公営住宅

答弁　建設部次長

公営住宅事業における特別会計としての今後の見通しも含めた会計運営についてご答弁いたします。公営住宅事業につきましては、特別会計として会計運営を進めております。その会計運営に係る主な歳入につきましては、家賃及び駐車場使用料、補助事業に伴う交付金及び起債であり、また一部一般会計からの繰入金も含めて運営に係る財源となっております。その中で事業を進めるに当たり、住宅管理費、建設費、起債償還などの主な歳出がございます。特別会計であることから、歳入を踏まえて住宅管理及び建てかえ、長寿命化事業を含め進めているところではありますけれども、ご質問のとおり起債未償還残高の今後の返済も含めて総合的に判断した中で事業を進めていく必要があると考えております。公営住宅特別会計における今後の見通しにつきましては、経済情勢など見通せないことから一概に申し上げられませんが、建てかえ計画や長寿命化計画に基づく中で、特に直近５カ年の運営について都度注視して事業を進めております。また、起債残高につきまして適正水準というのは難しい基準でありますが、起債は借金ですので、ないことがよいとは思います。しかしながら、事業を進めていくためには必要な選択であると考えております。今後の事業を踏まえますと、起債残高は現状を推移していくことが見込まれます。先ほど申し上げました歳入を踏まえて事業を平滑化することにより、今後におきましても特別会計の運営を図れるものと考えておりますが、限られた予算における運営でありますので、事業の優先度、また事業の手法等についてもその都度よりよい方向、手法を選択して進めていく考えであります。以上です。

答弁　建設部次長

鉄筋コンクリートづくり５階建て１棟３０戸で整備している東町団地は、第１期工事が平成２４年度の発注で建設費４億８，７１５万円、１戸当たりの建設費は約１，６２４万円、第２期工事は平成２６年度の発注で建設費５億４，４０１万円、１戸当たりの建設費は約１，８１４万円であります。木造２階建てで整備している緑町団地は、第１期工事が平成２８年度の発注で２棟１４戸の建設費の合計が２億３，５５１万円、１戸当たりの建設費は約１，６８２万円、第２期工事が今年度の発注で２棟１４戸の建設費の合計が２億５，４２４万円、１戸当たりの建設費は約１，８１６万円であります。来年度に発注を計画している東町団地第３期工事、緑町団地第３期工事とも今までと同等規模でありますが、最近の傾向として労務費及び燃料費等が上昇傾向にあるため、建設費については上昇することが予想されます。現在両団地とも実施設計を行っておりますので、コスト管理を十分に行い、進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設部次長

先ほど見込みという話でございます。現在実施設計の最中でございますので、そこの金額についても確定はされておりませんので、あくまでも先ほどの答弁と同じような中身ということでございます。以上です。

答弁　建設部次長

想定というお話でございますので、先ほどの１戸当たりの数字でいきますと２年ほど違うのですけれども、ほぼ同等の数字ということでございます。ですから、それほど大きな差はないのかなと想定をしています。

答弁　建設部次長

まず、１つ目のユニバーサルデザインに配慮した公営住宅の整備は、平成２１年度に策定された北海道ユニバーサルデザイン公営住宅整備指針において、市町村において指針に基づくユニバーサルデザインの導入が進められ、現在当市においては住宅内、住戸内及び共用廊下について、床は段差のない構造とし、生活主要動線に手すりを設置するほか、車椅子に対応した流し台や洗面台の設置、車椅子での移動や介助を想定したスペースの確保、スイッチの大型化やインターホンの設置、台所や洗面台にシングルレバーを採用するなど高齢者や車椅子利用者が日常生活を支障なく営むことができるような措置を講じております。２つ目のエレベーターなし２階建ての比較でございますけれども、現在建てかえを進めている緑町団地は、エレベーターのない木造２階建てですが、これまで同様全ての住戸及び共用廊下にユニバーサルデザインを導入した整備を行っております。３つ目の最後の質問になります既存団地における高齢者向け個別改修については、平成１９年度に滝の川団地及び一の坂団地、平成２１年度に新町団地を行った実績があり、現在導入しているユニバーサルデザインとは改修内容が異なり、手すりの設置や段差解消等のバリアフリー改修とスイッチの大型化及びレバー水洗への取りかえ工事を行い、消費税率が５パーセントのときの工事でございますけれども、１件当たり約５５万円で工事を行っております。以上です。

