滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
市営住宅
2016年9月14日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「市営住宅」について質問し、建設部長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 建設部長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
◎３、市営住宅１、市営住宅の入居状況について２、事務所に出向いて行う主な手続き等について３、指定管理化にともなう新しい事務所について４、抽選会の場所について次、３件目、市営住宅です。市営住宅の入居状況についてまず伺います。市営住宅の施設管理業務を２０１７年４月から指定管理にするため、９月１日に募集要項が発表され、募集が開始されました。指定管理者は、１０月末から１１月に選定されます。まず、現在の入居世帯数と入居者数について、また１年間の退去世帯数と入居世帯数について伺います。
答弁 建設部長
まず、１点目のご質問ですが、直近の８月３１日現在の状況としましては、入居世帯数は１，５９７件、入居者数は３，０５７人となっております。２点目のご質問になりますが、１年間の退去世帯数と入居世帯数ですが、昨年の平成２７年度の状況としましては退去世帯数１４４件、入居世帯数１０２件となっております。以上です。
質問 清水雅人
次に、事務所に出向いて行う主な手続等、これ事務所というのは指定管理制度では市役所外が想定されるということで事務所という言葉を使っておりますが、現在は市民、入居者が市庁舎に出向いて行っている手続は今後事務所で行うことになります。それらの手続は、入退去時の各種手続のほか、世帯員の増減、同居異動届といいますが、連帯保証人変更届、入居承継申請、家賃減免申請、駐車場使用申請、返還届、車庫証明申請、毎年２回の補充登録申し込み、管理人への説明、苦情、自治会の駐車場管理業務完了報告、建てかえに係る諸手続などがあると思いますが、概要について伺います。
答弁 建設部長
入居者及び入居希望者が事務所窓口で行う手続は、空き待ちの補充登録や入退去手続、また入居期間中におけるさまざまな生活の変更に伴う各種手続がございます。ご質問で触れられた手続以外にも、毎年入居者が実施していただく収入申告手続や入居者が必要とする場合の居住証明等の証明申請などもあります。入居者及び入居希望者の申請全般につきましては手続行為となりますので、窓口での申請が基本となりますが、書類の提出行為のみであれば郵送受け付けも行っており、確認が必要な場合は電話での対応も行っております。一方、市の政策として進めております建てかえ事業に係る手続で説明会や移転に伴う抽せん会につきましては、引き続き市で対応を行っていくこととしております。以上です。
質問 清水雅人
この点で後段述べられました。当然来れない人いらっしゃるのですよね。これについては郵送でもできるということですが、具体的な話をしますけれども、現在道営住宅の赤平、芦別、砂川、美唄、深川、歌志内、こういったところに所在している道営住宅については事務所が滝川にあるＭＳマンションサービス、たしかそういうお名前だったと思うのですが、ここに問い合わせをしましたところ、１００パーセントの事務手続が郵送でできるということを確認しております。現在の市営住宅の手続業務については１００パーセントではないというふうなご答弁だったというふうに思いますが、確認をしたいと思います。
答弁 建設部長
現在の手続上におきましては、入居希望者の方が入居したいときの補充登録、これにつきましては入居要件だとか団地の説明等もございます。そういうことで、市営住宅に入る順番を決めたりしますので、この補充登録につきましては、空き待ち登録と言いますけれども、これについては窓口に来ていただくこととなっております。それから、入居の鍵の引き渡し関係、これにつきましても入居手続完了後に鍵を引き渡す必要があることから、窓口のほうに来ていただくというようなことを前提としています。それから、家賃の減免申請等、これにつきましても生活状況等を確認しなければなりませんので、これにつきましても窓口に来ていただいて聞き取りさせてもらう、または相談させていただくということで進めておりますので、道営が全て郵送で成り立つということらしいですけれども、我々としては今指定管理の中ではこういう分けた中で今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 清水雅人
