市政執行方針から（（1）国民健康保険について／（2）地域医療の在り方について／（3）補聴器購入助成について／（4）こども家庭センターの設置について／（5）生活困窮者自立支援事業について／（6）義務教育学校について）

質問　6番 野村淳一

山﨑市長として、初の本格予算となり、初の市政執行方針となりました。どんなまちづくりを進めるのか、注目して市政執行方針を聞いておりました。その中で、山﨑市長は、令和８年度を安心と笑顔の広がる紋別を目指して、まちの未来を一歩ずつ形にしていく元年と位置づけてまいりますと述べ、さらに、このまちに住む誰もが尊重されていると実感できるようなまちづくりを進めてまいりますと決意を述べられました。言うまでもなく、まちづくりの主人公は、文字どおり、市民一人一人です。その一人一人の安心と笑顔が、そして、明日への希望が広がるようなまちづくりができればと、私もそう思っております。それぞれお互いの個性と人権を認め合い、尊重し合う、そんなまちづくりができればと、私もそう思っております。そして、誰一人取り残さない、誰一人置き去りにしない、そんなまちづくりができればと思っております。問題は、それをどう具体化し、実践するかです。これからも、私は、よいものはよい、悪いものは悪いと、市民の目線に立ちながら、チェックと提案の両輪で山﨑市政に臨んでいきたいと思っております。今回、私は、山﨑市長が市政執行方針でうたわれている項目の中で、これまで私が取り上げ、そして、触れてきた事項に関し、その内容と方向性について、さきに通告いたしておりました順に従い、質問させていただきます。最初に、国民健康保険についてです。市政執行方針で、山﨑市長は、国民健康保険につきましては、北海道から示されている市町村標準保険料率を適用し、保険税の引下げを実施していきますと述べられております。国保税の引下げは私がかねてから長年訴え続けてきたものであり、それがついに実現するもので、深い感慨を持って受け止めています。令和６年度と７年度の連続値上げは、道の示す標準保険料率をも超える引上げ幅となり、それがついに道内でもトップクラスの国保税額として、国保加入者の税負担は限界とさえ言える状況になっていました。私はせめて標準保険料率をめどに引き下げることを提案しましたが、それが今回実現に至ったことは大いに評価したいと考えています。そこでまず、今年度の国保会計の決算の見込みと併せ、今回の国保税引下げの内容をお聞きするとともに、それによる加入者の負担の軽減はどのようなものとなるのか、お尋ねするものです。その上で、もう一つ課題となっていたのが財政安定化基金への積立てについてです。令和７年度は、この基金に1,000万円を積み立てるとして当初予算に計上し、結局、その分も国保税引上げの要因になりました。しかし、令和８年度予算案では、基金への積立ては計上されておりません。いわゆる道から基金への積立てを指導されたとする内容はどうなったのでしょうか。本市としてどのように判断しているのか、見解をお聞かせください。国民健康保険に関連して、令和８年度から新たに賦課される子ども・子育て支援金についてお聞きします。これは、国民健康保険に限らず、被用者保険、後期高齢者医療保険など、全ての医療保険に上乗せされるものです。こども家庭庁の試算では、国民健康保険で１世帯月々350円の負担増になるとされています。政府は、賃上げと歳出改革によって、子ども・子育て支援金は実質負担がゼロになると説明しています。しかし、国民健康保険や後期高齢者医療保険は被保険者に占める高齢者の割合が高く、そのため、賃上げによる効果はほとんど見込めません。しかも、国民健康保険には所得に関係なく賦課される均等割、平等割という応益負担税が存在するだけにその影響は極めて大きいと言えるものです。言うまでもなく、少子化対策は国の最重要課題であるのは当然です。そうであるなら、その財源もまた公費で賄うべきであり、それこそ大幅に増やすべきではありませんか。少なくとも少子化対策と直接関係のない医療保険料に負担させる道理はありません。今回の税制改定に伴い、子ども・子育て支援金の賦課内容とそれによる影響、どの程度、保険料が引き上がるのか、お知らせください。しかも、国保加入者のうち、個人事業主やフリーランスは、雇用保険未加入のため、出産時の出産手当金も出生後休業支援金の給付も対象にはなりません。出産時の休業補償である出産手当金、出生直後の育児休業給付金である出生後休業支援金、このいずれも、子ども・子育て支援金を徴収されているにもかかわらず、国保であるがためにその対象外となり、給付を受けられないのです。異次元の子育て支援と言いながら、国保加入者には子ども・子育て支援金だけ取って、出産時の恩恵は何もないのが現状です。もともと国保加入者に出産手当金が存在しないこと自体が問題です。今回の子ども・子育て支援金の新たな負担増に伴い、私は、市独自としてでも、国保加入者に対する出産手当金の支給を制度として導入すべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。国保税の引下げという画期的な出来事と子ども・子育て支援金の負担増という二つの相反する事態が生じています。端的にお聞きしますが、それらを合わせ、全体として国保税は引き上がるのか、あるいは、引き下がるのか、どのように判断できるのか、お尋ねするものです。次に、地域医療の在り方について質問します。市政執行方針で、山﨑市長は、私は、まちに住み続けるための条件の一つが医療であると考えており、医療の不足を補うため、保健、福祉との連携強化が重要だと述べています。その上で、広域紋別病院への経営支援、透析医療や在宅医療への支援、そして、新たに療養病床の維持への支援策を打ち出しました。このどれもが重要であることは間違いありません。しかし、医師をはじめとした医療スタッフの不足、介護事業所での人手不足、さらには、厳しさを増す経営問題など、医療や介護、保健をめぐる状況は決して楽観できるものではありません。