滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
農業行政
2016年9月14日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
会派みどりの山本でございます。議長のお許しをいただきましたので、私は農業行政に絞ってご質問させていただきたいと思います。◎１、農業行政１、樹園地振興対策について２、離農防止対策について今回の８月の一連の台風で全道的には非常に大きな被害が出たわけでありますけれども、おかげさまで滝川市内は軽微な被害で済んでございますけれども、そんな意味も込めながら、滝川の農業振興に関連した質問をさせていただきたいと思います。まず、１番目に項目として樹園地振興対策ということでございますけれども、江部乙の果樹園の問題でございます。今回江部乙地区は「日本で最も美しい村」連合の加盟をさせていただいたわけでありますけれども、その加盟要件の中でナタネの景観と、そして防風林に囲まれた果樹園ということ、リンゴ園であります。今の現状を皆さんもご存じかと思いますけれども、滝川市内の特に江部乙の果樹園につきましては、高齢化等で年々、次に若い人に世代交代ができればいいのですけれども、リタイアされるといきなり樹園地が廃耕になり、畑に変わっている現状が見えます。そんな中で、現在数少なく残っている果樹園農家の方々が非常に高齢化の中で設備投資等もままならぬ現状にあるかと思います。そんな中で過去には苗木の助成等も市でやっていただいた経過もございますけれども、ここでその加盟要件の一つであります特に江部乙の樹園地、果樹園を残すためにも、滝川市として何らかの方策ができないのかなと。特に江部乙枠で予算をつけないと、５年後の再認定もままならぬ状況が先にもう３年後に見えてございますので、とりあえず現状維持を図るだけでも、例えば元気な農業づくりの補助金の一定額を果樹振興のために充てられないのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
果樹振興対策に対するご質問でございますが、山本議員ご指摘のとおり、本市の樹園地につきましては近年果樹農家の高齢化などにより戸数、面積とも減少しております。現在果樹農家が使用する農業用機械の更新には経営体育成支援事業などの国の補助金の活用が可能ですが、成果目標の水準が高いことなどの理由により、なかなか活用できない場合が多くなっております。その場合、例えば防除機、スピードスプレーヤーという大きな機械がございますが、中空知農業共済組合の貸付事業を活用し、導入しているという事例があると聞いております。本市における果樹振興対策としては、議員おっしゃっておりました元気な農業づくり補助金のメニューに平成２５年度から樹園地維持のための事業を追加しまして、リンゴの苗木の購入ですとか、果樹の剪定した枝を破砕するための破砕機の購入に対する助成というのを行ってまいっております。現在のところ今申し上げたメニュー以外の農業機械に対する助成というのはないのですが、今後におきましてもまずは国の補助事業や関係機関の事業などの活用を検討していただきながら、果樹農家、団体の皆さんからの要望ですとか、この補助金、元気な農業づくり補助金の予算の状況などを見据えまして、果樹農家の皆さんにとって使いやすい補助金のメニューとなるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
果樹振興に関しましては、過去に果樹園に対して新規就農がなかなか難しいという、過去の議会質問でもご答弁をいただいておりますけれども、今現実に残っている方が当面残ってくれて、きっちり所得を上げていただくと、そこに居抜きで次の人が入れる体制を組む必要もここに出てくるのではないかなと思います。そんな意味も含めて、今の現状の予算の中では使われている予算の中でそういった部分は非常に不足するかと思うのですけれども、先ほど部長がおっしゃったとおり、国の事業を活用するときには非常に枠厳しゅうございまして、若い後継者とか、いろんな要件見ますと今の江部乙、滝川市内でいくとその要件を満たす人って非常に少ないというか、いない現状にあろうかと思うのですけれども、そこを残れるような部分で当面この３年ぐらいを重点的にやっていただくということでありますので、今農業共済組合の貸与の話も出たのですけれども、例えばその貸与金額の補助なんていうのは可能なのか、金額の一部を補助するということは市として可能なのかどうかだけ１点お伺いしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
貸与、リース事業に対するリース料金の補助だというふうに思いますが、実態として数件の事例があることだけしか、まだ十分情報を得ておりませんので、果樹農家の皆さんの農業機械の購入の実態、どの程度の間隔でそういった機械が必要になるのか、果たして先ほど申し上げました防除機というのがどの程度まだ要望として需要があるのか、要望需要があるのか、そういったことも情報を得まして、どういった支援のあり方、機械購入代の方法がいいのか、あるいは既存施策の活用の中でそういったリース料金の一部補助がいいのか、そういったことも含めてもう少し時間をかけて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 山本正信
