（1）農業行政について／（2）教育行政について　美唄市議会 2026年6月19日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　4番海鉾則秀

令和8年第2回定例会において大綱2点、農業行政と教育行政について、農業委員会会長並びに教育長にお聞きいたします。まず1点目は農業行政について、1点目は近年の農地の売買についてお伺いいたします。人口減少が続く中、農業後継者も減っていることは言うまでもありません。現時点では、売手買手のバランスがとれているため、耕作放棄地が美唄にはない状況と聞いています。しかし今後、買手側が飽和状態になったとき、農地を誰がどう守るのか。農業委員会だけの問題ではなく、ＪＡ・行政、全体で考えていかなければならないことだと思います。耕作放棄地の割合が全国的に見れば、北海道はまだ少ない傾向にありますが、今後土地の売買がスムーズにいかない、また、予想外の時期の売買など、様々なことが推測される。耕作放棄地が増えてくると、雑草も増え、そこを住処に害虫が増えてくるなど、近隣の住民に対する健康被害なども懸念される。令和7年度から農地の売買についてシステムが変わったと聞くが、どのように変わっているのか。また、そのやり方でのメリット、デメリットは、今までの売買とどう変わったのか、農業委員会会長にお聞きいたします。次に、小学校における農業科の学習について。現在、第7期美唄市総合計画後期基本計画における地域に根ざし、暮らしに学ぶまちづくり、郷土愛を育む特色ある教育の推進として、小学校における農業科の取組が行われています。私としては、基幹産業である農業について学び、体験し、将来、農業はもちろんのこと、食に関する仕事に興味を持ってもらうこと。また、日々の食べ物について、子どもたちに関心を持ってもらいたいと考えています。この農業科の学習における現在の取組状況について伺います。二つ目に、北海道美唄尚栄高等学校について、6月2日に北海道教育委員会が公表した2027年から2029年度の公立高校学校配置計画案では、今年の春、入学者数が募集定員に対して1学級少なかった美唄尚栄高校について、2027年度の募集学級数をどうするかということを、本年9月の計画決定時に公表するとのことだが、高校の存続はもちろんのこと、これまで教育委員会としては、様々な支援をしてきたし、何より若い生徒さんが美唄に集い、学ぶという機会を今後も失わないよう、尚栄高校という学び舎が存続してほしいと考えています。これらのことについて教育長の考えをお伺いいたします。

答弁　畑雄二農業委員会会長

海鉾議員の質問にお答えします。農地売買についてでありますが、農地の売買等は、これまで都道府県知事が指定する農地保有合理化法人を経由し、農地の権利移動を行っていましたが、令和7年度からは、各地域で策定された地域計画に沿った形で行うことになり、農地の権利移動は原則都道府県知事が指定する農地中間管理機構を経由することになったところです。農地中間管理機構では、農用地利用集積等促進計画により、所有者から農地を借受け、又は買い入れをし、地域の担い手等に貸付け又は売渡しのほか、一定期間貸付けを行った後に売渡す事業に変更となったところです。このため、一定期間貸付けを行った後に売渡す事業では、事前の現地調査や、貸付時の公告の作業や期間が増加したことにより、決定が2か月ほど遅れることや、年度を繰り越せない事業となったことから、10月末までに売買事業の申出を行わなければ、次年度事業での実施となるものであります。また、メリットとして、出し手は、譲渡所得税の特別控除が受けられ、受け手は取得税登記費用の軽減が受けられます。デメリットは、出し手は、価格に制約を受けるほか、支払いや冬季までに時間を要することになり、また、出し手、受け手ともに、売買価格の総額が高くなると、手数料も高額になることが挙げられます。農業委員会としても、農業者の皆さんからは、今までの制度より2か月ほど期間を要することになったことにより、耕作証明書の発行が遅れ、免税軽油が使えないとのご不満の声を伺っております。この事業は、法律で位置付けられているため、事業期間の短縮や、年度の繰越しが可能になるようにすることにより、農業者にとってより良い事業となるよう、空知農業委員会連合会や一般社団法人北海道農業会議を通じて、国等に対し、要望を行っているところであります。また、持続可能な農業を行っていくため、優良な農地を担い手に引き継いでいくことができるよう、関係機関と連携し、継続的な要望を行ってまいります。以上でございます。