その中にあっても、本市で在宅医療が開始され、限りある医療資源、社会資源の中で懸命に従事するスタッフたちがいます。これらをどう有機的につなげ、生かしていくかが問われていると考えます。私も、これまで、地域医療を守るため、医師養成のための奨学金制度の創設や開業医誘致に向けた助成制度の導入を提案してきました。そして、市長の言うように、医療の不足を補うためには、保健、福祉との連携強化が重要だと私も実感しています。そこで、改めてお聞きしますが、保健、福祉との連携強化とは何を意味し、具体的に何を実践すべきと考えているのか、市長の認識をお聞かせください。同時に、今、令和８年度において診療報酬と介護報酬の改定が行われ、十分とは言えないまでも単価の引上げが実施されます。また、新しい地域医療構想の策定が開始されようとしています。さらには、医師の偏在是正に向けた法律も改正されるなど、新たな動きも出てきています。これらの動向に鑑みながら、市長の言う安心と笑顔の広がる紋別をつくるために、今こそ市民の命を守る仕組みをどう構築するかが重要ではないでしょうか。在宅医療と地域包括ケアシステムの強化、遠軽厚生病院をはじめとした地域医療機関との役割分担と連携の強化、休日夜間急病センターと広域紋別病院との一体化など、総合的で抜本的な、そして、持続可能な地域の医療、保健、福祉の総合プランを構築するときに来ていると考えます。国や道主導の地域医療構想だけではなく、まさに住民が主体となった紋別市版の地域医療構想を構築する、これらを新しい紋別市総合計画にしっかりと位置づけることを含め、多くの意見と知見を集め、積極的に検討すべきと考えるものです。山﨑市長の見解をお伺いします。次に、補聴器購入助成についてお尋ねします。市政執行方針で、山﨑市長は、高齢者福祉につきましては、障害者手帳交付の対象とならない高齢難聴者の日常生活や社会参加を支援するため、新たに補聴器購入への助成を行うと述べています。私は、これまで何度となくこの問題を取り上げ、実施を求めてきただけに、この購入助成の導入は大いに評価したいと思います。それは、耳の聞こえで悩んでいる人たちへの大きな励ましになると思いますし、少しでも社会に参加できるきっかけになればと願うからです。それだけに、一人でも多くの方に利用してもらいたいと考えます。そこで、この補聴器購入助成制度の内容について幾つかお聞きします。まず、対象者はどのような方々なのか、助成する金額はいかほどなのか、また、助成するに当たっての条件はどのようなものなのか、そして、申請する際の手続はどのようなものかなどについて、それぞれお知らせください。また、せっかくの制度ですので、しっかりと周知、ＰＲすることが大切だと思います。本市としての周知の方法をどのようにお考えか、お聞かせください。また、この制度は、医療機関や補聴器取扱事業者との連携のほか、地域包括支援センターをはじめ、介護事業者との連携も大切になってくると思います。その点での取組についてもお聞かせください。次に、こども家庭センターの設置について質問します。令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律により、市町村は、こども家庭センターの設置に努めることが義務づけされました。こども家庭センターは、これまでの子育て世代包括支援センターと市町村子ども家庭総合支援拠点を一元化し、全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもに対し、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として位置づけられています。既に道内でも11市で設置が進んでいます。まさに、今日、複雑化、重層化する子育て世帯の様々な困難が、そして、子どもたちをめぐる環境の変化が子育ての孤立化を進めています。だからこそ、全ての子どもたちと保護者に切れ目なく、漏れなく、包括的な支援が届くことが求められているのです。その意味からも、私は、分散している相談体制を一元化し、情報を共有しながら、子育て支援の統括拠点として、言わば紋別版児童相談所とも言えるこども家庭センターの一刻も早い設立を令和６年度の第１回定例市議会でも取り上げ、これまでも訴えてまいりました。それが、今回、市政執行方針の中で、山﨑市長は、児童福祉につきましては、こども家庭センター設置に向け、職員体制を整えるとともに、相談管理システムを導入し、子育て相談等に総合的に対応できる環境を整備してまいりますと述べられ、その方向性が示されました。そこで、改めてお聞きしますが、令和８年度にこども家庭センターを設置するということで確認していいのか、まずお尋ねします。そうだとしたら、このこども家庭センターとはどのような機能と役割を有する組織なのか、同時に、このセンターにはセンター長と統括支援員の配置が義務づけられていると思いますが、そのほかの職員も含め、どのような体制となるのか、それぞれお尋ねします。また、市政執行方針の中で触れられていた相談管理システムとは何なのか、お聞きするとともに、センターを設置する場所の確保についてもお尋ねします。どちらにしても、こども家庭センターは、本市における子育てと相談支援の総合窓口となり、包括的支援のコーディネーターともなり得る極めて重要な部署です。様々に困難を抱えた子どもと保護者のよりどころとなり得る場所でもあります。それだけに、積極的な活動に期待したいと思います。改めて、今後の取組の方向について見解をお聞かせください。こども家庭センターは、単に相談室的な空間ではなく、保護者の皆さんが気軽に立ち寄れる居場所としても必要なものではないかと考えます。