国民健康保険

答弁　市民生活部長

ご質問の今後の進め方につきましては、先日開催しました第２回国保運営協議会でいただいたご意見を踏まえてシミュレーションをまた行って、１月下旬に道から示される納付金が確定した後に２月上旬、運営協議会としての最終的な意見を取りまとめていただく予定でございます。それを踏まえまして、市の案を３月議会に提案したいというふうに考えています。既に制度改正については市民周知に努めているところでございますが、６月の当初賦課までの期間を利用して広報、市公式ホームページのほか、窓口でのポスターの掲示、チラシの配布、各種手続における説明、また４月の保険証更新、６月の納付書発送における通知文書の同封など、さまざまな方法で直接被保険者の皆様へ周知していきたいというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　市民生活部長

先ほども申し上げました市の案について、議員の皆様にご提案申し上げるという時期ということになれば、３月議会の前の委員会かなというふうには思っております。そこからが確定数値のスタートかなというふうに考えています。あとは、先ほど申し上げましたとおりでございます。

答弁　市民生活部長

先ほど申し上げましたとおり、新しい制度改正につきましては議会の皆さんに条例の改正、それから新年度の予算編成に絡む話でございますので、やはりお伝えするのはスタートはそこかなというふうに考えています。しかしながら、ご承知のとおり国保運営協議会という機関がございまして、市民の代表の皆様から成る協議会でいろいろご議論、ご検討いただくというところがありますので、ご質問のパブリックコメントについてはする考えにはありません。以上です。

答弁　市民生活部長

清水議員の計算でございますが、６億８，０００万円と８，０００万円の割返しということになったと思います。それでいきますと１１．８パーセントかなというふうに思いますが、厚生常任委員会でもお示ししております資料の中で、１人当たり平均１０パーセントの引き上げといった点につきましては所得階層別に算出した表がございます。シミュレーションがございます。そのシミュレーションの平均値でございますので、それをおおむね１０パーセントということでございます。例を挙げますと、引き上げ割合の最大値で中間所得層と言われる世帯では９パーセント、低所得者層、高所得者層では１０パーセントと算出しておりまして、これらの平均値がおおむね１０パーセントということになったということでございます。先日開催した運営協議会でもこのように階層別の平均値としてあらわしたものということでご説明を申し上げているところであります。以上です。

答弁　市民生活部長

３０年度からの新たな納付金の仕組みでは、道が北海道全体の医療費等の見込みから市町村ごとの納付金額を決定いたします。市町村では、保険税の算定方法や予定収納率に基づき税率を定めて賦課徴収し、道に納付金を納めると、こういう仕組みでございます。一方、かかった医療費の全額について、道から市町村に交付されます。いずれの市町村においても毎年度道から示される納付金に対応できる税率の設定は、その都度検討することが必要になるということでございます。ただ、基金があれば裁量的に税率を据え置くなどの方法もあるのかもしれませんが、基金がない滝川市の現状では納付金を確実に納付できる税率に設定する必要があり、基本的には毎年度の見直しとなります。ただ、まだ道の方針、この辺は確定しておりませんので、情報では３年に１度の見直しなので、急激な負担の増減ということはないということではお伺いしております。以上です。

答弁　市民生活部長

ご承知のとおり、国保会計は国や道からの公費と一般会計からの法定ルールによる繰り入れで充当される以外は保険税収入で賄うというのが原則であるというふうに考えています。また、国保会計は国保加入者以外の社会保険などから前期高齢者交付金と、こういう形で既に多額の支援を受けている状況もありまして、慎重に判断していかなければならないというふうに考えています。いずれにしても、冒頭の今後の進め方、スケジュールでお話ししたとおり、まだ道の納付金確定、それから運営委員会の結論が出ていないということ、それから今後予算編成という部分についても今取りかかったばかりと、こういう状況でありますので、まだ検討中ということで、この状況についてご理解いただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　市民生活部長

済みません。私の答弁がちょっと説明不足だったかもしれませんが、清水議員が今おっしゃられた一般会計からの繰り入れについて検討中だということでお話ししたつもりはありませんので、ご理解いただきたいと思います。お話ししたとおり、１月中旬から下旬にかけて総体的な数字が出ますので、それに基づいていろんな市民の皆さんの負担とか、そういったものを最終的に決定していきたいと、こういう状況だということで、一般会計繰り入れについては原則はやはりはみ出した部分は保険税収入で賄うというのが基本ですよということで申し上げたつもりですので、誤解のないようにお願いしたいなというふうに思います。現段階ではそういった状況ですということでございます。

答弁　市民生活部長

先ほど清水議員から総体的な１０パーセント、現段階では普通に計算しますと１０パーセントというお話を説明させていただいているところであります。しかしながら、何回も言うとおり、やはり市民の皆さんの負担軽減とか、そういったことについていろんな方法がございますので、例えば今道に赤字解消計画ということで、これも委員会に議員の皆さんに説明させていただいているのですが、２億５，０００万円の赤字を今のところ５カ年でということで考えていますけれども、ただ方法論としてはその５カ年を例えば７年とか８年とか１０年とか、そういうふうにしていけば被保険者の皆さんの負担軽減にもつながるというようないろんなアイデアがございますので、それを今検討している最中ということでございます。いろんな方法があるという。

答弁　市長

清水議員のご質問でございます。先ほどから市民生活部長がお答えしているとおり、さまざまな手法を考えて運営協議会の皆さんともご相談申し上げ、また議会の皆さん方にも今後ご相談申し上げるということでございます。また、道との連携とか、さまざまなことがあるものですから、ある程度時間はなかったり、あったりというところもあるわけでございます。その中において市民の代表である議会の皆様方にご説明申し上げ、市民の代表である運営協議会の皆さん方とご相談申し上げているという中において、なるべく皆さん方の負担を減らすべく努力をしているという点では、今の考え方で間違いはないと私は思っております。

答弁　市長

運営協議会において市民の皆さん方に対してホームページ等で公表しているところもございます。また、確定もしない数字を広報で出すということは一概に市民の皆さん方に不安をあおるということにもなりますので、慎重にそれは判断してまいりたいと思っています。