（1）市民の命と暮らし、そして産業を支える上下水道の整備を／（2）地域の防災・減災・強靱化の推進／（3）市営住宅について／（4）市立学校のあり方について。子供達に最高の教育を

答弁　市長 宮川良一（市長は2025年6月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、市民の命と暮らし、そして、産業を支える上下水道の整備についてであります。１点目の下水道施設の老朽化の度合いと耐震率、今後の整備計画についてでありますが、下水道施設の老朽化度につきましては、令和４年度末現在、排水施設である排水管につきましては延長約190.2キロメートル、このうち、耐用年数50年を過ぎた延長は約13.2キロメートル、老朽化率は6.9％で、類似団体の老朽化率は約0.7％であり、老朽化が進んでおります。また、耐震性能がある管については12.6キロメートル、耐震化率は6.6％となっており、公表されている比較のできる数値はありませんが、耐震化については進んでいないと考えております。処理施設である紋別アクアセンター及び補完施設であるポンプ場も老朽化が進んでおり、耐震化率については０％であります。今後の整備方針につきましては、令和２年度に策定した下水道施設ストックマネジメント計画に基づき、投資額の平準化を図るとともに、国の補助金や適正な使用料の改定による財源確保に努めながら、排水管については、今後も、重要かつ老朽化の著しい管を優先的に耐震管へ更新するとともに、マンホールの液状化に対する検討もしてまいります。また、処理施設及び補完施設につきましては、機械設備や電気設備等の更新を適宜実施してまいりましたが、今後は、耐震性能を確保し、安定した汚水処理を継続できる下水道施設を構築し、災害に強い強靱な施設整備を推進してまいります。２点目の上下水道が甚大な災害を被った場合の復旧対応についてでありますが、本市において、上下水道施設が被災した場合の初動対応といたしましては、紋別市上下水道維持管理事業協同組合と協定を締結しており、緊急応急対策についての業務対応が図られる協力体制を構築しております。また、応急復旧では対応できないような甚大な被害を被った場合には、関係団体や各市町村と協定を締結しており、地震等の災害により被災したときの広域的な支援や技術支援、協力に関して必要な事項を定めており、迅速な復旧対応が可能と考えております。３点目の消防水利の配置基準と現状についてでありますが、市街地における消防水利については、都市計画における用途地域及び年間平均風速によって防火対象物からの消防水利に至る距離が定められている配置基準があります。本市の公設消火栓における消防水利充足率は、消防水利の基準に対して36.9％ではありますが、消防水利は、ほかに私設消火栓及び河川の活用も可能であるとともに、タンク車、大型水槽車及び化学消防車、さらには、市給水車の組合せによる消火活動を行っております。４点目の消火栓の使用によるリスクと課題解消に向けた今後の整備方針についてでありますが、消火栓の使用による水道の濁りが発生するリスクについては、当該箇所における水道管の管径や老朽度合い、または、ふだん使用していない消火栓を使用することによる水道管の中の水流の変化が主な要因と考えられます。これらの課題解決に向けた今後の整備方針についてですが、今後も、市と紋別地区消防組合が消火栓を含む消防水利に関する配置等についての協議を進め、火災が発生したときには、可能な限り、バルブ操作を市職員で行い、現状確認に努めるなどの現地対応を図るほか、現在実施している老朽管路の更新計画とのバランスを考慮しながら濁水発生リスクが高い配水管路の布設替えを検討してまいります。５点目の簡易水道事業の地方公営企業法の適用の経緯と経営の今後の見通しについてでありますが、人口３万人未満の市町村の簡易水道事業につきましては、令和６年度から公営企業会計を適用するよう、総務省から要請されており、将来にわたって持続可能な経営を確保するため、経営の見える化による経営基盤の確保の強化を図ったところであります。今後の経営の見通しについてですが、簡易水道事業は、給水人口が小規模であることから料金収入が少なく、一般会計からの繰入金によって収入不足を補塡している状況であり、今後も、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用の発生が見込まれることから繰入金が必要な状況となっております。