国民健康保険

答弁　市民生活部長

ご質問のとおり、平成３０年度から今まで市町村ごとに担っていました財政運営の責任主体、これが各都道府県に移行されます。国保制度につきましては、大きく変わろうとしております。北海道が中心となりまして、各市町村との間で運営方針策定検討ワーキンググループ、市町村連携会議などが設置され、納付金の算定方法、事務の標準化、広域化に向けての意見交換、そして協議が重ねられているという状況でございます。ご承知のとおり、１１月１日には全道市町村説明会で納付金の第１回仮算定数値が公表され、北海道国民健康保険運営方針の素案も示されたところです。今後の納付金算定スケジュールといたしましては、来月１月中旬に第２回の仮算定結果の公表があります。７月に納付金算定方法が正式決定されます。また、１０月に本試算の実施、平成３０年１月に市町村ごとの納付金額と標準保険料率などの決定が予定されております。ご質問の今後の制度の周知につきましては、現時点では確定していないことが多いことから、道が示す内容が明らかになり次第、広報や市公式ホームページなどで市民の皆さん、被保険者の皆さんに周知していきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問の第１回目の算定、来月２回目の算定ということで、その辺が示されれば、ご質問のとおり大体の目安ができるというふうに考えております。ただ、申しわけございません、後ほどに清水議員からの質問にありますとおり、私ども２９年度予算を今シミュレーションを立てて予算積算中でございます。２８年度決算、２９年度予算とご質問の３０年度以降の制度改正、この部分をあわせ持って考えていきたいというふうに考えていますので、その時期については２９年度いろんな部分で変わるのであれば、３月の議会にも予算委員会でもご議論いただいて、その結果について、例えば４月の被保険者の皆さんに保険証を通知するときに、制度もこういうふうに変わる、３０年度に変わります、２９年度こうですということもありますし、６月の納付書発付のときにもお知らせできるのではないかなというふうに今事務レベルでは考えております。検討中でございます。

答弁　市民生活部長

ご質問の今回道が仮算定した数値は、３０年度以降各市町村が決める保険税の基礎となる数値でございます。道から市町村に対して道に納めるべき納付金が示されますので、各市町村はこれをもとに保険税率を決定した上、賦課徴収して納付金として道に納めることになります。道が公表しました納付金の仮算定の計算方法は、各市町村間でばらつきのある医療費水準、所得水準、この２つの係数を用いて、その反映度合いを高く見る、中間で見る、低く見る、それぞれ３段階の数字を設定し、これらをかけ合わせました９種類のパターンで仮算定されており、今回公表されたものはそのうち平均的な１種類、９種類のうちちょうど真ん中ぐらいの５番目に高い数字というふうになってございます。ご質問の仮算定で算出された納付金から特定健診負担金などの調整分を差し引いた額、それから現行の保険料総額から基金取り崩し分を除いた額の差額について、ケース１からケース９までの９種類の滝川市分として示された差額の下限と上限の範囲ということで、そういったご質問なのですけれども、下限につきましては、下限といいますと納付金額が最も低いというところでございますが、約３，１００万円、割合でいうと約３．５パーセント、上限で納付金額が高いパターンですけれども、約９，５００万円、割合でいうと約１０．８パーセントと、いずれのパターンにおきましても保険税収入が足りないという結果になってございます。以上です。

答弁　市民生活部長

先ほどご説明した部分ですけれども、この仮算定には調整分と、それから基金取り崩し分が滝川市においては入ってございます。これが入っているということは、道が求める標準税率、標準的な税率というのは、各市町村で赤字になっている部分を例えば滝川市の場合は基金を取り崩して補填している、それから繰り上げ充用しているまちもあります。それから、法定外繰り入れと言われる一般会計から繰り入れて補填していると、こういうことが仮算定に入っているものですから、標準税率を積算するときに、計算するときにそれが入っていてこれぐらいですということがあります。また後ほどの質問にもあろうかと思いますけれども、現在滝川市の国保財政につきましては５年連続で赤字となっています。しかしながら、この赤字は、基金があったものですから、被保険者の負担も考えますと基金を崩して補填しようということでやってきました。その部分の差と、それから今度標準税率の差ということであれば、これは各市町村で赤字を穴埋めしている、補填しているというところにつきましては、そこの標準税率に合わすためには段階的に上がっていくだろうというふうには考えます。でも、それは今検討中でございます。ですので、その辺も含めまして、清水議員がおっしゃりたいのは被保険者の負担、急激な負担は大変ではないかというご質問でございますので、現在その辺もあわせ持って検討しているところでございます。

