国民健康保険

答弁　市民生活部長

それでは、ご質問３点あったかと思いますが、まず頻回受診、重複受診の指導につきまして、これは北海道国民健康保険運営方針の中で医療費の適正化に向けた取り組みの項目に挙げられているところです。滝川市では、既に健康づくり課と協力いたしまして取り組みを実施しています。対象者は、頻回受診においては月に受診日数が１５件以上ある方、重複受診については同一診療科目の複数の医療機関を受診し、１カ月のレセプト枚数が４枚以上の方などとしています。どのようにということでございますが、直接看護職が対象者のお宅を訪問し、現在の受診状況を確認した上、必要に応じて保健の指導を行っているところです。今後も運営方針に沿って重複受診等の抑制に努めるとともに、適正な受診の意識啓発に努めていきたいというふうに滝川市では考えてございます。２つ目でございます。道から示された標準保険料率は、応能、応益割合をおおむね４３対５７としているところでございますが、最終的な保険税率は標準保険料率を参考にしまして各市町村が決定することとされています。現段階では賦課割合については道から指導されるということはございませんが、市町村は所得や世帯状況などそれぞれの状況に応じて保険税率を設定するように求められているため、今後国保運営協議会において複数のパターンによる負担額の違いなどを提示させていただいて、ご意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えています。３つ目でございます。国保の制度改革による市民にとっての大きな変更部分についてはというご質問でございますが、道内の他市町村に移動した場合でも高額療養費の回数カウントが引き継がれて多数回該当等における負担が軽減されること、また被保険者証は現在５月１日から１年を８月１日から１年に変更したいと、それから別々だった高齢受給者証と一体化して様式、有効期限が統一されるということが大きな変更点ではないかなというふうに考えています。そのほか、手続等に関して市民の皆さんにとって大きな変更点はないのかなというふうに考えています。なお、都道府県単位化につきましては、これまでも広報や市公式ホームページでお知らせしておりますが、運営方針の内容など、市民の皆様に影響のある点については今後も引き続きお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　市民生活部長

２点のご質問だと思います。１点目につきましては、変化の原因につきましては、道は医療費の見込みから全道で必要な納付金総額、これを定め、市町村ごとの医療費水準、所得水準の差を考慮して市町村ごとの納付金の額を算定しています。全体の医療費の減少や国の財政支援の反映により、必要な保険料総額が減少したこと、滝川市が本来集めるべき保険料が第２回仮算定までの２７年度決算ベースからより近い２８年度決算ベースへ変更され、本来納めるべき保険料に反映されたこと。これらの要因によって不足から剰余に転じたものと分析しています。２つ目です。納付金の確定は平成３０年１月中旬から下旬とされておりますが、今後については道の説明によりますと仮算定による検証を踏まえた３０年度推計を行って、最終的な算定方法、激変緩和措置等を決定するというふうにされてございます。第１回目から３回目と本算定に向けて徐々に精度の高い数値が示されているとはいえ、算定方法の変更等により今回の仮算定の数字も変わる可能性はあります。剰余から不足に転じるかどうかも含めて今後の推移は見ていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　市民生活部長

まず、１点目でございます。平成２９年度の収支状況については、現在明らかになっている医療費だけから判断すると、当初予算で見込んでいたよりも少し伸びている状況にございます。ただし、今後の国や道からの交付金等の動向が明らかでないため、現在のところ明確な収支見込みを示すことはできないのですが、２９年度も引き続き厳しい財政運営になるというふうに考えているところです。２つ目です。国保運営方針によりますと、赤字解消については平成３０年度から３５年度までの原則６年以内での計画を策定し、赤字解消に取り組むということとされています。道から具体的な内容はまだ示されていないものの、解消計画は１０月末までに提出することとされています。その後１１月以降に道と詳細な協議をした後、複数年での赤字解消計画を決定していきたいということになろうかと思います。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問の中で３０年度からの保険税率についてご心配という質問だと思うのですけれども、まずちょっと説明させていただきますと、都道府県単位化によります納付金の納付に対応できる税率に設定する部分、これと２８年度決算と２９年度の収支見込みから算出する赤字解消分、これを保険税へ転嫁する部分、この２つをあわせた形で適正な賦課ということで保険税の見直しを進めていきたいというふうに考えてございます。納付金については、被保険者のことし１年間の所得状況を見きわめて、その所得をもとに当初賦課でどれだけ調定額が積み上がるか判断した上、納付金として示された金額を確実に納付できるような税率に設定する必要があるというふうに考えています。赤字解消分については、先ほどお話ししたとおり、今後道と協議した上で決定する計画に基づいて複数年で解消できる税率に設定する必要があります。今回の制度改正につきましては、安定した財政運営をするため、都道府県単位化へと移行し、規模を大きくすることが制度改革の効果とされています。今までの市町村ごとの被保険者相互の支え合いの仕組みに加えて、市町村相互の支え合いの仕組みをつくるものでございます。状況に応じては、どうしても被保険者にご負担いただくという形になるかもしれません。今のところまだわかりません。例えば保険税を引き上げざるを得ない場合においても、被保険者それぞれにとって急激な負担にならないように、今後国保運営協議会の委員さんのご意見をいただきながら検討を進めていきたいというふうに考えています。ご承知のとおり、保険税の賦課については比較的所得の少ない世帯には所得や加入者人数に応じまして７割、５割、２割の保険税を軽減する措置があります。さらに、保険税の納付については納期限までに納付できない理由があるときには適宜納税相談を行っていますし、分割納付や減免など制度として活用できるものは活用しながら、保険税の納付に結びつけていくように努力しているところでございます。考え方については以上でございます。

答弁　市民生活部長

お答えします。先ほどご答弁で申し上げましたけれども、現段階においてはこの場で表明するということには至らないというふうに考えています。しかしながら、先ほど申し上げましたが、被保険者の皆さんの負担が急激に上がることや、そういった部分を十分に配慮しながら検討していかなければいけないなというふうに考えています。以上でございます。

答弁　市民生活部長

ご質問にお答えしたいと思います。スケジュール的には私ども今考えているのは、１月に示されて、議会の皆さんに委員会等でお話をしてご検討いただく。それから、３月の議会で条例ですけれども、ご議論いただく。それで決定をして、４月１日からの制度として６月に皆さんに賦課させていただくというスケジュールで今考えております。それで、実は既に先日９月５日の国保運営協議会ではいろんなパターンをお示ししまして、ご検討いただいております。既に検討については始まっています。いろんなパターンをお示しをしております。また、その中でも委員の皆さんは、先ほど申し上げましたとおり、被保険者の皆さんがどれだけの負担をするのかということはやはり重視して検討している最中でございます。以上です。

答弁　市民生活部長

先日からご協議いただいている部分について諮問かどうかというお話ですけれども、ご承知のとおり国保運営協議会は市長の諮問機関でありますので、出された情報、資料等については、ご議論いただく内容については諮問ということになろうかと思いますけれども、先ほど来から申し上げましているとおり、今示されているのは例えば仮算定ということでございますので、本算定は情報は多分１２月には入るかと思うのですけれども、正式には１月ということでありますけれども、それに向けて今の状況の中でどうだということで議論しておりますので、諮問といえば諮問なのですけれども、正式な諮問ではないというふうには考えますけれども、もう協議に入っているという認識でご理解いただきたいなというふうに思います。