滝川市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月14日
建設行政
2016年12月14日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「建設行政」について質問し、建設部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 建設部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
◎２、建設行政１、流雪溝故障の背景についてそれで、次の２番目の建設行政に移りますが、流雪溝のことについてでございます。この流雪溝の管理主体がはっきりしていれば、８月の台風による河川の増水にはもっと早く気がついたのでないかというふうに思うわけですし、あの河川の増水を見た場合に、市民ゴルフ場や野球場はもう既に水没していたのです。水位と余り高くない場所にある送水モーターですか、こういうものが点検もせずに放置されていたと。これはちょっとまずいのでないかなというふうにも思うですが、このことについて、この項目は１項目しかないので、全部を言っておきたいわけですが、この流雪溝がことし使えなくなることによって市民の方がどれぐらいの苦労をするかというのははかり知れないものがあると思うのです。それで、さきにも山口議員の質問に答弁されておりましたが、商店街への影響、除排雪のための費用は先ほど１回１５０万円ぐらいということを聞いておりますので、よろしいですが、車両の確保、また今後の供用計画、これを直してまた使うのか、それと今後これを使う場合に耐用年数としてはどれぐらい残っているのかをお聞きいたします。
答弁 建設部長
滝川の流雪溝は、平成２年の供用開始から北海道開発局から委託を受け、滝川市が管理を行ってきているところでございます。今回の故障につきましては、８月の３回の台風により石狩川の水位上昇によって流雪溝の送水ポンプ施設の冠水が要因と思われ、３月の使用後及び１１月の使用前の点検に至る４月から１０月の休止中は施設の構造上点検の対象外としてきたところでございます。商店街への影響につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、流雪溝が使えないことによりまして車道脇に堆積された雪により雪山ができたり、その処理にご不便をおかけすることなどが考えられるところでございます。費用等についても、先ほど１回当たり市道部分であれば１５０万円程度と想定しているところでございました。また、車両の確保等につきましては、他の排雪路線の作業スケジュールに組むことにより今シーズンは対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。次の今後の供用計画でございますが、北海道開発局とは早期の復旧のため情報交換、協議等を進めているところでございます。しかしながら、原因の究明、具体的な改善策など今後整理していかなければならない課題もあり、いつの時点で復旧できるかにつきましては今の時点でははっきりと言える状況でないことをご理解願いたいと思います。続いて、耐用年数についてでございますが、このようなポンプ設備の一般的なポンプ設備等につきましての耐用年数は１５年と言われており、それ以外の設備についても既に耐用年数を超えた状況となり、日々メンテナンスをこれまでしてきたところでございます。これまで点検の実施により、傷んだ部品の交換、適宜メンテナンスを行いながら延命を図ってきたところでございますが、今後２０年、３０年使用していくためにはいろいろ設備更新はしていかなければならないというような状況ではございます。今回の事案を踏まえまして、今後におきましては河川水位上昇時にはタイムラインの行動計画等にも加えまして、点検などによって再発防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 田村勇
今耐用年数はもうほぼ切れているというようなご答弁がございました。これを更新する場合に恐らく数億円のお金がかかると思うわけですが、数億円かかるとしたら、市の負担分といいますか、それもやはり億かかるということは大変なことだと実は思うわけです。そして、今１回の排雪に１５０万円ぐらいということであれば、ワンシーズンに３回排雪したとしたら４５０万円です。そうすると、１０年やっても４，５００万円、２０年やっても９，０００万円、排雪。そうした場合に、高齢化がどんどん、どんどん進んでいる中で、あの投雪をするのもきっと大変だと思うのです。それだったら、いっそのこと流雪溝をやめて、排雪に回したらいかがでしょうか。
答弁 建設部長
耐用年数が過ぎていて、その設備更新というものは、一度に億単位というもので更新していくのではなくて、修繕計画、長寿命化計画におきましてある程度の優先順位を持ちながら平準化していくということで今後の対応方針としては進めていきたいというふうに考えておりますので、なおかつこれにおきましては国と市との費用負担の割合がございますので、従来どおりのルールでいけば市は１９パーセントというルールの中での費用負担になっております。こういうことで、今後もしその辺の修繕等が発生するのであれば、そういう対応になると思いますけれども、今議員の言われたように、直さないで、その存廃についての論議ということになろうかと思いますけれども、それは現時点では今突然のこういう事態になりましたので、これを契機に存廃の論議というのではなくて、利用されている方にはまずは修繕するということで、これは利用者の協議会の役員会の皆様におかれましてもまずは修繕していただきたいというご意見がありましたので、我々としてはまず修繕に向けて対応して進めていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解願いたいと思います。以上です。