答弁　市民生活部長

道の要望時期につきましては、第１回目の仮算定後に１１月９日提出期限ということで、その際詳細がわからなかったということで特に要望はしてございませんが、今後第２回仮算定もありますので、その都度要望できるということでございますので、滝川市といたしましても、基本的に北海道としては将来を見据えて所得、医療費の水準を考慮して各市町村の保険料を平均的な水準に近づけたいという考えを持ってございます。滝川市だけを見ると、所得水準は全道平均よりも低い、医療費水準は全道平均よりも高いという現状がございますので、今回の仮算定結果でも見られますように、医療費水準の反映を小さく、所得水準の反映を大きく見たものが最も負担が少なくなるというふうに考えています。市民の皆さんのご負担を考慮した場合には、滝川市にとって不利とならないように、いずれにしてもほかの市町村とのバランスもありますから、総合的に考えて滝川市としての要望を伝えていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問の今回の仮算定を行うため、市町村基礎ファイルと呼ばれるデータ、市町村登録マスターと呼ばれるデータを道に提出しています。市町村基礎ファイルの具体的な内容については世帯数、被保険者数、所得や医療費などの情報１８５項目、市町村登録マスターの具体的な内容につきましては税の算定方式、これは滝川市の場合は３方式ということで所得割、均等割、平等割、それから賦課割合などの情報２４項目と、実際に提出しているデータは２００項目余りとなっています。これらのほかに、通常業務で報告しています月報、年俸などの数値、医療費水準、所得水準などの数値を用いて道は算定したということで、こういったデータを道に提出してございます。

答弁　市民生活部長

道のスケジュールについては先ほど申し上げたとおりでございますが、国保事業費納付金につきましては道が発表していますスケジュールによって算定が進められていくという予定でございます。３０年度以降の保険税につきましては、道が市町村に配分する納付金額をもとに保険税率を決定していくという仕組みとなるために、各市町村は北海道の動きに合わせて対応していかざるを得ないというところが実際のところでございます。現在のところ確定していないことが多いということから、道から示される内容が明確になり次第、私どもも広報、いろんな手段を使って市民の皆さんへ周知していきたいということで、性急か性急でないかということにつきましては、これは数年前から社会保障等のいろんな国の考えの中の一環でございますので、そういった中の国保改革ということでございますので、その辺については性急か性急でないかということになりますと、私個人的には性急ではないのでないかなと。ただし、市民の皆さんに示される数値について、これについてはやはり早く決めてお知らせしなければいけないというふうに考えています。

答弁　市民生活部長

私としても、先ほどの答弁は被保険者の皆さんとか市民の皆さんはどう思うのかという立場で申し上げたつもりでございます。制度改革の大まかな部分についてはわかりやすく、市民の皆さんがわからなければいけないなというふうに当然思っております。その中で、ご負担はどうなっていくのか、それからもっと言えば国から都道府県に行く例えば１，７００億円、３，４００億円、これはどういうものに使われるのかとか、軽減はどうなるのかと、そういった部分についてはやはり説明していかなければならないなと思います。話は戻りますけれども、道のパブリックコメントについては、意見を求めるのであれば、そういったわかりやすいパブリックコメントの前段ということになろうかと思います。その辺は、道はそういうふうに考えているのではないかなというふうに思っております。私どもは、市としては皆さんにわかりやすい形でどういうふうにお伝えしたらいいのかなということで、これは日々考えておりますので、お待ちいただければと思います。

答弁　市民生活部長

少し誤解があったら申しわけないのですけれども、道のパブリックコメントは道が、別に逃げているわけでありません。道が今進めようとしておりますので、そのやり方についてはお知らせもあるでしょうし、見ていきたいなというふうに思います。市といたしましては、例えば道が示すパブリックコメント、これにつきましては例えば運営方針というものを道がつくりますので、これが決まれば、その運営方針の中に細かい部分が決められて、その方針は３年に１度見直すと言われておりますけれども、それに基づいて計算されるということでございますので、それにつきましては市のほうとしては時期的な部分もありますから、それはちょっと先でございますので、それは道の動向を見ながら、先ほど申し上げましたとおり市も考えていきたいということで、今現状はそういったことでございます。

答弁　市民生活部長

申しわけございません。載るとか、載らないとか、私は言ったつもりはございません。基本的には方針案には細かい部分が出ておりますので、当然計算方式も出てくるということでございます。その認識は同じではないかなと思うのですけれども、ちょっとご質問がわかりません。

答弁　市民生活部長

基本的に清水議員がおっしゃるとおりで、私の答弁がそういう誤解を招いたのであれば、それは訂正したいと思います。私としては、これは皆さんお思いだと思いますけれども、道が運営主体の責任になりますけれども、市町村とあわせての共同事業でございますので、その認識は同じだというふうに思います。時期的な部分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、道の説明のものをきっちり、運営方針が出てくると思うのですけれども、その辺を見きわめながら、どう市民の皆さんに伝えていくのかなということで当然検討したいということで、先ほども申し上げましたとおり、市民の皆さんにはわかりやすくその制度について、制度と税率がこうなりますというのは若干違うと思いますので、制度についてあらかた方向が見えればお伝えしなければいけないなというふうに思っております。

