農業行政

答弁　産業振興部次長

それでは、お答えさせていただきます。平成３０年からの米の生産調整の見直しにあわせまして、１０アール当たり７，５００円の米の直接支払交付金が廃止されるということになってございますが、この財源につきまして米農家の所得を確保できる対策や支援など水田農業政策の充実強化に充てるよう、農業関係団体とともにこれまで求めてまいりましたが、平成３０年度の国の農林水産関係予算の概算要求ではこの財源の大半が平成３１年１月からスタートする収入保険制度の予算へ移行する形になると報道されています。収入保険制度につきましては、米の需給調整に取り組む農家へ支払っていた米の直接支払交付金とは異なり、災害や農作物の価格下落などで農家の収入が減った際にそれを補い、収入を確保するための仕組みで、加入についても個々の農家の判断とされておりますが、所得安定の一方策として新たに創設されるものであることから、ＪＡによります営農指導のもと、複数ある制度の中からこの収入保険制度の活用についても検討していただき、適切な営農計画を立てていただきたいと考えているところであります。市としても、ＪＡたきかわと連携しまして必要な情報の提供に努めていきたいと考えているところです。また、国に対する要請につきましては、これまでも農家が安定して経営を継続できるよう経営所得安定対策の必要な財源確保と充実強化について、北海道市長会を通じて要請してきたところでございますが、引き続き米農家の所得確保のための財源確保と充実強化について要請していきたいと考えております。

答弁　産業振興部次長

確かに１億５，０００万円、昨年度実績、２８年度の実績でございますが、１億５，２００万円ほどになってございます。大変な額で、２０町もつくられていると１５０万円ぐらいの減収になるということで、重大なものと認識してございます。それで、今ご質問にございました認定農業者、それにならなければいろんな資金が得られないというか、そういうことになってございますので、認定農業者の関係でございますが、農業経営基盤強化基本構想でうたっております中でいきますと、例えば経営の指標でございますが、市内及び近隣で現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し、農業を主業とする農業者が地域における他産業従事者並みの所得に相当する年間農業所得、年間労働時間の水準を実現できるものとして認定農業者のほうを行っておりますが、その中で具体的に先ほど金額も議員さんのほうから出ましたが、おおむね１経営体当たり４００万円を見てございます。おおむねということで、実際にはその８割程度となってございます。あと、労働時間につきましても１，８００から２，０００時間程度の水準ということでございますので、これらを目指すような営農計画を立てていっていただくようお願いするところでございます。以上です。

答弁　市長

ただいまの山本議員のご質問でございますけれども、今までの交付金制度がなくなって、収入保険制度、私も大変不安に感じるところでございますし、大変大きな減収につながることに、それに対しても不安を感じるところでございます。これまでも農家の皆さん方、特に米農家の皆さん方の経営所得安定対策、さまざまお願いしてまいりましたけれども、今後ともそれらについての財源確保等を覚悟を持って全国市長会、全道市長会、そして期成会、さまざまな場面を通じて国のほうに、また農水省のほうに伝えてまいりたい。現場の声を、皆さんの声を伝えてまいりたいと思っていますので、よろしくご指導をお願いいたします。以上です。