市営住宅

答弁　建設部長

市営住宅における修繕対応についてのご質問でございますが、室内における床、壁、畳などの耐用年数ですが、建物としての耐用年数は構造別に設定がありますが、室内における個別の耐用年数は設定がございません。市と入居者の責任区分につきましては、経年劣化、老朽化などによって生じた損傷については市で対応しておりますが、入居者の故意、過失等によって発生した損傷については入居者で原状復旧をしていただいているところでございます。また、国交省が示しておりますガイドラインは、民間賃貸住宅を想定したガイドラインとなっているため、家賃設定が根本的に違う市営住宅の管理としてはなじまない部分がございます。しかしながら、市、入居者がそれぞれ対応すべき事項の考え方については参考にしながら、随時入居者から情報をいただき、その都度現状を確認し、生活に影響を及ぼす状況の改善を効率的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　建設部長

指定管理者制度導入に当たり、管理がこれまでの行政から離れることで懸念されることについてどのように考えるかとのご質問でございますが、指定管理者へ依頼する維持管理の基本は、現状直営で行っている内容を基本として示す中で、参加事業者が直営で行っていた行政の管理手法からさらに入居者に対して利便性の向上、修繕を初めとした管理のあり方や入居者への迅速な対応に向けた効率化など、サービスの向上につながる手法の提案を期待しています。制度導入は､入居者の利便性を高め、民間のノウハウを生かし、サービスの向上につながるものと考えております。あわせて、民間の活力が生かされることにより、地域経済へ大きく寄与され、結果として財政効率が図られるものと考えております。そのためにも、参加事業者からさまざまな提案を受け、協議し、判断していきたいと考えております。また、制度導入後においても、管理状況や入居者対応など、市としてもチェック機能を高めるための取り組みを実施していく考えであります。制度導入に当たってのご意見については今後の協議の参考にさせていただきますし、選定職員会議において協議、確認されたものについて報告できるものにつきましてはその都度委員会等で報告していく考えであります。以上でございます。

答弁　建設部長

選定職員会議の中で具体的に公募する内容を確認し、その都度、その段階で、お忙しいところあれかもしれませんが、常任委員会を招集していただいて、そこで報告したいなというふうに今考えているところでございます。以上です。

答弁　建設部長

建設後長期間経過している団地につきましては、引き続き直営で管理を進めてはどうかとのご質問だと思います。維持管理といいましても、単純に住宅施設のみの維持管理をするものではなく、そこに生活されている入居者や入居を希望されている方がいる中で、相談体制もしっかり継続させていくことも重要と考えております。住宅等の老朽化については、生活に支障を与えない対応を進めていくことはもちろんでありますし、入居年数にかかわらず、しっかりと入居者への対応も充実されるよう、指定管理希望者の考えを確認していきたいと考えているところでございます。また、市としては、制度導入後におきましても市営住宅の管理体制は残り、行政が担う管理義務も継続されますので、指定管理者との連携、支援体制は継続していくものであり、管理上困難な事象につきましては市としてもしっかりかかわりを持って対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　建設部長

江部乙地区でも住宅管理の窓口対応ができないかというご質問でございます。あき待ち登録の対応としては入居希望者の登録順番で対応していることから、随時受け付けを行い、その受け付け順番で、住宅の準備ができ次第紹介を行っているところです。登録順番ということもあり、また団地の構造や所在地域の違い、団地設備などの違いから、市役所の窓口で対応しているのが現状であります。登録制度のあり方や内容の説明が必要なことから、あき待ち登録においては複数窓口で対応を行うより、窓口を限定することにより説明の誤解や登録のトラブルが避けられると考えております。以上です。

答弁　建設部長

支所におきましては、あき待ち登録の受け付けは行っておりません。以上です。

答弁　建設部長

支所においては、受け付け、登録はしておりません。随時であったとしても、我々の事務所のほうと連絡をとり合ってもらって確認してもらうようにしております。以上です。

答弁　建設部長

事務所は、市役所や市立病院の近くに設置する旨の要件にすべきでないかということでございます。市役所を初めとした官公庁施設、病院、買い物スペースなどさまざまな利用しやすい環境の中に市営住宅の管理事務所があることは､利用者にとってはよい環境だとは思います。しかしながら、募集要項や仕様書につきましてはそういったご意見も含めて選定職員会議内で確認していくこととなりますが、先ほどの答弁と重なりますが、事業者からの提案も確認する中で、事務所の考え方や事務所と利用者のかかわり方も確認しながら、市民サービスの向上につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　建設部長

指定管理者への移行に伴う修繕対応についてでございますが、現在の修繕対応としまして業者発注していない直営修繕は修繕対応の嘱託職員や委託職員で小規模な修繕を行っているのが現状であります。そういった中で、ある程度の建築や設備、電気など専門の業者でなければ対応が困難な部分については業者発注して修繕対応を行っております。指定管理者においても、指定管理料の中でどのような対応を効率よく進めていけるのか、管理体制を含め検討していただく必要があります。入居者が生活している中での修繕対応が多く、緊急修繕も少なくありません。そのような緊急修繕の対応や体制について、市で行っていた対応を引き継ぐとともに、一定規模の修繕については市への協議確認を行う仕組みも考えております。また、業者発注のあり方が大きく変わるのではないかと懸念されておりますが、さまざまな管理状況については事業者からの報告として月次、年次などの提出を行っていただきます。その中で修繕の実施に当たっても住宅ごとの対応、修繕業者や費用なども確認できる仕組みを構築していきたいというふうに考えております。以上です。