スマート農業の現状と今後の推進について

答弁　町長 按田

藤田議員の一般質問について、お答えいたします。農林水産省の５月に発表された資料では、全国の基幹的農業従事者が今後２０年間で現在の４分の１まで減少するということが見込まれておりまして、従来の生産方式を前提とした農業経営及び生産方式では、農業の持続的な発展や食料の安定供給の確保は困難になるとされ、農業者の減少下において生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、スマート農業技術の開発・普及を図ることで、スマート農業技術の活用を促進する必要があるとされてございます。議員のおっしゃるとおり、担い手不足や経営規模の拡大が進む中で、トラクターにＧＰＳガイダンスを利用した自動操舵システムを活用することや、ＧＰＳを利用した作業管理、圃場の地図管理などを行う営農管理システム、施肥や防除など圃場条件にかかわらず作業が可能な農業用ドローンの活用など、ここ数年で本町内でも普及がかなり進んでいるというところでありまして、これがなければ営農も成り立たない状況であるということから、農業のスマート化は位置づけというより必須のものとなっているというようなところと捉えてございます。本町においても多くの農家でスマート農業関連の機器が導入されていると推察しておりますが、ＡＩなどとも連携してすさまじい勢いで営農活動に浸透してきていると思われます。農業センサスを含め、統計的にはっきりとした機器導入数は把握されておりませんし、また、独自でもどのシステムがどの農家にどれだけ導入されているのかを把握することは困難でありまして、機器も日進月歩しているということもあり、当初の機器を更新しているというようなこともありますから、導入状況を把握することはやろうと思えばできるのですが、これを把握する必要性を現状それほど感じていないというところでございます。基本的に各農家の経営や営農に関わる一つの手段、そういった機器であると思ってございます。なお、農協のほうにも同様にお聞きしましたが、全ては把握していないというところでございます。どこの圃場を回ってみても、大体圃場の畝が一直線になっていますよね。ああいうのを見ると曲がっている畝がないですから、そういった意味では、ほとんどＧＰＳガイダンス、自動操舵システムを使って管理されているのではないかなというようなところで、私のほうは捉えています。以上です。

答弁　町長 按田

議員がおっしゃることはよく理解できるところでありますが、この後の質問でも補助でどれくらい入ったのかという話があるかもしれませんが、基本、国の事業を使って整備されたような形であれば、当然のことながら、台数が含まれるというところなのかなと思います。そのほか、個人で購入したものや大型の機械ですと、既にシステム自体がついている機械もトラクターだとかもあるという話を聞いていますから、そういったＧＰＳガイダンスですとか、自動操舵システムといったところというのはもう必須になっているので、ここを町がどこに何台あるのだというのを調べたとしてもあまり意味がないのではないかなと、私は個人的には思っています。当然、同じように農業用機械、いろいろな機械がありますよね。植付けから収穫するまでという、その機械も町の担当課としては、把握していません。いわゆる税の絡みでいうと償却資産だとか、いろいろな部分で把握できることがあるのでしょうけれども、それはそれということになります。農家の方それぞれが必要で買い求めて、それを利用しながら営農管理を含めてされているという中でありますから、これもどこのまちでも、農家でも普通になっていることなのかなと思っていますから、そこを改めて１軒１軒、あなたのところはどうなっていますかというのを調べることが必要なのかどうか。また、それを調べた後にどう活用していく考え方だとか、必要性というのが現状見当たらないのかなと思っています。酪農家の搾乳ロボットという話もありましたが、それについても同じです。それも酪農家が経営していく中での一つの手段であり、いわゆるつなぎで搾っている方もいれば、パーラーで搾っている方もいます。中には搾乳ロボットを使ってやっている方もいるというところですから、それを町が調べることによって、その後どうなのだという話に必ずなってきますから、そういった意味でどこにパーラーがあって、どこにロボットがあるというのは町の担当者が行っていますし、農協もそうですし、町の担当者も大体分かっているところでありますが、そこを改めてどうなっているかを調べなくても必要ないと私は思っていますから、そういったことで理解をしていただければと思います。