６点目のふるさと納税による上下水道整備事業に特化した基金の創設についてでありますが、老朽化した上下水道施設を計画的に更新することは本市の最重要課題の一つと考えております。一方で、議員のご指摘のとおり、上下水道事業の財源である水道料金や下水道使用料は減少傾向にあり、今後、老朽化した施設の更新、災害対策に莫大な費用を要することを勘案すれば、上下水道事業は厳しい経営環境に置かれることが見込まれます。上下水道は地域住民の命と暮らしを守る極めて重要なインフラであり、住民全般の福祉向上と防災対策に要する経費については一般行政の責任と負担で行われるべきと考えます。ふるさと納税の上下水道事業への活用についてでありますが、上下水道は住民の生活や経済活動を大きく支えるものであり、本市のふるさと納税の使い道である福祉の充実、市内経済の活性化、人口減少対策、公共施設の整備に該当し、寄附者に賛同をいただけるものと思われます。また、ふるさと納税は永続的ではないことから、上下水道施設への十分な財源確保のため、他公共施設との比較考量が必要と考えます。議員のご提案の上下水道整備事業に特化した基金の創設につきましては、範囲を限定するメリット、デメリットを踏まえ、上下水道事業に効果的に活用できる方法を全庁的に協議してまいります。７点目の花園浄水場の用地等の問題と供用開始までの安定した水の供給に関し、用地の問題等についてでありますが、令和５年第１回定例会で議員のご質問にお答えしたとおり、現在、供用を開始している花園浄水場がある水道事業用地内では敷地面積が狭隘であるとともに、一部、水処理の運転を制限しながらの施設整備は給水量に影響が生じるため、花園浄水場の更新については、新たに施設整備をする場所を選定するため、用地所管部署と協議中であります。また、供用開始までの安定した水の供給についてでありますが、既存の機械や電気設備で、耐用年数が経過し、故障した場合において水処理に重大な支障が生じる可能性がある設備は優先的に最低限の更新を行い、安定した水の供給に努めてまいります。８点目の上下水道施設の補助メニューと補助率についてでありますが、上水道につきましては、配水管整備事業の一部が交付金の対象となっており、補助率は４分の１であります。また、今後予定している浄水場改築についても交付金を見込んでおり、補助率は４分の１であります。なお、浄水場改築については、一般会計出資の対象であり、当該一般会計出資債の元利償還金の２分の１が交付税措置されます。下水道につきましては、管渠及び処理場の調査業務委託、改築工事の一部が交付金の対象となっており、補助率は２分の１または20分の11であります。９点目の国土交通省への移管に伴う上水道の補助率についてでありますが、現在のところ、これまでと同様の補助率や採択要件とお聞きしております。10点目の全国市長会等を通じた国への要望活動についてでありますが、現在、全国市長会では、水道施設の災害対策、老朽化した施設の更新が促進されるよう、国に対して財政措置の拡充を図ることを要望しております。特に、水道事業の防災・減災、強靱化を進めるためには交付金の活用は必要不可欠であり、耐用年数を経過した全ての水道施設の補助対象の拡大、補助率のかさ上げなど、制度拡充を強く要望してまいります。次に、地域の防災・減災、強靱化の推進についてであります。１点目の克雪に関し、１月末の大雪状況と紋別市の克雪に関する課題についてでありますが、１月末の１週間の降雪量で86センチを記録し、市内循環バスが５日間運休するなど、市民生活に大きな影響を及ぼし、気象庁の69年の観測データを見ても、最深積雪が97センチを記録しており、１月の最深積雪として歴代２番目を記録するなど、非常に雪の多い冬季シーズン全般となりました。本市の課題といたしましては、少子高齢化に伴い、このような降雪時に、道路のみならず、宅地における除排雪の担い手が減っていることと感じております。安心・安全な克雪対策づくりについてでありますが、本市は、道路除雪において間口除雪を実施するなどして、個人が行う除雪作業の負担軽減に努めているとともに、市民の力を借り、アダプト事業を行うなど、地域における除排雪環境の向上に努めているところでありますが、今後もさらに地域コミュニティーにおける克雪対策に関しても調査研究に努めてまいります。