滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
市営住宅
2015年12月16日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「市営住宅」について質問し、建設部次長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 建設部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎６、市営住宅１、管理人の業務、人数、報酬総額について２、安心安全な市営住宅の維持のため管理人制度の改革について次に、市営住宅についてですが、管理人の業務、人数、総報酬額等について伺います。まず、管理人の業務については、市の規則により文書を管理人に渡しております。その内容の一部業務が形骸化していると考えますが、その認識はあるか伺います。
答弁 建設部次長
市営住宅の管理人の業務の一部が形骸化しているのでないかとのご質問でございますが、入居者に対して管理人を委嘱している業務内容につきましては、本年第２回定例議会におきましても三上議員並びに清水議員からの関連するご質問においても答弁させていただきましたが、主な業務としましては所管職員の業務の補助ということであり、その定めている業務が形骸化しているという認識はございません。以上でございます。
質問 清水雅人
見解の相違ですが、それを埋めるために時間を使うわけにいかないので、次に管理人の業務について入居者には周知されているか、またこれまでに周知文書の掲示、配付を行ったことがあるかを伺います。以上です。
答弁 建設部次長
管理人の業務内容の周知につきましては、管理人以外の入居者においても入居の際にお渡ししている市営住宅入居のしおりに管理人の主な仕事内容として簡潔に掲載しているところでございます。入居者に対して入居以降の管理人業務の周知についてでございますが、入居のしおりを各入居者が保管しているということなので、改めて別に周知してはおりません。ただし、個別にご不明な点があった場合には、その都度説明をさせていただいているところでございます。以上です。
質問 清水雅人
次ですが、管理人が決まっていない場合職員が対応していますが、現在の委嘱人数、決まっていない人数、管理人が全て委嘱できた場合の年間総報酬額について伺います。
答弁 建設部次長
現在管理人の委嘱状況については、中高層団地に管理人を配置しておりますが、１０団地３２棟、２８名に委嘱している状況でございます。これは１１月末現在ですが、管理人が配置できていない状況のご質問ですが、１棟の管理戸数がさまざまありますので、必ずしも１棟に１名の配置ということではございませんが、所管としては必要と考える配置に関しては、委嘱できていない現状としては６団地６棟、６名でございます。所管が想定する市営住宅管理人を全て配置した場合、年間の管理人報償費は１２団地３８棟、３４名で金額は１４２万２，７２０円となる見込みでございます。以上です。
質問 清水雅人
提案をしたいというふうに思いますが、２項めで安心安全な市営住宅の維持のため管理人制度の改革について。第２回定例会で公明党、日本共産党が代表質問で取り上げ、市営住宅の効率的な維持管理のため管理人の必要性は今後もあると考えておりますが、各団地の状況を踏まえ、それぞれに合った取り組みを進めていきたいと考えております。また、管理人のあり方、それにかかわる手法など、引き続き他自治体の状況も参考にしつつ検討を進めてまいりたいと思います。また、後任選任の状況、他市の状況、一元化についても参考にしつつ、今後のあり方について検討していきたいと考えておりますと答弁されました。一部の市営住宅において自治会などから、役に立たない管理人は必要ないなどの声が出ています。報酬と費用対効果についても検証が必要です。自治会役員が高齢化し、解散も危惧される中で、管理人報酬に見合う予算の効果を高めるために、嘱託職員が巡回したり、補助金として自治会に交付するなど、早急な検討を求めます。
答弁 建設部次長
市営住宅管理人につきましては、先ほど答弁もさせていただきましたが、効率的な維持管理のためには今後も必要性はあると考えているところでございますが、現在市営住宅管理人を配置している中層及び高層団地では、団地の維持管理において住宅管理人と団地内で組織している自治会との双方の協力におきまして効率よい連携が図られ、日常の管理を実施していただいているところでございます。このような中で、一部の団地では先ほどあったとおり管理人と自治会の連携が難しくなっている団地や管理人が配置されていない団地も出てきているところでございます。所管としては、現在の社会情勢を踏まえますと、高齢化や世帯構成などによる管理人や自治会役員の担い手不足も課題であると認識しているところでございます。管理人のあり方としては、入居者に管理人を委嘱することにより、その団地の情報や苦情について具体的な把握も可能であるから、団地に入居されている方が望ましいと考えているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたが、高齢化などによる担い手不足の課題も踏まえまして、従来の管理人制度のあり方については外部委託における施設管理や嘱託職員による所管職員の補助業務対応など、広い視点で検討しているところでございます。以上でございます。
質問 清水雅人
ことしの６月の定例会よりは少し具体性を増したかとは思いますが、公営住宅では自治会が自分たちが共有する問題を解決するということで、例えば除排雪、また清掃をやっています。しかし、個人の責任がかかわる問題、例えば自転車置き場がぐちゃぐちゃになっているとか、あるいはごみステーションに不法投棄があるとか、これは自治会がやるべき仕事ではないと、要するに困った人がいるからこうなっているのだということで、これは管理人の仕事ではないかというふうに言う自治会長さんがいらっしゃいます。それはよくわかる話なのです。高齢で、しかも忙しい中でやられるわけですから。そういったところを解決すべく検討を進めていただきたいと思います。