町民が安心して医療を受けられる体制づくりについて

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

安平町国民健康保険条例改正の概要についてお答えします。国民健康保険制度は平成30年度の制度改正で北海道が保険者となり、財政運営については市町村が集めた保険税と保険基盤安定繰入金を北海道に納付し、北海道はその納付金を原資に給付に必要な費用の全額を払うことが仕組みとして定着し、安定した財政運営が可能となりました。北海道が給付費を支払うことになったことで基金の積立てができるようになり、そしてこれまでのように急に多額の給付費が発生しても一般会計からの基準外繰り入れや、繰り上げ充用等の対応は不用となりました。北海道では加入者負担の公平化を図るため令和12年度を目途に保険税の統一を目指していますが、各市町村において賦課方式が違っていますので、まずはその賦課方式を令和８年度までに統一することとしています。現在、安平町は賦課方式が所得割・均等割・平等割・資産割という４方式となっていますので、資産割額を除いた所得割・均等割・平等割の３方式に変更する措置が必要となりました。しかし、資産割額を除くとその分が減収となって保険税が上がってしまうため、その減収分に令和６年度末で２億8331万8191円となった支払準備基金を充てて保険税が上がらないような措置を予定しています。また、令和８年度より子ども子育て支援金制度の創設に伴って、特定財源確保のために全世代・全経済主体からの医療保険と合わせて所得に応じて拠出することとなっています。安平町の国民健康保険についても令和８年度から賦課徴収する予定ですが、基本的には保険税が上がらないような措置をこちらの方も考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

本定例会ではこちらの方は間に合わないでいるのですが、４月になりましてそちらの方を遡及適用して、専決となってしまうのですが、そういった対応をとっていきたいと思っています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

今のこの少子化の問題がある中でさまざまな子育て支援のことについてやって進んでいると思いますが、そこの予算がどういったところから、国の方も何とか捻出するという意味合いで今回このような制度と今なっていると担当としては認識しています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

国保の担当の、保険者として今後勉強していきたいと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

国の方で示された上乗せの額が今回この条例、４月に改正する条例の方でまた上乗せをしていくことになっているのですが、さらに令和９年にはまたそこの部分が上がる可能性があるという話はお聞きしています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

支払準備基金の取り崩しによる保険税の抑制と、今後の支払準備基金残高の見通しについてということですが、保険税の改定にかかる取り崩しについては令和８年度から令和11年度の４年間で6000万から9000万円程度の補填を予定していまして、令和11年度の残高は補填分を大きく見積もりますと１億7000万円程度になると予想しています。また、保険給付費の増大については北海道が支払うことに制度変更されたため基金を取り崩すことはありませんが、納付金が上昇しその額に見合う保険料が徴収できなかった場合は基金で取り崩すことになります。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

準備基金の残高があることで納付金が上がるということはありません。納付金は被保険者数だったり後期高齢者の数、あとは被保険者の所得、あとは給付費の増減によって決定されることになっています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

３番目でよろしいですか。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

今回、資産割を廃止するということでそこは穴が空いた分を補填することと、子育て支援金の方も基本的には基金を使って保険税が上がらないようなことをするというシミュレーションになりましたので。基金が積み立てられるかどうかわからないですが、基本的には基金今後積み立てていくのは難しいということと。あとは北海道が保険税の統一をすることを目指していますので、そこでまた保険税が上がらないような激変緩和措置をとっていきたいと思っていますので、何年先まで持つかは今のところは全くわからない状況です。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

令和12年度の北海道における保険料の統一については令和10年度中に概要が示されると言われていますので、現在のところは不明ですが、北海道全域の保険税や高齢化率等を鑑みますと安平町の保険税は上がる可能性は高いと考えています。ですので今後は令和10年度に示される概要をもとに保険税率増大の激変緩和措置として基金を活用してまいりたいと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

国だったり北海道からそういった支援といったことがなされることはないと思います。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

そちらについても、まだ北海道からは何も案内が無い状況です。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

税制改定の周知については５月から６月の間に広報周知する予定です。また、６月の納税通知書の発付及び８月の資格確認書等の発送の際に安平町の被保険者、世帯数950世帯へ戸別に通知することも予定しています。保険税率統一の周知については、北海道と協議・検討の上で周知してまいりたいと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