そこでは、子どもを自由に遊ばせながら、保護者の皆さんが自由にくつろげ、おしゃべりしながら情報を交換、交流できる、軽くお茶もでき、そして、子育て支援センターや子育て関連のＮＰＯ法人、さらには、ファミサポや教育支援センターなども入る、まさに子育ての拠点施設としてまちなかに必要ではないかと考えています。子育てを孤立にしない、孤独化しない、そんな仕組みづくりが重要だと考えるものです。このように、こども家庭センターを中核とした子育ての拠点となる施設づくりを提案するものですが、いかがお考えか、見解をお聞かせください。次に、生活困窮者自立支援事業について質問します。2015年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、本市でも社会福祉協議会に事業委託する中で事業が実施されてきました。この事業の内容は、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、子どもの学習・生活支援事業、居住支援事業となっていますが、これまで、本市では、必須事業となっている自立相談支援事業と住居確保給付金事業のほか、任意事業として家計改善支援事業と子どもの学習・生活支援事業を実施してきたと理解しています。30年間、実質賃金は目減りし続け、一方で、激しい物価高、消費税の増税に公共料金の引上げなどで生活の厳しさ、困窮度は増すばかりです。その意味でも、この制度の拡充は喫緊の課題だと考えます。そこで、2024年、国は法律の一部を改正し、生活困窮者に対し、住居の確保や見守り等の支援の強化、訪問などによる子どもの学習支援の法定化、生活保護利用者にもそれらの支援が利用できる仕組みの創設など、生活に困窮する世帯への自立に向けた支援策が強化されました。今回の市政執行方針で、山﨑市長は、社会福祉につきましては、生活困窮者自立支援事業として就労準備支援事業、居住支援事業、子どもの学習・生活支援事業を拡充し、自立促進に向けた取組を強化してまいりますと述べています。これは、さきの法律の改正を受けてのことだと考えます。そこで、お聞きします。まず、これまで行ってきた生活困窮者自立支援事業の内容とその実績についてお知らせください。その上で、今回新たに就労準備支援事業と居住支援事業を開始するとしていますが、それはどのような事業なのでしょうか、お尋ねします。さらに、子どもの学習・生活支援事業については拡充するとしていますが、国は、新たに生活保護世帯の子ども及び保護者に対し、家庭への訪問などを含めた学習・生活支援を求めており、生活保護世帯の子どもの将来的な自立に向け、早期からの支援を整備するよう市町村に要請しています。この問題で、以前に、私は、オホーツク管内の市町村では、道の委託を受けた北見市の法人が訪問活動を含めた子どもの学習支援事業を行っている事例を紹介し、本市でもその取組の実施を求めた経過があります。それら訪問支援を含め、子どもの学習・生活支援をどう拡充しようとしているのか、その内容についてもお聞きするものです。市政執行方針で述べられたように、これら生活困窮者の自立に向けた支援を拡大、拡充するのは大歓迎ですが、それを担う社会福祉協議会の自立支援サポートセンターの体制が十分なのか、懸念もあります。その点における見通しについても併せ、お尋ねするものです。最後に、義務教育学校についてお尋ねします。市政執行方針の中で、昨年策定した紋別市立小中学校適正規模・適正配置基本計画に基づき、令和９年度開校予定の渚滑小学校及び渚滑中学校を併せた小規模特認校である義務教育学校設置に向け、現渚滑中学校校舎を整備するとしています。そこで、以下、何点かお聞きします。まず、渚滑小・中学校を統合し、小中一貫の義務教育学校とした理由は何なのか、また、そもそも義務教育学校とはどういうものなのか、現に大半の市町村では普通に小学校と中学校で教育を実践しており、６・３制が特に劣っているわけではなく、あえて９年制にする理由はどこにあるのか、お聞きします。また、小規模特認校とはどういう性格の学校なのでしょうか。その目的をお聞きするとともに、現在、渚滑小学校、渚滑中学校の在校生はそれぞれ何人で、そのうち、渚滑学校区以外からの児童生徒は何人いるのか、その主な理由についてもお知らせください。また、通学の足はどのようになっているのか、お聞きします。さらに、開校を令和９年度にした理由は何なのか、そして、地元住民及びＰＴＡなど、保護者などへの説明、協議、合意はどのようにされているのか、お尋ねします。渚滑での義務教育学校の取組は、本市において教育の在り方を大きく変える事例です。将来的に、渚滑以外の小・中学校を全て統廃合し、一校の義務教育学校にしようとするのが現在の基本計画の考えだと思います。それに対する意見は様々であり、私も、議会での質疑、そして、適正規模・適正配置基本計画案のパブリックコメントを通し、私なりの意見も述べてきました。この基本計画の結論が本当に子どもたちのためになるのか、真の教育に資するのか、あまりに前のめりに過ぎないか、私は疑問と違和感を拭えないでいます。その中にあって、あえて渚滑地区だけを区別し、早急に義務教育学校とした背景は何だったのか、改めてお聞きするものです。さらに、私はパブリックコメントでも触れましたが、渚滑小・中学校の義務教育学校化を含め、適正規模・適正配置基本計画に児童生徒の意見は反映されているのかという問題です。当然、子どもにも意見を表明する権利があり、社会はそれを保障しなければなりません。学校の統廃合のみならず、今の学校に何を感じているのか、どんな学校がよい学校だと考えているのかなど、子どもたちの意見こそ大切にしたいと考えます。しっかりと子どもたちにも説明し、意見を求め、尊重する、この取組はどのようにされたのでしょうか。そして、その実施を求めるものですが、いかがお考えか、見解をお尋ねします。以上で私の質問は終わりますが、再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　6番 野村淳一