今部長が言われたように、滝川市が指定管理にするときに、例えばご高齢等で事務所に来れないという方について全て郵送ではできないということが述べられました。しかし、滝川市が参考としている道営住宅、また先行５市の指定管理においては、全部私確認したわけではございませんが、空き待ち登録も郵送で申し込み、抽せんは公開抽せんで行い、決定されたものについては後日郵送で、あなた当選いたしましたと。全く事務所に行く必要がないというもとで行われている。こういう先行事例を参考にして滝川市も指定管理をしていくということが求められる。このことをまずここで述べて、部長もそういうことだと、そうあるべきでないかということをまずご確認いただきながら、次に移りたいと思います。指定管理化に伴う新しい事務所についてですが、業務仕様書で事務所の場所は滝川市内に事務所を設置することとされています。ただいまのご答弁で１，５４７世帯、約１，５００世帯というふうに私は通告いたしましたが、入居者手続と空き待ち、建てかえ入居の申請や抽せん会など多くの市民が行く新事務所の場所は指定管理移行での最重要問題の一つです。そこで、まず市内全域から来ること、公共交通利用者にとり利便性が高く、安価で行けること、市役所や市立病院、金融機関、中心市街地商店街利用のついでにも行けることを考慮すべきではないでしょうか。また、具体的な場所として可能な限り市庁舎の近くを提案いたしますが、考えを伺います。
答弁 建設部長
ただいま事務所の設置場所につきまして、市営住宅の管理窓口だけではなく、他の施設の利用を踏まえたさまざまな視点でということで考え方やご意見を伺ったところでございますが、同様の質問はこの６月に開催されました第２回定例会におきましてもその当時の考え方につきましては答弁させていただいたところでございます。９月１日から指定管理者の募集を開始しましたが、募集開始に当たって、事務所の設置場所につきましても選定職員会議で議論を行いました。募集段階では、特定した地域や場所を指定するのではなく、これまでも説明させていただいたとおり、募集の段階で門戸を広げ、まずは団体や企業が参加しやすい環境をつくることを前提に考えております。その後参加事業者からの事務所の考え方や入居者や入居希望者とのかかわり方なども確認しまして、市民サービスの向上につながるような状況を求めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
再質問 清水雅人
関連がありますので、次の２点目も聞いて、それでまた今の再質問を行ってよろしいでしょうか。
再質問 清水雅人
ええ、そうです。本来だったら１と２をあわせて。
再質問 清水雅人
済みません。２番目ですが、指定管理者の既存事務所以外の場所に設置することで現状ではかかっていない費用が新たに発生します。まず、管理代行負担金の積算に事務所設置費用相当分は見込んでいるのか。また、１カ月２０万円前後の費用がかかるとも考えられます。積算にないのであれば、応募者が市民にとって望ましい場所を提案することが困難になるのではないでしょうか。私が何度も提案してきた管理人制度廃止などにより財源を確保して、積算に入れるべきではないでしょうか。
答弁 建設部長
１点目のご質問ですが、指定管理代行負担金の積算に対する内容につきましては公表しているものではありませんので、具体的な答弁ができませんが、業務を進めるための総体として業務経費を計上しているところでございます。２点目では、先ほどの３項目めの指定管理化に伴う新しい事務所についてでのご意見と同様と考えますが、市役所や市立病院の近隣に窓口となる事務所を設置することが望ましく、事務所設置経費についても経費として見るべきとのご意見だと思いますが、また３点目ではその費用財源の一つの考え方として管理人制度を廃止して、その財源を活用してはどうかのご意見と受けとめます。これまでの答弁と重なる部分ございますが、参加事業者の提案内容や考え方をしっかり確認して、サービスの向上に向けてどのように考えているかを確認し、判断していきたいと考えております。９月１日から募集を開始しておりますが、募集要項で指定管理料上限額、そして業務仕様書で業務内容など維持管理全般につきましてお示しして募集を行っております。このような中で、まずは募集を実施し、そして参加いただいた事業者が窓口となる事業所の設置や考え方を含め、維持管理をどのように効率よく進めていく考えを持っているか、提案を含めて聞き取りを行い、判断してまいります。指定管理者制度を導入することにより、民間の弾力性、柔軟性等によりさらなるサービスのが図られ、直営管理より費用対効果が出ることを目指しているところでもございます。以上です。
再質問 清水雅人
まず、部長が答弁で６月にも同様の答弁をしているということについてですが、指定管理の募集要項並びに指定管理の業務仕様書、この案が議会に示されたのはいつですか。
答弁 建設部長
８月の中旬でなかったかなと私の記憶では、具体的な数字としてはちょっとあれなのですけれども、８月中旬に経済建設委員会の中で素案としてお示しさせていただいたという状況だったと記憶しております。以上です。