内閣府の市町村のための降雪対応の手引きの活用につきましては、現在の本市が持つ地域防災計画を策定する上で生かされているところであります。昨年11月に改訂された手引を含め、国から示されるものに関しても、地域防災計画等へ適宜反映してまいります。また、議員のご紹介の豪雪地帯安全確保緊急対策交付金事業につきましても、本市の課題解決に際しての活用を調査研究してまいります。除排雪の体制確保、オペレーターの確保、除雪機械の確保、予算の確保についてでありますが、市道の道路除排雪作業は紋別維持管理事業協同組合に委託しておりますものの、さらなる業務分担の整理等が必要と考えており、適宜、協議を進めることでよりよい体制確保に努めてまいります。除排雪事業において、オペレーターの高齢化により、その充足に不安を抱えているため、紋別維持管理事業協同組合のおのおのの構成員が若い世代のオペレーターの確保に努めることはもとより、作業の省力化を目指すべく、効率的な除排雪の検討を行ってまいります。また、除雪機械も老朽化が進んでおり、計画的な更新に努めているところであります。さらに、予算に関しては、近年の物価高騰などの要因もあり、事業費が上昇しておりますが、国の雪寒に係る補助事業を有効的に利用してまいります。除排雪状況をＳＮＳで発信することにつきましては、道路除排雪事業の情報を、除排雪状況のみならず、必要とされる様々な情報を精査し、適切な発信媒体を調査研究することでよりよい情報提供に努めてまいります。２点目の道路に関し、紋別防雪の全線供用開始による効果と今後の課題についてでありますが、紋別防雪道路が完成することで、特に冬季における安定的な物流、医療に係る交通の確保がなされると考えております。課題とも関連いたしますが、さらなる事業効果を発現させるため、旭川紋別自動車道の完成が重要であると考えており、今後も官民一体での要望活動に努めてまいります。紋別名寄自動車道の実現に向けてにつきましては、本市との物流をはじめとする経済活動など、深く関わりのある西紋別地域の町村と情報共有を図るとともに、広域交通を担う国、北海道の動向を注視してまいります。重要物流道路の補完路の追加指定につきましては、現在進めております新庁舎建設の進捗に合わせ、検討してまいります。３点目の港湾についてでありますが、紋別港の課題につきましては、老朽化対策のほか、静穏度の確保やしゅんせつなどが挙げられておりますが、引き続き、これら課題の解消に向け、国への要望活動を進めてまいりますとともに、今後、防災、減災に必要不可欠と考えております耐震岸壁の整備に向け、要望手法等を研究してまいります。紋別海上保安部との相互連携等につきましては、大型巡視船「だいせつ」と同じＰＬ型巡視船が、能登半島地震の際、人命救助や物資輸送など、被災地支援に尽力されたとお聞きしており、有事の際には「だいせつ」にも同様の活躍を期待しているところであります。また、令和６年度の防災訓練を港湾区域で予定しており、紋別漁業協同組合やオホーツク・ガリンコタワー株式会社などの関係機関をはじめ、今後、消防で編成予定の水難救助隊も含め、さらなる地域防災力の強化に向けて、紋別海上保安部との連携を深めてまいります。４点目の河川に関し、市内の河川の状況と課題及び対応についてでありますが、市街地に存する河川の状況として、本市が管理するオンネナイ川、渚滑元新川などは、河川整備された当初と流域、流量が変化しているとともに、施設の老朽化が進んでいることから、現地の状況調査及び整備計画づくりが必要な時期に来ていると考えております。また、北海道が管理する藻鼈川などでは、支流に内水氾濫を起こしやすい小河川があることから、これらを防止するため、治水対策などの事業要望を北海道へ行っているところであり、今後も積極的な要望に努めてまいります。５点目の空港に関し、紋別空港の防災・減災、強靱化の課題についてでありますが、災害時における紋別空港の役割といたしましては、輸送の拠点として、救急活動、必要物資、医療従事者等の人員の輸送など、陸路が断たれた際の輸送機能であり、交通手段等としての空路の維持確保はもちろんのこと、緊急時に機能を発揮できるよう、関係機関との連携体制の構築が非常に重要であり、課題であると考えております。