それでは、何点か再質問させていただきます。最初に、国民健康保険についてであります。国保税の引下げに関わる条例案も提案されておりまして、現実になったのだなと、非常に評価をしています。剰余金として令和７年度で4,800万円という金額が出たと先ほどおっしゃっていました。それを使うことで繰上充用も使うことがなかったですし、基金にも積み立てることができるとのことです。でも、あれほど足りなくなるぞと、上げるぞと言っておきながら、何でこんなに剰余金が出たのかです。ただ、今日はいいです。条例案が出ていますので、総務経済常任委員会で議論されると思いますし、予算委員会でも議論する場があるので、そのときに細かい数字はお聞きしたいと思います。その数字についてはそこに譲りたいと思っています。その上で、子ども・子育て支援金についてです。何度も言っていますが、これには私は反対なのです。先ほど年間5,500円と言われましたが、国の資料によれば、国保の場合、令和８年度は１世帯月々350円で、これが令和９年度になると450円、令和10年度になると600円になると書いてあるのですよ。子ども・子育て支援金は毎年上がるものなのですか。それはどう認識していますか。

再質問　6番 野村淳一

どうなるのか、不安でしようがないですよ。国保だけではないですよね。後期高齢もそうだし、協会けんぽもみんなそうです。際限なく上がり続けるのではないのか。平気で保険料にいつの間にか上乗せされているのですよ。とんでもない制度だと私は思っております。それに関わって、国保の出産手当金の問題ですが、算定の問題もあって、市町村ではなかなかできないというふうにご答弁がありました。ただ、実際、働く女性の方が出産を選ぶとき、働けない期間が生まれるわけですよ。でも、国保の場合、そのときに休業の補償がないのですよ。でも、出産をためらうような条件があっては駄目なのですよ。これだけ子どもの数が減ってきているのだという話をしている最中にこんなことが実際に起こっているのですよ。例えば、国民健康保険法第58条２項に、市町村は、保険給付として、任意ですが、傷病手当金と出産手当金を給付することができると書いています。ですから、自治体でもやることができるのですよ。確かに、いろいろとハードルはあるかもしれないけれども、これから子育てをやるという出発点でしょう。そのためにこの支援金を取るのでしょう。だったら、出産手当金を何とかできないのか、紋別市独自で検討してくださいよ。市町村でやろうと思ったらできるのです。もう一回ご答弁をいただけませんか。

