農業行政

質問　山本正信

会派みどりの山本でございます。◎１、農業行政１、水田活用交付金運用厳格化への対応について２、農業資材高騰対策について今日は喫緊の農業問題について質問をさせていただきたいと思います。農業問題も皆さん方も新聞報道で御存じのとおり、今２つの大きな問題を抱えてございますので、まず最初に水田活用交付金運用の厳格化についてご質問させていただきます。水田の転作、俗に言う転作奨励金ということで水田活用交付金が今国から転作したところに交付されておりますけれども、皆さん方も新聞報道で御存じかと思いますけれども、５年に１度は水を張らないと、水田にしないと今後それを交付金の対象外にしますということで、これは５年前からそういうふうになりますということで農林水産省は言っていたわけでありますけれども、ただ北海道は都府県と違って転作も個人完結型で転作を行っている絡みがございます。都府県はブロックローテーションで、地域ごとに分けて５年に１度、６年に１度、畑と水田をうまく回しているわけでありますけれども、北海道は大規模経営の方に転作が集中をし、特定の方が北海道の転作を担っている関係がございまして、そんな中で転作をしていると作業の効率化云々の関係で、一時的に畦畔を取り除いて転作をしている現況に過去ございました。ところが、この運用の中であくまでも転作田は水田ですということで、５年に１度は水を張れるところでないと今後水田とは認めない。そして、この交付金の交付対象外にするということで、今年から運用の厳格化が国のほうから言い渡されたわけでありますけれども、春先に滝川市の農協管内でも生産者に向けていろんな説明会がございましたけれども、皆さん方は数年前から運用が厳しくなることは情報としてあったわけでありますけれども、転作に協力しているのにこんなことはあり得ないだろうということでたかをくくっていた部分があったのだろうなと思いますけれども、そんな中での今回の運用の厳格化でございます。それで、そこでありますけれども、本滝川市としてどの程度その状況を把握しているのか。５年ごとに水田に戻せるところと戻せないところといろいろあろうかと思うのですけれども、５年に１度の田畑輪換がうまくいかないと、水田に戻せない、利用できないということであれば耕作放棄地も生まれかねないような状況になってくるのではないかなと思ってございますので、今後の対策等についてどのようなお考えをしているのか。また、状況についても詳しく、分かっている範囲内で結構でございますけれども、お教えを願いたいと思います。

質問　山本正信

それでは、対策をよろしくお願いして、次の質問に移ります。これにつきましても近々の道新にも出ておりました。農業資材の高騰でございます。これまでも石油製品の値上げ等で非常に苦しんでおる中、突然生産資材の要である、農業生産の要でございます肥料代の高騰ということで、７８パーセントを超えるような肥料代の値上げがホクレンから発表されたわけであります。単純に肥料代といいましても、農業生産費の中で約１０パーセント近くを占めるような状況でございますので、ここで７８パーセント、ざっくり言えば生産資材費が肥料だけで１割上げる要素になっているということであります。当然コロナ禍で売上げも低迷し、特に滝川の主力産品でございますお米についても昨年非常に低米価の中で、米農家の方は非常に苦しんでおります。当市でも先般２，５００円の支援をいただけることは決まっておりますけれども、何かさらなる支援も検討されているようでございますけれども、今回の値上げについては焼け石に水状態で、地方自治体ができる状況を超えてございます。そんな意味で、今後国に強力に生産資材高騰対策を要請していかないと、滝川の主産業でございます農業の崩壊にもつながってまいるわけでありますので、これについても強力に市町村会等を通じながら要請をしていっていただきたいなと思います。そんなことで、これらの対策についてのお考えを市長にお伺いしたいと思います。

質問　山本正信

終わります。