答弁　町長 按田

いわゆるその機器が必要かどうかというのは、各農家の考え方であったり、それをどう使って営農に生かしていくかというのは、農家それぞれの経営努力の問題だと思うのですね。スマート農業を推進するという上では、どういった今、営農方法が町内で進んでいるかというのは当然把握しておく必要があるのかと思いますけれども、各戸それぞれ何がどれだけ入っているのだというのをわざわざ町で調べたりする必要がどこにあるのかと。逆に言えば、これは町ではなくて農協がしっかりと把握しているほうがいいのではないかと。農協が把握しているところを町がきちんと確認しておくということのほうが間違いない。町の担当者がＧＰＳガイダンスや、いろいろなスマート農業の機器に関してそんなにたけているわけではないです。実際一番たけているのは使っている方です。藤田議員も農業者と言っていますから、当然のことながら、私より藤田議員のほうが使い方を知っていると思うのです。そういった中で、それを役所としてどう価値付けて使っていくのかというのが、そこの必要性というのが、私というか、町として必要性があるのかどうかというのは、甚だそこまで強く言われると、本当に疑問なところがあります。見解の相違だといえばそのとおりなのですが、それは個人個人のことです。使っていない人もいれば、使っている人もいる。あと、これから使い始める人がどう使っていくかというのは、大体誰がどう使っているかというのは、約１６０戸の農家ですから、それはもう皆さん共有できていると思います。ですから、早く導入している人から情報を得て、きちんと使えるようにすれば個人個人の農家とのつながりで十分対応できるのではないかなと思っています。早く導入している人というのは、町内で先に導入している人がいなかったので当然町外の人から情報を得たり、あと、民間の導入した業者からいろいろなことを教えてもらいながらやっていることですし、機械自体もすごく先に進んでいますから、そういった意味ではやはり個人個人の話であって、スマート農業の推進というのは、町として総合計画やいろいろな計画の中でもうたいますけれども、それを後退させるという意味ではないです。これは推進していくという意味です。推進していく中で何ができるのか、その機器の台数を把握したりだとか、それをどうするか現状、町が手間をかけてやることなのかというのは町として必要ないのではないかなと思っています。どういうふうに使っていくのかというのを、いろいろなところと関係機関、そういったところと話合いをしながら進めていくというのが、まさにそのとおりであって細かいところを町が調べる必要がどこにあるのかというような、私は思いでおります。以上です。

答弁　町長 按田

質問と回答がかみ合っていませんが、それを調べたから何をどう議員のほうは使うべきだという思いをしているのかが、私は甚だ理解できないところでありますけれども、町全体的なスマート農業の推進という部分の中で、当然町としては推進しませんという話にはなりませんから、当然のことながらスマート農業は推進していきますという話になります。国の補助事業でもスマート農業、ＡＩやいろいろなものを活用した中での話になってきますからスマート農業を推進しない、そういった機器を入れないということであれば、国の補助事業も町は取り扱いませんから、そういった意味では、町も農協もきちんといろいろな補助ですとか支援というのが国や北海道から出てきた中でしっかりと取り組んでいます。そういった意味で、このスマート農業の推進というのがあるのではないかなと私は思っています。以上です。

答弁　町長 按田

お答えします。町が所管する国庫補助事業を活用したスマート農業関連の機器の過去５年間の実績につきましては、ＧＰＳガイダンス及び自動操舵システムが１２件の導入ということになってございます。これは補助金を交付した件数ということになります。今年度につきましては、経営規模、経営面積の拡大が成果目標となります地域農業構造転換支援事業、これは今般の補正予算にも追加させていただいておりますけれども、その事業を活用してＧＰＳガイダンス及び自動操舵システムが１０件、ドローンが１件導入されるということになってございます。今後につきましても、国の事業展開を注視しながらこの事業を活用して支援を継続していきたいと思ってございます。以上です。

