滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月18日
建設行政
2015年12月18日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「建設行政」について質問し、建設部次長、産業振興部次長、市民生活部次長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 建設部次長、産業振興部次長、市民生活部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
◎２、建設行政１、今年度の新築傾向について２、空き家対策の有効手段についてそれでは、次に行きますが、建設行政の中で今年度の新築傾向についてということでございますが、市内での戸建て住宅、ことしは結構建っていると思います。また、マンションにおいても過剰なぐらい建ってきているというようなことから、今年度の建築確認の件数を住宅、マンションに分けて戸数をお願いします。
答弁 建設部次長
市内の戸建て住宅、マンションの建築の件数でございますが、平成２７年１１月３０日現在の今年度４月以降の新築確認申請件数は、戸建て住宅が６４件でマンション等の共同住宅は４件であります。昨年の同時期に比べると、戸建て住宅は８件の増、共同住宅は１件の増であります。ちなみに、平成２６年度の１年間では戸建て住宅は７４件、共同住宅は５件、平成２５年度では戸建て住宅は１０５件、共同住宅は３０件であります。以上です。
質問 田村勇
それでは次に、建築業者の市内業者と市外業者の割合。というのは、私は不動産屋をやっているわけですが、非常に市外の業者が多いというふうに感じるわけです。それで、その比率はどれぐらいあるのか、何件ぐらいあるのかお聞きします。
答弁 建設部次長
これも平成２７年１１月３０日現在でございますが、戸建て住宅の新築件数は現時点では６４件ございますが、市内業者が３４件で約５３パーセント、市外業者が３０件で約４７パーセントでございます。ちなみに、平成２６年度の１年間では新築件数が７４件ありまして、市内業者が３１件、約４２パーセント、市外業者が４３件、約５８パーセントでございます。平成２５年度は新築件数が１０５件、市内業者が５２件で約５０パーセント、市外業者が５３件、約５０パーセントでございます。また、共同住宅につきましては、平成２７年１１月３０日現在では新築件数が４件ありまして、市内業者が１件、市外業者が３件であり、平成２６年度は新築件数が５件のうち、市内業者が２件、市外業者が３件、平成２５年度は新築件数が３０件、市内業者が８件、市外業者が２２件であります。以上でございます。
質問 田村勇
今の確認どおり、市外業者が非常に多いのです。市のいろんな施策でもって極力市内業者を使おうと、育てようと言っている中で、滝川にうちを建てる人がなぜか市外業者のほうが多いと、この原因をどういうふうに考えられているか、どういうふうに分析しているか。それと、市内業者を使った場合の補助対策、そういうものがあるのか、ないのかお聞きします。
答弁 建設部次長
現在住宅を建てる方のニーズというものは、多様な生活形態の違いからさまざまでございまして、市外のハウスメーカーや市内の建築業者などもそのニーズに応えるため、それぞれが特色のある住宅づくりに取り組んでいるところであり、大きなくくりで市外業者と市内業者を比較することは難しいのかなと考えているところでございます。しかしながら、市内業者で新築をする場合、建築本体工事はもとより、電気工事や給排水等の設備工事も市内業者が施工する場合が多く、市外業者に比べて滝川市の経済効果は大きいということはメリットの一つと考えております。また、引き渡し後のアフターサービスも迅速に対応することが可能ではないかということで、市内業者におけるメリットの一つと考えているところでございます。このようなことから、あえて市の立場として言わせていただけるのであれば、住宅を建てられる場合には市内業者による建築をしていただけますと滝川市経済の活性化に寄与していただけるものでないかというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 田村勇
市内業者を使って滝川の住民が建てた、あるいはよそから来た住民が建てた場合に、それに対する補助金的なものはないのか、もしあるとしたら、市内業者はあるけれども、市外業者はないとか、そういう制度はないですか。
答弁 建設部次長
現在新築に関しては、補助金の制度はございません。以上でございます。
質問 田村勇
