今後の幌加内町の農業について

答弁　町長

お答えをいたします。ご質問にあります通り、本町のような寒冷地帯で、昨今の高温障害、あるいは局地的な集中豪雨の発生など、昔では考えられないような気象状況が続いているところであります。大変、危機感を抱いているというところでもございます。町としては、輪作体系の推進を図るため、平成28年度から10年間実施してまいりました畑作輪作振興事業、これによりまして、小麦、大豆の作付面積の拡大、そして単収も増加し、一定の成果を上げ定着したというふうに認識しております。このことから、本年度からは第7次の農業振興計画に合わせまして、生産者から要望のありましたそばの連作障害、これによります土壌の劣化を改善するため、土づくり対策として緑肥による土壌の保湿力改善を目指し、種子代の一部補助、および作付奨励をセットにいたしました連作対策推進事業、これを新設しスタートしたところでございます。4月の作付予定聞き取り調査では、当初見込みを若干上回り、53ヘクタールほどの取り組みが行われるというふうに伺っているところであります。また、水田の畑地化であります。これに関しましては、平成30年から令和7年度の8年間で約845ヘクタールが畑地化されております。そのほとんどが改良区の賦課金を決済されたというふうに聞いておりまして、このことは改良組織への影響も大変大きかったんではなかろうかというふうに思っている次第であります。また、過去、多額の公費を投入しまして土地改良事業を施工した水田、こういった田んぼが畑地化されたところも多くございまして、水田活用交付金など水田施策を担っている幌加内町地域農業再生協議会、再生協でありますけれども、この協議会としても水田、あるいは水利権を残すため努力をされたというふうに聞いておりますが、本当に、先人が並々ならぬ努力を重ね、次世代に引き継ぎ守ってきた水利権が縮小することは、私としては大変残念な結果であるというふうに思っております。また、このことが将来の土地改良事業採択にも影響が及ぶのではないかというふうに危惧をしているところでもございます。ただ、農業経営は、農業者個々の経営努力と判断によって作物を選択し、営農を継続していくものであり、現在の営農類型も生産者の皆さんがそれぞれ選択し現在に至っているところでもございます。町としては、これまで農業者、あるいは農業団体の意見を聞きながら、様々な支援を行ってきております。特にそばにおいては主用作物として位置づけ、ブランド力を高めるため、生産から貯蔵施設まで、他市町村には類のない手厚い支援を行ってきたところでございます。本町の農業の将来像でありますけれども、やはりまずは農業者自らの農業や地域農業をどのようにしていきたいのかを議論を重ねていただき、そして様々な農業情勢等、こういったものを考慮した中で、町や関係機関とも連携し描いていくものではないかというふうに思っております。現状では、令和7年度に農業者、農協、役場等各関係機関により協議し策定されました地域農業経営基盤強化促進計画、これがそれらを総括したものではないかというふうに考えております。本町の基幹産業である農業の振興、そして将来にわたって持続可能な農業を実現するため、この計画に定めました目標の達成に向けて、行政、農業団体、農業者それぞれが役割を認識し、分担しながら明確にし取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。以上で終わります。