答弁　町長 按田

導入した機器をどう活用していくのかというところでございますが、現状それを活用するための使い方ですとか、どうやって購入していくですとか、どう使っていくのか、何回も言っているのですが、そういう声が農業者から聞こえてきているかというと、そこはほとんど聞こえてきていないのではないかと思っています。そういった中で、仮にそういった声が上がってくるとすれば、町の農業改良推進協議会ですとか、そういった機関がありますから、そこはほとんど農協ですとか、町の関係機関、ＮＯＳＡＩもそうですし、農業委員会ですとか、あと普及センター、いろいろなところが入っていますから、そういったところで情報共有をしながら、またそういったところを使って、研修ですとか支援というのが可能なのかなと思っています。以上です。

答弁　町長 按田

基本的に機器導入に関しては国の補助事業でいいますと、採択要件というのがあって、先ほど申しましたとおり、今回補正させていただいた事業につきましては、経営面積の拡大というところが一つの成果目標になって導入できるかできないかというのが国において判断されているというところなのかと思います。この構造転換事業につきましても、過去にいろいろな事業がありましたけれども、畑作は特にそうなのですけれども、営農集団を組んで何軒かで導入するということができたのですけれども、最近はこういう形で規模拡大に伴って個人で導入できるような事業も出てきたというところですから、補助率が３分の１だそうです。補助率３分の１はあまりよくないのですね。今の物価の高騰を考えると、本当は２分の１ぐらいというところなのですが、３分の１でも補助があれば導入経費を少しでも低く抑えられるというようなところで経営意欲、規模拡大意欲のある方については、申請をして採択されているところです。議員がおっしゃるとおり、全ての方がそういった対象になるというわけではありませんから、そういった意味ではそれ以外の方につきましては、なかなか補助を使うことは難しいというようなところなのかなと思います。ただ、採択要件というのは、やはりある程度ないと誰でもエントリーできるということにはなりませんから、一定程度の要件をつけないというところです。そういった中で、国の補助事業が進んできているところでございます。町単独で補助をしたらどうなのだという話なのかなと思いますけれども、なかなかそこの基準ですとか、いろいろな部分、いわゆる公平性を考えるとうまくいくのかというところでございます。今、国の補助で３分の１というような状況ですから、町として１００万円、２００万円するものに対して、３０万円とか２０万円の補助でいいのかということにもならないですし、非常に難しいのではないかなというような気もしていますけれども、そこは十分、このスマート農業を推進するという中で、可能かどうかという検討を進めてまいりたいなと思います。以上です。

答弁　町長 按田

議員のおっしゃるとおり、この後１０年、２０年というところを考えますと、農業者の減少というのが本当に顕著に現れてくるのではないかなと思います。それゆえに当然のことながら、耕作面積も増えてくることになろうと思います。そういった意味でもスマート農業の推進というのは、非常に大きな役割を果たしていくと思っていますが、単純に言われるとおり、大規模化していく農家だけが生き残ればいいのだという話ではなくて、高齢化に伴っても営農を継続していただくという中で、少しでも営農負担を減らすという部分では、そういった方も便利なところは使っていってもらいたいという気はしますので、そういった中で、しっかりとそこも考慮しながら、どういった要望があるのかというところも検討材料として考えていかなければならないかなと思います。以上です。

答弁　町長 按田

ＧＰＳにつきましては、衛星からの電波を受信して位置等を測定するシステムであるということですから、より高度な測定をするためには、検知する衛星の数を増やすなど、測定する機器の能力に依存するというところがあるのかなと思ってございます。また、スマートフォン等によるデータ通信につきましては、通信事業者の展開する通信網を利用しているところでありますけれども、農地の場所によっては不感地帯というか、不感地域があるということは認識しているところであります。農林水産省においても、法律や計画、各指標でスマート農業の活用のための基盤整備は今後必要不可欠であるとされておりまして、中山間地域等の条件不利地の補正に向けて、無線基地局等の通信環境整備に必要な措置を講ずるよう努めることが位置づけられているというところでございます。本町においても、通信環境の改善には地形に起因する自然的な条件や障害物などが要因となり、町単独で全ての農地に通信環境を整えるというのは困難であると考えておりますが、国の今後の動向をしっかりと注視しながら環境改善に努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　町長 按田