答弁　市民生活部長

ご質問のこれまでの主な保険料の改定につきましては、平成１２年度に介護保険法の施行によります介護納付金の賦課、２０年度には後期高齢者医療制度の創設に伴います後期高齢者支援金の賦課、制度改正による改定を行っておりますが、それ以外ではおっしゃるとおり１６年度に赤字解消のため抜本的な税率引き上げを行って以来、基本的には１０年以上大きな見直しを行っておりません。また、あわせまして、２２年度には資産割を廃止しているところでございます。税率改正の市民周知ということにつきましては、皆様に議会での議決をいただいた後、広報、ホームページ、こういったもので事前に周知をし、また６月の当初納付書発送時に再度改正した内容の通知文を同封するなどして市民への周知に努めたという経過がございます。経過については以上です。

答弁　市民生活部長

議会前ということになれば、市の国保に関する大きなものについては国保運営協議会、それから厚生常任委員会、そういったところでの伝え方、それからそのときに提案するという新年度の提案ということは前年度の決算において決算審査特別委員会でこういう現状ですよとお伝えしています。ただ、それを特別に広報等で周知したことはないのでないかなというふうに思います。

答弁　市民生活部長

国保財政につきましては、平成２７年度末の決算時において国民健康保険準備基金について１億３，６００万円を取り崩し、基金残高が現在約１，５００万円を切るという大変厳しい状況にあります。３０年度の都道府県化の新制度スタートを前に、２９年度からの税率見直しも視野に入れて検討している最中でございます。これまでの税率改正に加えまして、３０年度以降の都道府県化によります納付金の制度もあわせて検討していかなければならないと、現在鋭意検討しているところでございます。国では３０年度に急激な負担増とならない形で２９年度からソフトランディングできるように計画的に進めることが必要であるというふうに国も指導しておるところでありますので、そのことも踏まえまして、保険税率の改定については冒頭でも申し上げましたとおり、現状についてはそういったことで今積算しているところであります。以上です。

答弁　市民生活部長

先ほど来からの３０年度以降の制度改正、この部分と今の質問と分けて考えなければいけないなというふうに私どもは思っております。先ほど申し上げましたとおり、２３年度決算以来基金を取り崩して実質の収支赤字を基金でフォローしてきたということがございます。また、税率改正も１０年間改正してこなかったということもございます。しかしながら、例えば赤字が出たときに基金の取り崩しも含めて税率も見直していけばよかったのかなという方法論もありました。しかしながら、負担なさる加入者の皆さんのご負担を軽減するために基金から崩そうということでこの５年やってまいりました。しかしながら、今、言葉は適切ではありませんが、基金が底をついてきたということで、税率改正とかいろんな手法がございますので、その手法についていろいろ今検討しているところでございます。しかしながら、数字については、税率改正でございますので、正確な数字、１１月より１２月とか、より実際に近い数字でシミュレーションをしなければいけませんので、今作業がちょっとおくれているところでございます。今の作業の中で、不足するのであればどれぐらい足りないのかということで今作業中でありますので、その部分で検討していくということでございます。また、国保の改正につきましては、市民の被保険者の代表の皆さんもいます国保運営協議会、これは諮問機関でございますので、そこでの協議というところは大きいというふうに考えておりますので、私どもはそこでご議論いただきたいなというふうに思います。しかしながら、期間が短いというお話ですけれども、２９年度の予算はどうするのだといったところがありますので、どういう組み方というのは今検討中でございます。以上です。

答弁　副市長

先ほどから清水議員は国保税の話をされて、市民説明が必要だと。私どもでは、今回の税だけでなくて全てのものに予算を決定していかなければならないというふうに考えています。先ほど部長が答えましたけれども、早期にやれることはやっていきたいとご答弁させていただいております。早期にできることはやっていきますけれども、これ一つをもって予算組み全てを説明することも不可能だというふうに考えていますので、早期には対応したいというふうに今この場ではお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長

ただいまの清水議員のご質問、私の政治姿勢にかかわる大きな問題だという話でございます。確かにそうだと思います。刷新を掲げました。さまざまなことも変革をさせていただいてきたつもりですし、情報共有、市民の皆様方に政策形成過程を少しでも伝えるような努力もさせていただいて、市民の皆様方の前で今までの私の市政報告会もさせていただいております。そのような形の市民の皆様方へのいろんな周知を心がけているところでございます。今回の国保につきましても、先ほど来答弁させていただいていますとおり、慎重に判断をしなければいけないということでございまして、議会の皆様方、厚生常任委員会、また国保協議会等とも議論をしていくわけでございます。また、この料率の引き上げ等々は国保以外の市民の皆様にもかかわる問題でございますので、その公平性、さまざまな観点から考えていかなければいけないという大きな問題であろうと思っていますので、慎重に判断をしながら早期に皆様方にお話しするような努力はさせていただきたいと思います。以上です。