保険税の統一で北海道が被保険者になったという部分もあって、統一後の国民健康保険の制度が少しずつ大きく、今でもちょっとずつ変わっていっているのですが、統一された後は少しずつ大きく変わる可能性もありますので。その周知方法については先ほどの繰り返しになりますが、北海道と協議のうえ検討していくことになろうかと思います。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

統一する際に、幸運にも基金が一応今の予想ですと１億7000万程度は残っていますので。その時に保険税自体は上がると思うのですが、基金を充てて保険料が上がらないような形は何とかとれるのではないかなと思っていますので。そこの部分の不安とか被保険者の方はあるかと思うのですが。そういった負担にならないような措置を考えています。

答弁　町長 及川秀一郎

これは先ほども三浦議員もおっしゃっていたとおり、まだ令和10年度に向けてそういった概要が示されるということで、まだ時間があって、我々もこうなるという資料を持ち合わせていないものですから。推測の中でのやり取りをやってもあれなのですが、間違いなく安平町では今基金がきちんとあるということで、激変緩和措置を講じながら町民の国保に加入して現在いらっしゃる方の負担感が少しでも緩和されるようなところ、そして周知についても北海道と協議ですが丁寧な周知を心掛けるのは当然のことではないかなと思っています。方法についてはいろいろあろうかと思いますので、時期がまいりましたらまたこういった場でご質問もいただけるのではないかと思っていますが、丁寧に対応していきたいと今思っています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

一部負担金の減免制度の概要については災害などによる資産の重大な損害や失業などによる収入の著しい減少などにより一時的に生活が困窮し医療機関に一部負担金を支払うことが困難な場合、申請によりその生活状況に応じて一部負担金の減額支払いの免除または支払の猶予の措置を受けることができる制度です。周知については平成29年度までは広報でお知らせしていましたが、現在は資格確認書等の個別通知の際に国保ハンドブックを同封していますが、そのハンドブックに同じ記載がありますので、それを代用する形でいただいています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

安平町では規則を定めていまして、その規則に沿って運用しています。具体的な細かい内容について、対象者の方は干ばつ等の農作物の不作及び災害・風水害・火災並びに失業により生活が著しく困難となった時と定めています。加えて世帯が一時的に著しく生活が困難になったことについての認定については、生活保護基準と世帯主またはその世帯に属する被保険者の直近における実収入月額を比較して行うものとするとなっています。この場合における生活保護基準の算出ですが、生活保護法による保護の基準に基づき、申請のあった日に属する年度において本町に適用される基準のうち申請月にかかる生活扶助・教育扶助及び住宅扶助の基準額の合計とする。実収入月額ですが、給与から所得税・住民税・健康保険税・年金保険料・雇用保険料・労働組合費等を控除した額となっています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

なかなかこの部分を広報だったりハンドブックの中で説明するのが難しいと思っていますので。基本的にはハンドブックを見ていただいて、そういう減免措置もあるんだなという部分で窓口に相談に来る方もおられますので、その時にこういったことを詳細にわかりやすく説明しています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

ホームページの方には細かく記入はされていません。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

こちらのご案内についてもう一度精査して、わかりやすく、相談に来ていただけるような記述をしていきたいと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

生活困窮の方の相談といった福祉的な部分で随時やっていますので。その中で生活に困っている、そこが国保のこの一部負担の減免だけでいいのか、それとも生活保護を含む生活全般の相談として受けて、その方の生活実態を調査しながら相談を受けるということはやってはいますので。そういった活動の中で見直しだったりということはしていきたいと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

安平町における国民健康保険と医療水準の関係について。医療水準は安平町の医療環境と置き換えてお答えしますと、国民健康保険は日本のいくつかある公的医療保険制度の一つであり、全ての国民に医療サービスを公平に提供するために設けられた仕組みです。この制度によって経済的な負担を軽減し、病気やケガをした時に安心して医療を受けることが可能となりました。国民健康保険の対象者は自営業者・農業従事者・退職者または会社員の扶養に入っていない人などが対象で、保険税については所得に応じて決まるため、収入が低い人には負担が軽減される仕組みになっています。医療保険制度は国が制度を管理していますので、医療サービスは全国どこでも受けられることとなっていますし、がん治療・救急医療・特定疾患治療などの高度医療や専門医療の提供には広域的な視点が必要であり、この日本の医療提供体制を軸に国民健康保険制度が成り立っているものと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

