだと思うので、このふるさと教育も、ふるさと教育という時間が実は学校の中にあるわけではないのです。ただ、同じ勉強をするときに、では教科書の内容を使って勉強するのか、地域にある人・物事を使って勉強するのかによっては違うのだろうなと思っているのです。それで、今先生方を含めてやっていきたいというのは、同じ勉強するのであれば、それを地域のいろんな教材、人や物や事、文化、歴史、そういうものを使って、どうせやるのだったら勉強をできるようにできないかな、その結果それは学力にもきちっとつながっていくのだろうというような考えを持っていますので、これからもふるさと教育については、馬も当然なのですけれども、地域にあるいろいろな歴史だとか、文化だとか、そういうものを使いながら、学校の中でそういう学習ができるような形で考え方進んでいきたいなと思っています。当然そこに今議員さんたちの前にあるようなＩＣＴのようなものも使って学習を進めれば、もっともっと効率的になるだろうなというようなことで進めていきたいなと思っていますので、ふるさと教育については大事にしていきたいなと思っています。