答弁　建設部次長

まず、１点目の公営住宅。公営住宅法で構造別に規定されている耐用年限を目安に維持管理を行っております。木造の場合、３０年を目安としております。２つ目、この期間における木造２階建ての維持管理に係る改修費は、外壁及び屋根の塗りかえを想定しておりまして、１５年から２０年に１度行うことが望ましく、１棟６戸の規模で約４４０万円程度と思われます。鉄筋コンクリート造５階建ての東町団地における給排水管に限りましては、維持管理費、直圧加圧給水ポンプ方式を採用しているため、ポンプや制御基盤の更新が想定をされます。また、内部の給排水管につきましては、構造や規模にかかわらず塩ビ管やステンレス管など耐久性のある材料を採用しているため、定期的な保守点検や清掃を行うことで維持管理期間内の更新工事は必要ないと考えております。最後に、契約方法等についてですが、１３０万円以上の請負工事については一般競争入札を採用しており、工事等級は工事金額により異なってまいります。以上です。

答弁　建設部次長

近傍同種家賃は、本来入居者の家賃設定において超えてはならない上限の基準を設けるため設定しております。近傍同種家賃が変動しても本来入居者の家賃に影響を与えるものではございません。ご質問の内容について答弁させていただきますけれども、公営住宅は公営住宅整備基準に適合した住宅を整備することで社会資本整備総合交付金の対象事業となり、国から建設費の２分の１の交付金が交付されております。建設費を２分の１程度まで縮減した場合、公営住宅整備基準に適合した住宅の整備が困難であるため、国からの交付金が交付されず、工事費の全額を滝川市の単独費で賄うことになり、結果として市の負担は変わらず、整備水準が低下することにつながります。公営住宅整備は、社会資本整備総合交付金を活用しながら事業を進めることが最も市の財政負担が少ない方法だと考えております。これからも国の動向や各種制度の活用などコスト低減につながる方法を常に意識しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設部次長

ただいま質問いただきました東町団地の関係の鉄筋コンクリートづくりの関係でございます。今回の計画におきましては、東町団地、あと緑町団地、東団地、この３つの団地を２つに再編をしていくと、そういった計画でございます。その中で東町団地につきましては、土地の持っている面積、その部分を含めました中でやはり５階建ての建物としていかなければ、そこに用地も確保できないとこともございます。そういった部分で計画的に進めることによって東団地の移転を図っていきたいところでございますので、それは計画どおり進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　建設部次長

新町団地につきましては、団地の立地環境なども考えると引き続き公営住宅として存続する必要性は高いと考えております。ただし、新町団地は障がい者向け団地とした位置づけで、入居者条件も限られている現状であります。一方、団地の構造上、階段室型でエレベーターがなく、現在の視点で考えますと入居者によっては生活環境に苦労されている方もおられると思います。現在の建てかえ団地は、さまざまな世帯状況に対応できる環境が整備されており、障がいを抱えている方にも負担のかかりづらい設計がされております。新町団地自体をすぐに改修するという判断はこの場ではできませんけれども、現在制度整備している住みかえ対応で課題となっている環境改善を図ることで対応を進めていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　建設部次長

この計画につきましては、現状の課題も踏まえながらさまざまな視点で団地の将来のあり方を考慮しながら検討を進めている最中でございます。その中でどうしても現時点でそこに住むことが困難だという方がおられたときには、そういった住みかえ対応が今すぐにできる対応ということでご説明いたしました。以上です。

答弁　市長

次期公住のストック計画につきまして、どのような決断を持っているかということでございますけれども、先ほど来出ております木造の緑町団地、私が市長になって一番最初に公住を見て思ったのは、高いのでないかということであります。東町団地についてもいろいろ検討させていただきました。しかしながら、計画の中でそれを行わなければ再編が実現しないということですので、そういう判断をしたわけでございます。しかし、木造に変えたおかげでかなりストック計画の中での起債は減ったとは思いますが、しかしながらまだまだ多く残っております。それらをどのようにしていくかというのは大きな課題でございますので、今後の再編計画においては大幅な見直しを考えていきたいと思っておりまして、今までのような建てかえが本当にいいのか、そうでない方法もさまざまあるというふうに思っております。また、新町団地にお住まいの皆様方、あそこにいらっしゃることが本当にいいのか、もっとユニバーサルデザイン化したところに移っていただくことも可能になるのではないかと、そのような住宅を整備するということも考えていかなければいけないと、そのようなことも考えています。強力なリーダーシップとおっしゃいましたけれども、皆さん方のご理解をいただきながら、市民の皆様方に納得のいただけるような、そしてこれからの超高齢化社会の中で人口がふえるわけではございません。減っていきます。その中でこのような公的な住宅がどれだけ必要であるかというのを先を見通した計画もつくらなければいけない。今までのように、今までの戸数を守るか、それをどのように減らしていくか、それらを含めて検討していかなければいけないというふうに考えているところでございまして、勇気と決断をもって進めてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　建設部次長

ここで先ほどの答弁について訂正をさせていただきたいと思います。先ほど５階建ての鉄筋コンクリートづくりと木造の２階建て、ほぼ同等と言いましたけれども、平成２４年度に建設いたしました鉄筋コンクリートづくりを２６年度に置きかえた場合には、約１０パーセント程度高いと、そういったことでございます。大変申しわけございませんでした。