近隣市町では、例えば新築の場合１００万円だとか、いろいろ助成しています。土地を買う場合も半額補助だとか、いろんなことをやっています。それには市内業者が建築するのが条件というところもあるわけです。滝川市においても、５０パーセント以上が市外業者というのはちょっと意外な感じがするのです。滝川にも優秀な業者、企業はたくさんあるわけですから、滝川にいて滝川のメリットがないと言われるゆえんであります。新十津川なんかも新築したら１００万円とかやっていますから、ぜひそういう制度をつくって、滝川の人口を一人でも多くする方法、そしていつの世もそうですが、不動産の流動化がとまったまちは潰れると言っています。そういうことから、ぜひ不動産の流動化というものを重点的に施策にも取り入れて、そのための施策として例えば今言ったように住宅を建てた場合はそういう補助もすると、いろんな方法でその相乗効果を考えていただきたいと思います。それでは次に、空き家対策の有効手段ということに移りますが、このことについても昨日は小野議員といろいろございましたので、それとあわせてお聞きをしたいのですが、滝川において中古住宅つきの土地を購入した場合、これに対する解体費用の助成はどうなっていますか。
答弁 建設部次長
既存住宅の解体のみに適用する補助制度というものは設けておりません。しかしながら、住宅改修の補助制度と含めまして説明させていただきたいと思いますが、昭和５６年５月以前に旧耐震基準で建築された住宅につきましては耐震診断を実施し、耐震化が必要となった住宅について耐震性を満たしていない既存住宅を解体し、新たに住宅を建てかえる場合、既存住宅の解体費を含めて補助が可能な滝川市住宅改修支援補助制度を設けているところでございます。この補助制度は、平成２１年度より実施しており、平成２８年３月３１日までの時限措置となっておりますが、市内建築業者が耐震改修工事を施工する場合最大１００万円、中心市街地区及び１８歳未満の者が同居する子育て世帯に対しては最大１２０万円の補助金を交付する制度でございます。この制度を利用して既存住宅を解体し、建てかえを行った件数は、すなわち耐震改修を目的とした建てかえは平成２１年度から平成２６年度までは１３件、平成２７年度は４件あるところでございます。結果、ご質問の解体費の助成につながっていると考えているところでございます。以上です。
質問 田村勇
今の答弁どおりだと思うのですが、私がここでもう一つ聞いておきたいのは、不動産というのは売買した場合に登記をします。その場合、壊すのがわかっているのだから、壊すうちまでは登記をしません。ですから、中古住宅つきの土地を買うのです。そして、助成を受けるためにその家を壊す。しかし、土地は買った本人の名義にするけれども、壊すうちですから、それは登記しないと、こういう場合でもよろしいのでしょうか。（何事か言う声あり）
答弁 建設部次長
答弁させていただきます。再質問におきましては、所有者の建物が移転登記が必要かということだったと思いますが、これにつきましては建物の移転という部分は登記、それから契約ということでこの時期は非常にふくそうする要素もございます。ですから、この場において具体的にこの場合はどうだというよりは、いろいろ状況がございますので、その状況について実務的に対応していきたいというふうに考えておりますので、そのような時点でもし事案が発生するのであれば、所管のほうで細かく対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
質問 田村勇
よくわかりました。それでは、２番目の店舗リノベーション支援事業補助金、これは有効に利用されているかということなのですが、私のところで何件かやらせてもらいました。そんなことから、これは使い方がなかなか難しいと、わかりづらい。そういうようなことから、私自体は例えば店舗をやるような場合は、それぐらいの資金をとってやらなければ長くやれるのというような危惧をするのですが、せっかくのリノベーションですが、これは５月いっぱいまでの予定でしたよね、その後延びているのかどうか。それと、今までにこれは何件ぐらいでどれぐらいの金額が助成されているのかをお聞きいたします。
答弁 産業振興部次長