紋別－丘珠便の運航実現に向けて取り組むべきとの考えについてでありますが、札幌圏と短時間で結ばれる航空路線の確保は、地域経済の活性化をはじめ、地域医療の確保、災害時の輸送手段や、地域住民はもとより、観光客の移動の利便性を高めるためにも重要であり、本市をはじめ、地域としても札幌圏との航空ネットワークの実現を切に望むもので、北海道航空ネットワークビジョンに基づき、北海道へ要望活動を続けているところであります。本市といたしましては、紋別－羽田線の利用促進に向け、現在、ＡＮＡグループと一体となり、取り組んでいるところでもありますが、これに加え、札幌圏への定期便の就航について、引き続き、近隣自治体と連携しながら、紋別商工会議所をはじめとする関係団体と協議を進めるとともに、北海道や株式会社北海道エアシステムとの勉強会、意見交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。６点目の道の駅についてでありますが、令和２年第１回及び第３回定例会で議員のご質問にお答えしておりますが、現在の道の駅が津波や洪水のハザード範囲内にあり、防災の観点からも課題であることは十分に認識しております。現在、新消防庁舎と新庁舎の建設により、本市全体として防災機能の強化は進めているところであり、今後につきましては、高規格道路の動向を踏まえるとともに、道の駅の建設候補地や財源も含め、観光や商業振興など、様々な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。次に、市営住宅についてであります。１点目の紋別市における現状と課題についてでありますが、本市の令和６年２月末現在の市営住宅の現状につきましては、管理戸数1,096戸、政策空き家262戸、入居戸数805戸であり、そのうち、60歳以上の高齢者世帯が463戸、小学生以下の同居者がいるなどの子育て世帯が64戸となっております。課題につきましては、市営住宅全世帯の約６割となる高齢者世帯の対策や安心して子育てができる環境整備のほか、単身の高齢者が市営住宅に入居しづらい状況などがあります。２点目の市民の声は反映されているかについてでありますが、（仮称）まちなか団地Ｄ棟は、高齢者に優しい空間の確保、子育て環境の充実などをコンセプトとして、入居される方が安心して暮らしていけるよう、紋別市保健センターや紋別市社会福祉協議会、バスターミナルなどが近接した地域を選定したところであります。本事業につきましては、南が丘団地移転建替事業が基本となっていることから、その入居者に対する説明会や意向調査のほか、市営住宅を希望している方へのアンケート調査などを行うとともに、紋別市公営住宅等長寿命化計画を改定し、パブリックコメントにより、広く市民に周知を図り、意見を求めたものであります。３点目の高齢者と子育て世帯のニーズはどのようなものがあるかについてでありますが、令和６年度までの10年間を計画期間とした紋別市住生活基本計画の策定時において、病院や高齢者・子育て支援施設、公営住宅の集約などを希望する声が寄せられたところであります。４点目の高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策についてでありますが、本市においては、まちなか居住の推進や福祉施策と連携した居住環境の形成などであり、市営住宅に関しては、ユニバーサルデザインの促進や高齢者向け市営住宅の整備などを挙げております。５点目の高齢者への食事の提供に関し、本市が行っている給食サービスの概要についてでありますが、調理が困難なひとり暮らしの高齢者などに対し、週５日の栄養に配慮した夕食を提供することで健康維持に配慮するとともに、安否確認を行い、在宅福祉の充実を図っております。現在の登録者は過去３年間で前年比２割増を継続中であり、令和５年度の登録件数は140件を超えております。６点目のみんなが集まって食事を取れる取組の検討についてでありますが、令和６年度に紋別市住生活基本計画を見直すことから、これに合わせてニーズ調査を実施するほか、公営住宅の整備指針の再確認、関係機関との協議などを踏まえ、実施の可否を総合的に判断してまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきますが、教育問題につきましては教育長より答弁いたします。（降壇）