答弁　教育長石塚信彦

海鉾議員の質問にお答えします。小学校における農業科の学習についてでありますが、本市では、平成22年度からグリーン・ルネサンス推進事業として取組を開始し、生命誌研究者である中村桂子さんの全面的な協力をいただきながら、令和5年に全国2例目となる小学校農業科を設け、また、昨年度からは、地域と暮らしに学ぶ農業化推進事業と、名を改め、これまで本市の基幹産業である農業の特色を生かした教育として、農業科学習を継続して取り組んでまいりました。現在では、小学校3年生から6年生までが、総合的な学習の時間の中で、農業科読本を使った学習や作物の栽培、生育観察などについて探求的に取り組んでおります。その中でも5年生では、農業者や美唄市農地環境保全会、ＪＡびばい、尚栄高校などの関係団体の協力を得ながら、四季を通した稲作体験学習を行い、生き物を育てるためには、時間や手間がかかること。自然が相手では思いどおりに育たないことがあること。食べて成長していくことへの感謝などについて、地域やクラスとのつながりの中で、子どもたちが豊かな心、社会性、主体性を体験的に理解し、社会でたくましく生きていくための基本的な力である非認知能力を伸ばす取組を行っております。次に、北海道美唄尚栄高等学校についてでありますが、今年の春の入学者数が募集定員に対し、1学級少ない結果となったことに対しましては、中学校卒業者数の減少に加え、今年から私立高校授業料が無償化されたことに伴い、私立高校志願者に対する入学者数の割合が増加したことが要因の一つであると考えております。教育委員会といたしましては、これまで尚栄高等学校を支援するため、模擬試験、資格習得に関わる教育活動の経費や、学校のＰＲなどに要する経費の助成、また、奨学金の給付などを行ってまいりました。今回入学者数が定員に満たなかったことは、今後の尚栄高校の存続にも影響するものと考え、北海道教育委員会へ、空知管内唯一の総合学科として、定員維持を強く訴えてまいります。高校存続は、まちの活力や地域活性化には不可欠であり、まちづくり全体に関わるものと認識しており、引き続き、市長部局と連携し、入学者数の獲得へ向け、様々な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

再質問　4番海鉾則秀

再質問をさせていただきます。農業行政については、理解いたしました。目まぐるしく変わる農業情勢でありますので、これからもご尽力いただけることをお願いいたしまして質問を終わります。再質問することは、再度農業科についてお伺いいたします。私としては、元気な体を保つためには、毎日口にする食べ物がいかに大切か。食材一つにしても、たくさんの手間と時間がかかっていること。また、食べ残しの生ごみは堆肥化し、次の年の肥料として使い、稲わらを使って、しめ縄を作ったり、捨てるところがないことを、子どもたちに伝えたいと考えています。食べ物が生きる基本であること、美唄の肥沃な大地で安全・安心な食べ物を作る尊さや、新鮮な食材を口にすることについて学び、将来は農業、また食に関する仕事、農業機械に関する仕事に興味を持ってもらっても良いと思っています。さらに、農業そのものを学ぶというより、農業を通して、多くのことを学んでもらいたいと考えています。今後も引き続き充実した学習にしていただきたいと思いますが、教育長の考えを再度お伺いいたします。

答弁　教育長石塚信彦

海鉾議員の質問にお答えします。小学校における農業科の学習についてでありますが、これからも取組を継続、充実していくためには、子どもたちが大人になったとき、この学習が豊かな記憶として、子どもたちの心に残り、美唄で育ったことを自らの誇りとして、豊かな自然環境や地域の文化を継承しながらたくましく生きていくことができるよう、農業科を通して、行政・学校・地域が一体となり、地域の持つ教育力で美唄の子どもたちを育て、将来にわたり、子どもたちの生きる力を育む取組を行ってまいります。以上でございます。

出典：美唄市議会　令和8年第2回定例会　2026年6月19日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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