国民健康保険税について

答弁　町長 佐藤聖一郎

上村議員からの、国民健康保険税について、の質問にお答えいたします。「18歳未満のこどもは均等割を全額軽減すべきと考えますが、町長の見解を伺います」について申し上げます。ご質問にありました３区分のうち「介護給付金分」につきましては、制度上、40歳から64歳までの方を対象としているため、18歳未満のお子様には賦課されない仕組みとなっております。その上で、残る「医療分」や「後期高齢者支援金分」の均等割の軽減につきましては、国民健康保険は全国一律の医療保険制度であり、その負担の軽減や仕組みの在り方も、全国一律の制度として実施すべき課題であると考えております。本町におきましては、これまでも国の制度改正に合わせて未就学児の５割軽減を確実に実施し、負担軽減に努めてまいりましたが、現時点で町独自による18歳未満の均等割の全額軽減を行うことは考えておりません。５月29日に公表された「2025年の国勢調査の人口速報値」を見ましても、我が国の総人口の減少数は約309万人（2.5％）と過去最大を記録し、北海道におきましても70年ぶりに500万人を割り込むなど、人口減少と少子高齢化の進展が顕著となっており、このことからも全世代・全経済主体で子育て世帯を支える社会全体の考え方を基盤とする「子ども・子育て支援金」を活用し、児童手当の拡充をはじめ、子ども・子育て支援を充実させることは極めて重要なものと考えております。このことから、必要に応じ均等割問題の根本的な解決を含め、子ども・子育て支援の拡充に向け、北海道や後志総合開発期成会を通じ、国に対し提案や要望を行ってまいります。以上でございます。

答弁　福祉課長 菊地健文

国民健康保険では、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険料として世帯の人数に応じた応分の保険税のご負担をいただく必要があることから、特定の年齢層すべてを一律に恒久的な免除対象とすることは、全国一律の医療保険制度としての公平性や財政の安定的な運営という観点から、国による支援制度として導入いただきたいと要望しているところでございます。また未就学児の均等割保険料の軽減措置に係る考え方としましては、厚生労働省より、あらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの適切ではないと考えているとの通知もございます。以上でございます。

答弁　福祉課長 菊地健文

ただいまの質問でございますが、対象者となる18歳未満のお子さんにつきましては、全部で105名いらっしゃいまして、現時点で町で試算している額としましては約260万円でございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤聖一郎

この質問も、これまでも何度も上村議員からいろいろお寄せいただいておりますけれども、毎回答えは同じでありましてですね、やはりあくまでもこれは制度の話でありまして、町でどうこう判断するような問題ではないというふうに私は捉えています。ですから他の自治体がやっているからというような問題ではなくてですね、それに代わってうちはいろんな部分で支援をしてきた経緯もございます。ですからこれは国の問題であるということでですね、各町村首長が期成会でいろいろな要望を国に対して訴えてきた経緯もございますので、それも継続していきますので、そういった部分でですね、町としては全般的に考えて受け止めている次第でございます。そして本町における限られた財源につきましてはですね、特定の保険税の減免だけではなくて、先ほど申し上げました、町独自で実施しております子ども医療費の無償化、各種子育て支援手当など、国保加入者以外も含めた全ての町内の子育て世代に公平に行き届く総合的な施策を優先的に導入しているところでありまして、うちの町は決してそういう部分を本気で考えていないとかそういうことはなくですね、そういった部分でもきちんと考えているという部分でですね、受け止めていただければというふうに思う次第でございます。