答弁　教育長 牧野昌教（教育長は2026年3月まで）

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。市立学校の在り方、子どもたちに最高の教育をについてであります。初めに、市立学校の在り方に関し、現状と新年度の取組についてでありますが、少子化の進行に伴う児童生徒数の減少による学級数や学校数の減、また、老朽化した学校施設整備の課題解決に向け、次代を担う子どもたちにとっての良好な教育環境の保障と充実を進めるため、計画的な学校教育の充実と併せ、効果的で機能的な施設整備を図っていくことが必要な時期に来ていると考えております。本年度における適正配置の取組といたしましては、関係する組織や諸団体より広く意見をお聞きし、理解を十分に得た上で進めていくことが大切でありますことから、市内各小・中学校の学校運営協議会をはじめ、市ＰＴＡ連合会や私立幼稚園協会、また、まちづくりの観点から商工会議所の役員の皆様方への説明を、延べ13団体に対して実施したところであり、今後、未就学児童をお持ちの保育所並びに幼稚園の保護者の皆様方より意見を伺う予定であります。あわせて、紋別市の子どもたちが誇れる魅力ある学校施設整備の参考にするべく、地域と一体化した新たな学校施設の在り方として整備されている安平町の早来学園への視察をはじめ、学校施設と社会教育施設が一体化した学社融合施設がある埼玉県志木市や東京都品川区への先進地視察を行ったところであります。次年度の移行の取組といたしましては、意見を聴く会でのご意見を基に、保護者、地域住民、有識者等を交えた学校適正規模・適正配置に係る検討に向けた組織を立ち上げ、教育諸条件の改善のみならず、学区の在り方や義務教育学校への転換のほか、学校施設の大規模改造や移転改築など、様々な観点を視野に入れながら協議を進め、今後の方向性を示した基本方針や基本計画を策定してまいりたいと考えております。次に、郷土副読本の改訂と新たな郷土学習資料の編さんについてでありますが、小学校３・４年生の社会科で使用している社会科副読本は、掲載している統計資料更新のため、３年ごとに改訂を行っており、本年度、統計資料更新を行い、令和６年４月から３年間、本年度に改訂した副読本を使用する予定であります。紋別市の歴史や自然を学ぶことを通して、郷土愛を育み、紋別市の未来をつくる子どもたちを育成することは、市政執行方針の人づくりにつながることであると考えており、子どもたちが紋別市の歴史や自然に興味や関心を持つきっかけとなるよう、次回の副読本改訂時には、紋別市の遺跡や史実を取り上げて記載したいと考えております。また、小学校４年生の理科で使用している「もんべつの自然」につきましては、今後、授業だけの活用ではなく、自由研究や家庭学習など、日常的に参照できるようデジタル化し、１人１台端末での活用を進めてまいります。あわせて、紋別の回想録である「もんべつに生きて」を新たな郷土学習資料として活用することについてでありますが、本資料は貴重で価値があるものと考えておりますことから、著作権者と協議の上、デジタル化を進め、学校教材としての活用のみならず、子どもから大人まで、広く市民の方が閲覧、活用できるよう検討を進めてまいります。以上、答弁といたします。（降壇）

答弁　水道部長 大月茂（水道部長は2024年3月まで）

お答えします。今、議員がおっしゃったとおり、ビジョンにこの表があろうかと思います。6.数％というのは、令和５年から約50年前の昭和48年以前の、この表でいえば、あまり多くない時代と言ったら言い方は変ですけれども、その頃のものです。昭和51年からは紋別市も分流化をやりまして、単年で５キロメートルから８キロメートルをやって、平成15年までは160キロメートルで、84％を占めるのですけれども、平均したら単年で７キロメートルから８キロメートルをやっています。そう考えますと、数年後には、耐用年数の50年を過ぎ、老朽率に関しては一気に数十％上がる見込みになります。一方で、それを全部やるというわけにいかないものですから、カメラ調査により管の中の状態を見ながら、鉄筋が出ている、あるいは、壊れているものを選びながら優先的に更新していきたいと考えています。

答弁　水道部長 大月茂（水道部長は2024年3月まで）

紋別市の水道事業を広く俯瞰した立場から答えさせていただきます。紋別市に関しては、上水道、簡易水道、営農水道がありまして、今、議員がおっしゃられた藻別、元紋別につきましては、一般会計で負担し、地域の方が管理している状況となっております。私が聞いている中では、やはり、かなり老朽化が激しく、また、地域の人もかなり高齢化しているということで、今後、水道をどうしていくかについて、産業部の所管課で地域と話していると聞いております。今後、施設を改修するのか、上水道に組み入れるのか、それも含めて検討しながら、紋別市全体としての一番いい水道行政の在り方について、水道部も関係ないとは言わず、産業部と連携しながらやっていかなければならないと思っております。

答弁　港湾課長 熊谷聡

お答えいたします。今、議員がおっしゃったことは、あの場所が浸水想定区域ということで、そういうことを利用者の方々に分かっていただくような表示や看板をということかと思いますが、表示の仕方や掲示の方法も含め、前向きに検討させていただきます。