滝川市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
農業行政
2018年12月12日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 産業振興部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
◎２、農業行政１、北の米蔵の改修問題について２、農業戸数減少対策について続きまして、農業行政の関係に移らせていただきたいと思います。皆さんご存じのように、ことしの滝川市内の農産物は６月の低温、長雨で全ての農産物は不作という状況に終わってございます。当然お米も作況指数は９０を切るような状況が続いておりますけれども、そんな中で農業問題の質問をさせていただきたいと思います。まず、肝心のお米の関係で北の米蔵の改修問題でございますけれども、これにつきましては数度にわたり私も質問をさせていただいております。たきかわ農協では、独自の改修計画を計画しているわけでありますけれども、何回も質問の中で国、道等に何か予算がないのかということで要請をしていただきたいということでお願いをしています。また、なければ何がしかの当市でのものもないのかということもお願いしてございますけれども、その部分について、もし何か目新しい情報があればお伺いをしたいと思います。
答弁 産業振興部長
ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。滝川市穀類の乾燥調製施設の改修につきましては、管理運営主体でございますＪＡたきかわによる施設の改修計画につきましては本年６月の第２回定例会で答弁いたしました状況から進展はない状況でございます。また、ＪＡたきかわからは国の補助事業要望調査に対しまして平成３３年度までの間、補助事業の活用の予定はないというような回答を受けているところでございます。市といたしましては、引き続きＪＡたきかわが補助事業の活用を検討する際には、計画策定への協力と補助事業活用に向けたアドバイスを行っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 山本正信
この施設の改修問題でありますけれども、ＪＡたきかわはやっぱり国のメニューがないということでこの補助事業の申請をあきらめた部分があろうかと思うのですけれども、やはりそんなときに市は予算、財政的に非常に厳しい状況でありますけれども、建物本体は市のものでありまして、運営が滝川市で、将来的にＪＡたきかわが全責任を負う仕組みにはなっておるわけでありますけれども、滝川の基幹産業を支える部分でありますので、やっぱり何がしかの市としての援助もあってしかるべきかなと思うのですけれども、その辺の可能性について、本当にだめなのかどうかも含めて市長からお伺いをしておきたいと思います。
答弁 市長
ただいまの山本議員の再質問でございますが、私としても大変大切な施設だというふうな認識を持っております。先ほど部長からお答えしたとおり、改修計画がご提示されない限り、ではどのような応援をさせていただいたらよろしいのかということが私たち何もわからない、見えてこないという中では、考えといいますか、お出ししようがないというのが現状でございます。第２回定例会でも山本議員のほうから国に働きかけてはいかがかというお話がございましたが、その補助メニューをお願いするにしても、どのような改修をしたいのかという明確な計画が示されなければ、ではどんなメニューをお願いしなければいけないのかということもあるわけでございまして、まずはぜひとも改修計画をつくっていただき、その中で相談をしていただきながら、私どもでできる限りの支援をしてまいりたいと考えている次第でございますので、前回も申し上げましたけれども、ぜひ後押しのほどよろしくお願いいたします。以上です。
質問 山本正信
それでは、よろしくお願いをいたします。次の質問に移りたいと思います。農業戸数の減少対策ということでご質問させていただきます。現在滝川市はもとより、全国的に担い手に農地が集積をされ、急激な規模拡大、結果、滝川市もそうなのでありますけれども、全国的に担い手に農地が集中するとどういうことになるかといいますと、農村人口が非常に減ってございます。滝川市もこの数年の間に物すごく農家戸数が減っている状況にございます。当然滝川市の農家戸数が減るということは、中空知全体の農家戸数も減るわけであります。ということは、結果的に地域を支えている、地方を支えている、経済を支えている経済の基盤が縮小していく。一人一人の農家は確かに規模拡大で潤うかもしれないのですけれども、例えば一人一人の農家がたくさんいる時代は中心市街地の商店街にたくさんの人が買い物に来られる状況もあるのですけれども、過去の１０分の１ぐらいまで農家戸数が減ってしまいますと、それもないよ。やはりこれは地方経済にボディーブローのように響いている状況になっているのかなと思います。現在の国の政策も担い手に政策が集中しております。何度も申し上げますけれども、農村人口の減少、それが商店街の衰退にもつながっておるわけであります。そんな中でありますけれども、近年世界的な潮流の中で家族経営を中心とした小規模農家の価値が見直されようとしているところであります。先般の国連総会の中で小農宣言が採択されたわけであります。これは、地域を守る家族経営の農業を守ろうよ。それがひいては地方の農村、地域経済を守るのだよということの採択でありますけれども、残念ながら日本の主張は採択されたわけでありますけれども、世界的潮流になっていないということでの採決の不参加である。国連で採決されたのが世界的な潮流になっていないのかな。これについては、先進国がこぞって小農宣言に反対をしたということであります。私、特に農業を経営している者の一人として残念な結果に終わったなと思うのですけれども、これはいま一度多様な農家が地方にあれば、そういった中で生業として家族経営が成り立つような仕組みがあれば、もっともっと地方に人が残って地方も衰退しないのかなと思ってございます。そんな意味で、いまひとついろんな小さな農家や家族経営としてなりわいがなるような政策をいま一度国に求めて地方の活性化のためにできるような政策を国に求めていくような提言をしてはいかがかなと思いますけれども、滝川市、特に市長の考えを伺っておきたいと思います。
答弁 市長
お答えをさせていただきたいと思いますが、本市の農家戸数、平成２０年には５６３戸でありましたが、平成２９年で４１８戸となったわけであります。認定農業者数につきましては、平成２０年には２４７戸が現在では１９７戸ということであります。減少が続いているわけでございまして、議員おっしゃるとおりこれらの農家の皆さん方の人口の減少は地域経済に及ぼす影響も決して小さくないと私も思っております。これらの状況を踏まえて、農家戸数の減少対策としての多様な小規模家族経営農家に対します支援についてということでありますけれども、本市におきましても認定農業者を中心とした担い手への農地の集積や基盤整備の実施、ＩＣＴ化の推進というのはもちろんのこと、農産物の付加価値の向上や多面的機能の発揮によります農村社会の維持、活性化にも取り組まさせていただいております。スケールメリットを生かした大規模な経営だけではなく、施設園芸を組み合わせました経営の複合化や農産物の付加価値向上のための６次産業化の推進、消費者と直接結びつく直販などの少量多品種栽培への取り組みなど、農業経営の多角化、複合化によりさまざまな形態の農業者が安定した経営を行い、女性や高齢者を含めました家族全員がそれぞれの役割の中で活躍をされ、農家戸数を維持し、過疎化が進む農村の地域社会が維持されるように取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、これまでもそのように取り組んできました。小規模経営、大規模経営、ともにそれぞれに価値やメリットがあるわけであります。農村地域の創生と活性化を担っているのは、地域に根差した家族経営であるということを私も同様に考えております。これからも本市の農村地域の維持のために施策を進めていきたいと考えているところでございます。議員ご指摘の件につきまして、市長会を通じて国に対して必要な提言は私としても行っていきたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
終わります。