先ほど答弁した中で、不感地帯があるという話というのは農業者の方から話があったり、そういった中で中山間地域、いわゆる山あいのところというのはなかなか電波が通じづらいというような話を私も担当職員のときから聞かされていましたし、今の担当職員も農家の皆さんと話をする中で何とかしてくれないかという話が出てくると思います。そうだとしても、そこの農地を持っている人だけのためにそれを何とかするというのは、なかなか難しいのではないかなと感じています。町全体、町民全体でしっかりと携帯電話の不感地帯を解消する、通常暮らしているところで電波が通じないというのはどうしようもないところなのかなと思いますけれども、山の中でも通じるようにしてほしいだとか、いろいろな要望があっても、なかなかそれは困難な話でありまして、どうしようもないところはご勘弁いただかなければならないのかなと思います。ただ、公共の用に供するような形で使えるようになっていなければいけないところというのはあると思いますから、そういったところは優先的に通信事業者やいろいろな手段を使って整備していくというのは、町として必要なことではないのかなと感じておりますが、営農に限って言われると難しいところもあるのかなと、そのように感じているところであります。

答弁　町長 按田

いろいろな意味で住民に対するところはしっかりとやらせていただきたいと思います。そういった中の一つとして、いろいろなことをやっていますから、テレビが地デジに変わったときもそうですけれども、町としてほとんど光ケーブルを敷設するとか、いろいろなこともやらせてもらったり、今も不感地帯があるということになれば、担当職員は通信事業者と連絡を取りながら改善してほしい旨の話を今までもしていますし、当然これからも同じことになってくるのだと思います。だんだんと使える帯域も変わっていって電波が通じないところが少なくなってくると思いますから、議員がおっしゃるとおり、いろいろな面で使えるほうが絶対便利であるし、いいということは分かりますから、そういったところは考慮させていただきながら、これからも通信事業者等としっかりと話を深めていきたいなと思います。

答弁　町長 按田

スマート農業の推進に当たりましては、導入するための事前知識や導入後のメンテナンスなど、ＩＣＴ技術を駆使する人材や知識が必要となるというのは重々承知しているところでございますが、基本的に導入して使用するのは農業者本人ということになります。そこはやはり自己対応というのが原則になるのではないかなと思っています。機材もそれぞれ機種が違えば使い方も違ってくるというようなところなのかなと思っていますから、購入した方が購入したところにしっかり聞いて使い方を把握しながらやっていくというのが原則なのかなと思っています。そうでなければ、先に使っている人にしっかりと使い方を聞くということになろうかなと思います。行政として現在導入されているスマート農業関連機器に当たる研修は、現在のところ必要かどうかというと私は必要ではないと思っています。もう皆さん使っていますから。ただ、今後その必要性に応じまして、農業者や関係団体から要請があれば先ほど申しましたとおり、いろいろな団体を活用しながら研修していくということも考えられるかなと思っています。以上です。