今回の果樹園問題に対しましては、江部乙の果樹園、特にリンゴ園がなくなるのは非常に大きな問題でありますので、今後の取り組みを期待しておきたいと思います。それでは、２番目、離農防止対策ということで質問させていただきたいと思います。今現在、ご存じかと思うのですけれども、滝川の平均面積が１０ヘクタールを超えるような状況の中で、農家戸数も４００戸を切っていく状況でございます。近年の農業政策の流れの中で規模拡大をしなさいということで、滝川市内の農業、特に規模拡大型が非常に多うございます。集約のハウス園芸だとかいろんな部分をやっている方はいらっしゃるのですけれども、大半の方が規模拡大ということでございます。特にそんな状況が続いておるわけでありますけれども、ここに質問の中にも書いてございますけれども、若い後継者の中で青年給付金等の国、道、市町村のいろんな担い手確保の中で新規就農を促進しているわけでありますけれども、市内で高齢化や何かで、それとまた農産物の価格の低迷の中での無計画なといいますか、過剰な設備投資等々により、規模拡大も含めてでございますけれども、余裕を持って農業経営をリタイアされるならいいのですけれども、無計画な部分があって離農される方も後を絶たないというか、散見される状況にございます。現実的に滝川市内の農家の方も、外見から見ますと非常に規模拡大で華々しく見えるかもしれませんけれども、内情は非常に厳しいものがございます。そんな中で今一番大きな問題というのは、いろんな国の政策が日々目まぐるしく変わるわけであります。そんな中で自分の農業経営のあり方と、そして国の政策の部分がどうやっていけばいいのか、農業経営の営農計画の部分がきちっと成り立っていない農家の方が散見されるわけであります。そんな中できちっと営農ができないで、結果的に資金がショートして離農になっていくという方もいられるわけであります。そんなことで、これは農業者に対していろんな形で情報発信が不足で、今の厳しい農業情勢の中ではきっちり勉強して経営戦略を立てていかないと非常にだめな状況、どの産業でもそんな状況でありますけれども、特に今の農業というのはそんな制度が非常に目まぐるしく変わっておりますので、この部分で一人でも、滝川の農業は基幹産業と言われておりますので、一人でも農業の離農者を出さない、そんな政策が必要かと思います。そんな意味で農協との連携が必要かと思われるわけでありますけれども、農協も実際に農家の財布の中身を見て営農指導しているわけでありますけれども、農協だけでは、農協は広域合併でありますので、滝川市の農協という内容がちょっと薄い部分がありますので、滝川市の市民の農家に対しての指導がおろそかになる部分もないとは言えない部分もございます。そんな意味で、農協の担当者、そして市と連携しながら、これ以上農家戸数を減らすということは決して滝川の経済にプラスにならない。私は昔からそう思っております。例えばその昔１，０００戸いる農家の人が今４００戸になっているけれども、６００戸の方が滝川市内に住んでいてくれればいいのですけれども、滝川市内に当然大半の方は住まわれていないわけであります。ということは、滝川の人口が如実に減っていく現象の一つにつながるかと思いますので、今後とも滝川市の農家戸数が減らないことが滝川経済を守ることの一助になるかと思うのでございますので、今後の取り扱い、方策等をお伺いしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
離農防止対策についてのご質問でございます。離農の理由の多くというのは、通常後継者がいない農家が高齢のために営農が続けられなくなったというふうに認識しているところでございますが、一方山本議員のご指摘のとおり、農業を取り巻くさまざまな情勢変化、環境変化によって本市においても農業経営の環境というのは非常に厳しい状況にあるというふうな認識を持っております。このことから、市、ＪＡにおいては農業経営の安定化を図るため、国の経営所得安定対策の着実な実施を図っているところです。農業経営に対する指導体制としては、ＪＡによる日常の営農指導のほか、市では認定農業者に対して国の新たな農業経営指標による自己チェックとして各農業者と面談しながら、経営管理や財務などの６分野にわたる項目を分析し、経営改善に向けた助言を行っているところでございます。これら市やＪＡの指導以外にも、経営等に関する相談事業として株式会社日本政策金融公庫では資金や経営に関しまして税理士等からアドバイスを受けることができる定期相談窓口を開設しているほか、ＪＡグループ北海道では担い手農業者の経営課題解決のための専門コンサルタントを現地に派遣し、無料で対面相談を行う農業経営コンサルタント事業を実施しております。今後もこれら関係機関による施策、事業を初めとした経営改善に資するよう、さまざまな情報の収集や提供に努めて農業者の皆さんが希望に沿った相談を受けられるよう、ＪＡを初め関係機関と連携して支援していきたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
ただいまのご答弁でいろいろとやっています、やっているということでありますけれども、現実問題として私の認識ではその情報が理解できていない農業者の方がかなりいらっしゃる。理解されている方はほっておいても大丈夫なわけでありますけれども、ごく一部でありますけれども、心配な方が情報をきっちり把握していらっしゃらないのが散見されます。そんな意味で、いま一つ何らかの形で小まめに市独自で認定農業者を対象にした講習会をもう少し多く開催する予定は今後あるかどうかだけ１点お伺いしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
個々の農業者によっては、理解の度合いといいますか、温度差があるというか、興味の持ち方によってさまざまあるとは思うのですが、認定農業者を中心としたというお話ございました。滝川市のほうでは認定農業者協議会という協議会がございまして、そちらの事務局のほうも担っておりますので、年１回必ず研修会というのを冬のシーズンに行っておりますので、そういったところで理解の差がないように、そのとき、そのときに必要な制度の説明とか、国の動き、そういったものをその講習会、研修会の中で取り入れていくようなことを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 山本正信
それでは、今後農業者が一人も減らないような政策の実現のために頑張っていただくことをお願いし、質問を閉じます。ありがとうございます。