店舗リノベーション支援事業補助金につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援のための交付金に係る中心市街地にぎわい創出支援事業の一つとして実施し、第１次では問い合わせが飲食５件、福祉１件、美容１件の７件ございました。そのうち飲食と福祉から１件ずつが申請に至ったところでございます。その後も飲食４件、美容１件の計５件の問い合わせがありまして、２次募集を先月行ったところ、飲食から２件が店舗リノベーション支援事業補助金の申請に至り、空き店舗の解消につながったところでございます。手続が煩雑ということでございますけれども、申請手続に当たりましては窓口で事前相談の際に十分説明をいたしまして、その後申請段階においても丁寧な説明を心がけて対応しているところでございます。申請書類が多いということもございますけれども、そういった形の中では国の補助金を活用していますので、ご理解いただきたいと思います。以上のことから、今年度創設をいたしました本制度を有効に活用、利用されているというふうに考えているところでございます。以上です。（「補助」と言う声あり）
答弁 産業振興部次長
補助額につきましては、指定区域がございまして、沿道Ａ、Ｂ地区と分かれておりまして、補助対象経費の３分の２以内ということで、沿道Ａにつきましては補助金の額１００万円、それから沿道Ｂにつきましては補助対象経費の２分の１以内ということになってございます。以上でございます。
質問 田村勇
これは５月からずっとやっていて、件数が非常に少ないと思うのです。１次募集では１件ずつしかないと、２次募集において今２件あるというぐらいでもって、もっともっとこの制度が使われるように。さっきも言ったけれども、煩雑でないかと。だから、一回一回窓口に行って聞くというのはもちろんわかるのですが、その前に、聞く前にこういうのだったらその対象になるのだなというようなことがわかるように何か手を打っていただきたいと思います。次に、廃虚家屋解体代執行の現状ということなのですが、滝川市では代執行の条例を制定してございます。そんなことから、代執行の条例を制定してから今までに代執行した件数、そしてそれに係った費用、その費用の回収、それをお聞きいたします。
答弁 市民生活部次長
お答えしたいと思います。まず最初、代執行の件数は今現在ございません。きのうの小野議員の説明でもしましたが、２４年度以降危険空き家として認定したものが７０件、そのうち既に解決したものが３９件、現在修繕中や解体の意思表示をしたものを除き、１４件の危険空き家が現在も未解決となっております。条例制定後解決に向けて随時やってきておりますが、条例制定前から危険な状態にあった物件でございます。これが条例制定後の働きかけにより、行政代執行によらず、所有者と民間業者との間で売買契約が進められ、解体に至った事例が出てくるなど、着実に成果が上がってきております。こうした取り組みの中でも、やむを得ず早急に危険を回避する必要が生じた場合、民法上の事務管理規定により、建物の一部修繕や除去など必要最小限の措置を講じています。簡易なものは職員の手で修繕を行っておりますが、業者による修繕も行っており、２５年度は５件、約４７万円、２６年度は６件、約７３万円、２７年度は現在までに２件、約３６万円の工事を行い、住民の生命や財産の保護に努めております。このうち、所有者や管理者などが行方不明であったり存在しないなどの物件を除いて費用請求を行っているところですが、残念ながら現時点において費用は回収できておりません。遠隔地に居住している場合であったり、さまざまな事情がございますが、今後も引き続き納入に向けて交渉を粘り強く行ってまいりたいと思っております。こうした取り組みを行ってもなお著しく保安上危険で第三者に危害を及ぼすおそれのある物件に関しては、行政代執行を実施することになります。滝川市では今のところ実施しておりませんが、未解決となっている物件につきましては将来的に可能性があることから、それぞれの物件の状況を常に見きわめながら、根気強く交渉し、最善の措置に努めてまいります。
質問 田村勇
すなわち代執行した額は、全てが未回収ということになるのです。それで、１４件は未解決ではあるけれども、連絡はとれているということなのですが、この１４件に至っては今後どのような動きがあるのかお聞きします。
答弁 市民生活部次長
１４件につきましても引き続き所有者がどこにいるのかということを調べながら、また随時その家屋についてはパトロールを強化し、随時見回りをして危険のないように対処してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
質問 田村勇
この１４件は連絡がとれているようなのですが、どこのまちに何件あるのですか。
答弁 市民生活部次長
全部で７０件ということで、そこら辺はちょっとまとめておりませんが、住宅密集地で有明町ですとか、やはり住宅密集地である西町、幸町、そういうところに集中しているということで、１４件まとめている表がございませんので、明確には答えられません。今のところそういうところでございます。