再質問　6番 野村淳一

確かに、厳しい話をしたら切りがないのですよ。そんなことはよく分かっていますよ。ただ、私が言っていることも分かるでしょう。私の言っていることのほうが道理でしょう。そうやって、働く女性が安心して、お金の心配なく子どもを産み育てられるような状況をつくっていこうではないですかというのがこの制度でしょう。市長。どう思いますか。なかなか判断はできないかもしれないけれども、国に対し、国保加入者にだって出産手当金をちゃんと支給するようにしようではないですかと、市町村会も含め、要請することはできるのではないですか。答弁は部長でもいいですが、そういう対応をしていただけませんか。

再質問　6番 野村淳一

今の答弁で取りあえず、納得というのか、そういうふうに理解をしました。でも、お金を取りながら恩恵がないのだったらおかしい話なので、どうか改善されるよう、市としてもぜひ積極的に取り組んでください。時間がありませんので、次に行きますが、地域医療についてです。昨日も同じような議論があったのですよ。広域紋別病院に令和８年度も含めて24億円の財政支援をするという話でした。そのとき、同じように、市長は広域紋別病院ができたときの原点の話をされました。私は、それを聞いて鳥肌が立ったのですよ。今から15年前の広域紋別病院ができたときのことを思い出しました。あのときは、宮川前市長です。北海道が病院から手を引くとなり、紋別で子どもも産めない状況になって、救急もできなくなった、どうしたらいいのだと大慌てになったのです。そのとき、宮川前市長は、救える命は絶対救うのだ、地域の命は地域で守るのだということを合い言葉にして、そして、医療危機の中でいばらの道を歩むかもしれないけれども、しかし、我々は地域の命を守るためにと言って広域紋別病院をつくる決断をしました。今でも私は覚えていますよ。あのとき、私も地域の人たちと一緒になって病院をどう守るかという運動をつくっていった記憶があります。あれから15年です。当時は、そういう広域紋別病院をつくると同時に、一方で、保健・医療・福祉連携推進事業を同時にやっていたのですよ。これは今でもホームページに載っているので、見てみたら、こう書いてあるのです。安心・安全な暮らしは医療だけでは実現しない、市民のニーズに応じた適切なサービスを提供するため、保健、医療、福祉、介護が連携し、相互に補完し合う体制づくりが必要だといううたい文句で、保健・医療・福祉連携推進事業というものをやって、グランドデザインをつくったのですよ。そして、広域紋別病院をつくり、急病センターをつくり、市民も一緒になって地域の運動をしていったのです。今もまた同じような医療危機なのです。医者、看護師の問題のほか、今度は経営問題もあります。先ほどご答弁があったので、まさにそれを実践していただきたいと思うけれども、そのとき、保健・医療・福祉連携アドバイザーという方を招いて、推進委員会をつくってきたのです。15年がたって、こういう危機を迎えている中、保健、医療、福祉の連携をしっかりと土台にした取組を、それぞれはやっているのですが、総合的な取組をすべきではないのか、市民が集まって一から議論をするということが必要ではないのかという問題提起です。いかがでしょうか。

再質問　6番 野村淳一

令和８年度の予算を見ても、引き続きアドバイザーの予算がついているようですから、そういう方々の知見もしっかりと受け止めて、総合的な医療、福祉の連携のビジョンをつくっていただきたいと思っています。時間がありませんので、こども家庭センターについて聞きます。中核となるのが統括支援員です。統括支援員を配置するとおっしゃいましたが、それなりの研修もちゃんと受けなければなりません。その見通し、配置の見通しについて、もう少し立ち入って教えてください。

再質問　6番 野村淳一

だから、その見通しがありますかと聞いているのですよ。

再質問　6番 野村淳一

人事当局もぜひ今の話を聞いてください。本当に必要なセンターですから、人事部局としてもちゃんと統括支援員を配置し、令和８年度からその事業をしっかりと展開していってください。今、子どもたちの置かれている現状は様々です。しかし、生まれてから18歳まで、ライフステージに応じた相談支援がきちんとできるような仕組みをつくっていく、まさに紋別の児童相談所というふうに位置づけてほしいのですよ。その要になるのが統括支援員です。人事部局での検討も含めて、ぜひ早急に配置をしていただきたいということをお願いして、終わります。