再質問 清水雅人
議長、手帳持ってきていいですか。（何事か言う声あり）
再質問 清水雅人
８月中旬というのは、８月１９日です。そして、この募集が公開されたのは９月１日です。ですから、案が示されてわずか１０日で実施なわけです。ですから、これも本当に市民のことを、市民の理解を得られるということ、意見を入れて制度をつくっていくという姿勢が弱いのではないかということを指摘したいと思いますが、話の本論に戻しますが、事務所についてはまず提案を受けるというような話をされました。ですから、必ずしも市庁舎の遠くになる可能性が高いということではないともとれます。しかし、まず滝川市より先行している５市の状況について私が調べたものをお知らせするとしますけれども、ここでは小樽は市役所の斜め向かいです。函館市は亀田支所の２階です。千歳市は市役所の向かいです。そして、釧路市は庁舎の中で住宅課の隣です。そして、札幌市は市役所の１条北。どれも市役所の直近です。一方、これらの先行５市は全て事務所費用を積算の中に入れています。ところが、問題は道営住宅です。道営住宅は、積算の中に事務所費を入れていないということです。入れていない結果どうなったかというと、美唄、深川まで含めた道営住宅の事務所が滝川になってしまうのです。だから、事実上郵送しかできないということが起きているのです。そういうことを述べながら、次の２点について何で積算に入れないのかということでお尋ねをしたいと思います。ただいまもそれについて明確な答弁らしい答弁なかったなと。なぜ積算に入れないのですか。
答弁 建設部長
先ほどの答弁でもさせていただきましたけれども、ここは事務所経費を乗せてそこに固定するのではなくて、広く門戸を広げた中で、業者の提案とした中で総体的な中で経費を積算しております、指定管理においては。上限額の中でどのような事業を展開していただくかというような、事務所の場所の提案とか、そういうものも含めまして今回の審査の中で進めていきたいということを考えておりますので、具体的にコメントについては、今選考している、募集している最中でもございますので、具体的なコメントは控えさせていただきます。以上です。
再質問 清水雅人
選考している最中とはいえ、応募している事業所、企業はそれはもう皆さんわかっているのです。今回の募集では、修繕、一般修繕と計画修繕入れて、それだけで７，０００万円近いものです。１億１，０００万円を超えるような年間ですから、あと人件費も入れると４，０００万円から５，０００万円しかないのです。こういう中である業者さんは、そういうのも入っていないと、そういうことではとてもでないけれども、参加することはできないねということを、その業者さんは今回申請していませんけれども、そういうことも言っておりました。そもそもこれまで滝川市が庁舎の中でやってきた、このいい場所でやってきたことを、市民にとっても利便性のある仕事、これを指定管理に出すときに、少なくとも利便性の高い場所でできるように事務所費を積算の中に入れるのは当然ではないでしょうか。
答弁 建設部長
また同じような繰り返しになるかもしれませんけれども、指定管理料というのは総体で提案させていただいているのです。ですから、今清水議員が言われたように、企業として対応し切れないのであれば、それは手は挙げてこないと思います。ですから、今回の我々の提案に対しても、見合うものがないというのであれば、来ないのかなというふうに考えております。そういう前提でこれはスタートしておりますので、来なければ直営でやるということで考えておりますので、入れる、入れないというのは指定管理としての我々の方針として決めたことでございますので、ご理解ください。
再質問 清水雅人
私先ほど事例挙げましたけれども、先行５市は釧路は庁舎内、そしてほかの４つは向かいとか、斜め向かいとか、１条上とか、ここで滝川市がぽんと離れたようなところに設置するということになると、私は市民の理解は得られないというふうに思います。先ほどこれから提案がされる、これに対して滝川市として例えば釧路のように庁舎内の一部を場所として貸すということについて検討はされたでしょうか。
答弁 建設部長
他市の状況についても我々としては把握はしております。ただ、我々の方針としては先ほど答弁させていただいたとおりでございます。市役所庁舎の会議室を特定の企業や団体へ貸し出すということは考えておりません。あくまでもこれは指定管理者の業務の一つで対応していただくことを考えております。以上です。
再質問 清水雅人