答弁　町長 按田

農作業事故をなくすという中では大事なことだと思います。農作業事故を未然に防ぐと考えれば、関係する機関を含めてしっかりと周知に取り組まなければいけないかなと思っています。これも議員のおっしゃるとおり、単発ではなく継続的にやっていく必要性があると思いますから、担当課のほうにきちんと指示をして、これからも事故防止の啓発活動をやっていくよう伝えさせていただきたいなと思います。ただ、それも中身の一環で、議員おっしゃるとおりだと思います。誤操作があったときとか、いろいろなのがあると思いますが、きっと誤操作は普通、個人的な考えですけれども、危ないところに行ったら機械は止まるのではないかなと思います。議員も研修か何かで一度、大学かどこかに皆さんで研修に行ったときもそうだと思うのですが、危なくなったら大体機械というのは事故が起きる前に止まったりだとかというふうになるので、逆にそういったところを止まらないように設定していたりとかすると、これは大変重要な問題だと思うのですけれども、そういうことでいけば、スマート農業、ＩＣＴを活用すれば、逆に事故というのは大分減っていくのではないかなと思います。ケアレスミスだとか人間がやることによって起こるミスというのが逆に減っていくというようなことなのだろうと思いますから、そういった意味ではＩＣＴというのは非常に有用なのかなと思っていますが、そこも必要性に応じてしっかりと、研修といっても、研修をやってもあまり人が集まらないと思うのですよ、実際問題。もう皆さん導入していますから。今から教わりながらやるといっても集まらないと思いますが、ここはしっかりと使ってくれという普及啓発活動をしっかりやるということが一番大事なのかなと思っています。それは今後とも担当課を含めてしっかりやるよう、申し伝えたいなと思っています。以上です。

答弁　町長 按田

スマート農業におけるＡＩの活用というところにつきましては、現在の地域農業が抱える担い手不足や気象変動による生産の不安定化などといった課題を解決する一つの手法であり、持続可能な農業を実現するための極めて有効かつ重要な手段であると認識してございます。現在、十勝管内の自治体が一体となって農地におけるドローン飛行の規制緩和やロボットトラクターの公道走行、ＡＩ機器の実証環境の整備、ＡＩ農業研究の拠点化などを目標に、十勝ＡＩ農業特区として各規制の特例措置を国に対して求めておりまして、十勝圏活性化促進期成会においても、国に対して様々な支援について要請をすることとしているところでございます。このような動きから、ＡＩを含むスマート農業につきましては、町単独でなく十勝全体の動きとして、自治体間、農業・産業団体、そして関係機関と連携して進めてまいりたいと考えてございます。独自の支援については、現在予定していないというところです。以上です。

答弁　町長 按田

結論から言うと宣言する気持ちはないわけでありますけれども、ただ、十勝全体でＡＩ特区、農業特区の取組を進めようというような形になっていますから、これはそれぞれのまち単独ではなく、それぞれのまちがしっかりと連携しながら、またそこに一緒に産業団体、農協関連ですから系統のところだとかも入っていますし、実際問題やっていく中では、メーカーやそういったところも関わりながら実証ですとか、いろいろな試験をやりながら進めていくというような形になろうかなと思います。それも含めて国もそこに乗っかりながら、いわゆるいろいろな十勝型の規制緩和された中でのＡＩ特区というのが、道内そして全国に広がっていくというような形になるのかなと思っていますから、そういった中で、十勝というくくりの中でありますから、豊頃町だけが先んじてやりますよというよりは、きっとやっていけば当然自然にＡＩの活用、もう既にＡＩを活用していろいろなことをやっている農業者もいると思うのです。作業機械を含めてＡＩでいろいろなことができるようになってきていますから、そういったところもできてきている中で、時代の流れで進んでいくようなことになろうかなと思います。そういったところをしっかりと情報提供するとか、自治体間でやらなければいけないところですとか、いろいろな機関と連携しながら進めていくというのが大切なことであって、今、豊頃町がこうやりたい、ああやりたいといっても町の職員の中にそれにたけた人間がどれだけいるかという話になりますし、外から人を呼んできてこれから頑張りますといっても、もう既にやっているところとの差は相当開いていますから、だからそこの、今全体で底上げしながら同じ並びにしようというような取組が、この十勝ＡＩ特区という部分にもなろうかなと思いますから、そういったところを十分活用させていただきながら取組を深めていければなと思っています。以上です。