安平町の医療機関が少しずつ減ってきている部分もありますが、繰り返しになりますが医療保険制度は国が管理している部分では全国どこでも受けられるという、特にそのがん治療だったり救急医療・特定疾患治療といった部分を被保険者様が選んで受診をされている部分がありますので、保険者としてそういった仕組みとなっている部分で、課題が無いと言えば語弊がありますが、そういった仕組みの中で運用していくしかないのかなと思っています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

安平町の保険税が高いところで、ちょっと前の話になるのですが保険税については平成27年度に給付費が増大しました。支払準備基金はその時は枯渇し、更に増大した保険給付費を国保会計では支払えなくなりましたので一般会計からやむを得ず7000万円の基準外繰り入れをし、それでも足りなかったため同じく一般会計から1200万円の繰り上げ充用した経緯がありまして、それで平成29年度と30年度に値上げという形になっています。東胆振圏域の安平町の保険税についてですが、他市町村と比べて医療分の平等割、後期分の所得割・均等割・平等割、介護分の均等割・平等割の税率は高いのですが、医療分の所得割や均等割、介護分の所得割の税率は低くなっています。加えて個人の所得や世帯人数によってそれでも最終的な保険税が決められますので、安平町が高いというのは、この全体的なことを考えますと一概には言えないのではないかと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

先ほど申し上げた値上げの経緯といったところを踏まえて、保険者としては相互扶助だったり低所得者にも配慮した公平な負担を担保しつつ制度について財政基盤を安定させ、将来にわたって給付を継続できるようにするということが求められていますし、保険者としては基金を投入して保険税が上がらないような激変緩和措置をすることも保険者の責務であると考えていますので、こういった議会の場でも説明させていただいた中でご理解願えればと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

なかなか難しい問題と思いますが、保険者としては先ほども申しましたとおり財政的な部分と給付費の適正化の部分で被保険者様の健康についても、そこは主眼としていますが、給付費の適正化で特定健診をやったり国保のヘルスアップ事業をやったりといったなかで目一杯そこはやっていきたいと思っています。いろいろな課題はあると思いますが、そこは私も町職員としては共通の認識を持っていきたいという考えです。

答弁　町長 及川秀一郎

保険料の値上げとか、支払えない方が受診控えだったり、医師とか医療のインフラ整備とかさまざまな支払格差のこともご心配をされる。これは安平町だけではなく過疎地域の市町村については共通の課題かなと思っています。人口減少だけでなく高齢化も高い、こういったところの共通の課題であり、これは今、公立の病院の統合もこの同じ管内でも問題化になっていたり、民間の診療所においても診療報酬の改定によって大変な経営難になっているところは全国的にも問題になって、これは全国町村会においても要望を差し上げて何とかその改善が来年度見られるのではないかと思っています。また、質の高い医療ということで町内だけでなく先ほど答弁の中にもありましたが二次圏域だったり広域的なところでの医療連携だったり、また町としてはそこに行くための足の確保での公共交通の利便性の確保だったりハイヤーの利便性の確保、その費用負担軽減といった、公共ライドシェアもその一つになるかもしれませんが、さまざまな医療だけでなく国保の対象者だけでなく全ての町民に共通することですが、そういった問題化は共通に我々も認識していますので、そういった負担が少しでも軽減されるように、質の高い医療が維持されること、これは全国的な北海道内の医療機関含めての問題ですが、そういったところにもきちんと安平町の実情も訴えかけながら共通の問題意識を持ちながら、北海道さらには国に対してもこういった実情を他の市町村と連携をとりながら声をあげていきたいと思っていますし、地元の安平町の課題については、引き続き課題の解決だったり軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。

答弁　国保介護担当課長 阿部充幸

国保の担当と私介護の方の担当もしていますので、そういった困難ケースだったりさまざまな高齢者の方がいらっしゃいまして。そういった方に相談を受けながら何とか生活が成り立つようないろんな仕組みだったり制度だったり、福祉とも連携しながらやっていますので、そういったことを今後もしっかり丁寧に進めていきたいと考えています。