特定の団体に貸すのは非常識かのように言われました。現に滝川市は、国際交流協会にかなりのスペースを貸与しています。国際交流協会が特別に貸せる団体なのだということでは、私はないというふうに思います。また、釧路の事例も、これは株式会社であろうが何だろうが、指定管理者になる場合は貸すというふうに述べています。そういったことも踏まえて、現在募集中だと、こういう時期に私がこういう一般質問をせざるを得ないというのは８月１９日に案が示されたからなのです。だから、今募集中ではありますけれども、まだ応募が来る前ですから、私は滝川市役所の近く、またとにかく積算していないわけですから、当然予算もないということになるわけですから、庁舎内を貸すということも含めて検討はすべきではないでしょうか。
再質問 清水雅人
募集中でもやれることはできる限りやるべきだという。（「特定の事業者のために言っているんでない」と言う声あり）
再質問 清水雅人
不規則発言やめてください。
再質問 清水雅人
この質問を通じて私が申し上げていることは、市営住宅管理という大変大きな問題が８月１９日に案が示されて、募集が始まってからの一般質問でしなければならない。こんなことは、私は進め方としてあってはならないということをまず言いたいです。そういう質問ですよ、まずは。そういう点で……（何事か言う声あり）
再質問 清水雅人
市民にとっては、市民はホームページでしか知りようないのです。入居者の方々に知られないような状況で、わからないような状況で進められていること。これは、私は大問題だというふうに思います。市政上の大問題だというふうに思います。そういう点でこれまでの市民周知は十分だったというふうにお考えですか。周知していますか。
再質問 清水雅人
部長のご答弁では全然先に進まないということで、しかし今の状況では市役所、現在のところよりかなり離れたところに事務所ができる可能性が私は強いというふうに思います。こんなことで市民の理解が得られるというふうに市長は思いますか。（何事か言う声あり）
答弁 副市長
先ほどから建設部長がご答弁していますけれども、８月の１９日に案を示させていただいて、現在募集の最中ですし、清水議員が遠くに行ったらと言っていますけれども、そういうおそれもないわけではない。ただ、遠いというのはどういう意味か、ちょっと私はわかりませんけれども、どういう位置づけで場所が事務所が遠いだとかという、その定義がちょっとわかりませんけれども、答弁としては、市役所の中は一企業にお貸しするということは考えてございませんので、それは内部で検討した結果でございます。以上です。
再質問 清水雅人
私が遠いと言っているのは、利便性、公共交通機関、その他ついでに行けるという、通告に書いているとおりです。そういう意味での遠いという意味です。今私が聞いたのは、これで市民の理解が得られるのかということを市長にお聞きしたわけで、市民の理解が得られる、得られないについては何のご答弁もございません。
答弁 副市長
得られるか、得られないかというのは、たくさんの市民の方がいらっしゃいますので、得られるように努力したいと思います。以上です。
再質問 清水雅人
ただいまの副市長の答弁は、私は誠意なき答弁だというふうに思いますが、それは市民の判断に委ねたいというふうに思います。最後に、スポーツ振興ですが、西公園パークゴルフ場の閉鎖方針について伺います。
再質問 清水雅人
抽せん会の場所についてです。補充登録抽せん会や建てかえに伴う抽せん会に参加する市民は多数です。千歳市の指定管理では、抽せん会は市庁舎を会場として提供しています。利便性が高く、公共交通機関利用者が安価で行ける、皆が椅子で待機できる場所として市庁舎の使用を推奨すべきではないでしょうか、伺います。
答弁 建設部長
補充登録につきましては、平成２８年４月に実施した状況としましては、２日間実施し、これは両日とも９時から１６時まででございますが、その状況では登録件数は延べ９６件ございました。補充登録は、希望団地への登録手続で簡単な口頭確認でありますので、登録手続が終わりましたらお帰りいただく流れとなり、所要時間は５分から、簡単な相談を受けても１０分程度を要しているところでございます。登録者が集中するのは初日の開始時間に固まる傾向がありますが、長時間待たせることはございません。指定管理者制度導入後につきましても、団地への登録制度の取り組みにつきましては直営同様の補充登録を年２回実施していただくことを考えております。登録会場につきましては、指定管理者が用意していただく事務所が基本と考えますが、日常的に維持管理する事務所を利用するのか、空き待ち登録など特定の行事につきましては別の貸し事務所や地域のコミュニティセンターなどを利用するなど、指定管理者参加団体へどのような対応を行うのか確認が必要と考えております。この場合で市として指示することは考えておりません。また、市役所庁舎の会議室を特定の企業や団体へ貸し出すことも考えてはおりません。あくまでも指定管理者の業務の一つとして対応していただくことを考えております。一方、建てかえ事業に伴う住みかえ者や一般公募における抽せん会、これにつきましては市の政策としての事業でありますから、引き続き会場を含め市で対応していく考えであります。以上でございます。