みんなの議会

歌志内市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日

(1)歌神の空き家から出てきたオートバイについて/(2)就学時支援制度の拡充について/(3)生活支援制度の創設について/(4)年金収入者に関する市営住宅家賃救済制度について

2024年12月11日、歌志内市議会の一般質問で、女鹿聡議員が「歌神の空き家から出てきたオートバイについて」「就学時支援制度の拡充について」「生活支援制度の創設について」「年金収入者に関する市営住宅家賃救済制度について」について質問し、建設課長 佐渡憲博、教育次長 鈴木将一、福祉事業課長 佐々木厚史、教育長 織田靖雄、市長 柴田一孔が答弁しました。

質問者
女鹿聡 議員
答弁者
建設課長 佐渡憲博、教育次長 鈴木将一、福祉事業課長 佐々木厚史、教育長 織田靖雄、市長 柴田一孔

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

会議録の議事日程ではこの議員の件名が 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 6番 女鹿聡

改めて、おはようございます。今回、4件について質問しますので、お願いいたします。1件目でございます。歌神の空き家から出てきたオートバイについて。9月議会での下山議員の一般質問において、質問、答弁内容と決算審査などから疑問点があるため、以下の点をお聞きしたいと思います。①オートバイの所在が現在歌志内にあるとのことだが、現状では札幌の業者で手続が終わっており、本来の定置場は札幌のはずだがなぜか。②空き家の解体時終了後の検定において、オートバイの件が現場監督者や検定員である建設課の担当者や課長に周知されていなかった理由はなぜか。2件目、就学時支援制度の拡充について。現在、当市では児童・生徒の進級に合わせた助成制度が行われており、保護者はもとより、児童・生徒にも大変喜ばれております。今後は、一元化施設の新設に伴い、子育て世帯への大きな波及効果や、市内の活性化につながるのではないかと期待されております。しかし、年々児童・生徒数の減少、子育て世帯の減少は止まらない状況が続いています。そこで、現在の助成制度に加え、1年生・7年生・高校生・大学・専門学校入学時における支援金として1人当たりへ支給するなど、支援の拡充を図る必要があると思うがいかがか。また、現在、当市で行っている大学進学における奨学金の内容も、5年間以上市内事業所に勤務した場合、返済免除とするなど、学びと事業者への労働力確保につなげることができるのではないかと思うがいかがか。3件目、生活支援制度の創設について。これまで、冬季になると、福祉灯油助成が毎年支給されてきました。その中で、通年予算にしてはどうかとの質問を多くしてきましたが、福祉灯油助成制度の範囲内では、通年予算化が難しい状況があると認識します。そこで、①福祉灯油助成制度自体を令和7年度で廃止し、市民全員に対して市独自の冬季生活支援制度を設けるべきと考えるがいかがか。②また、通年予算化にして、生活困窮者に対する支援制度として、住民税非課税世帯、均等割課税世帯及び1人当たりの家族に対する所得が著しく減少している世帯や、生活保護水準世帯などへの地域商品券の支給を行うような制度を設けるべきと考えるがいかがか。4件目、年金収入者に関する市営住宅家賃救済制度について。年金収入者の年金受給額が物価スライドなどから上昇していることについて、年金所得が上がったことにより、市営住宅入居者の家賃階層が上がり、生活を圧迫している実態が存在している。そこで、①現在、年金所得が上がったことにより、家賃階層が上がった世帯は何世帯あるか。②年金所得が上がったことにより、医療費の負担が増える世帯もあると思われる。高齢者が多い歌志内では、年金収入で生活している方が当然多く、その世帯に対する市営住宅家賃救済─ 23 ─支援こそが、住んでいてよかったと思えるまちづくりであり、早急に対応が望まれると思うがいかがか。以上、4件でございます。お願いいたします。

答弁 建設課長 佐渡憲博

おはようございます。私のほうから、件名1、歌神の空き家から出てきたオートバイについての①、②、件名4、年金収入者に関する市営住宅家賃救済制度についての①、②について、御答弁申し上げます。初めに、件名1の①オートバイの本来の定置場は札幌のはずだが、についてでございます。歌神地区の空き家の緊急工事の際に発見されたオートバイにつきましては、本年の第2回定例会における下山議員からの一般質問の質疑の中で初めて承知したところであります。緊急工事を所管していた建設課としましては、当時の担当職員や工事請負業者、札幌にあるオートバイ販売業者への聞き取りを行ったところであります。3者への聞き取りの結果、確認できたこととしましては、発見されたオートバイはフレームが曲がっており、そのままでは使用できる状態ではなく、量産型の車種であるため修理費用をかけるまでの価値はないことや、空き家の所有者が既に亡くなっていたことから、担当職員が、今後も税金がかからないよう工事請負業者にオートバイの登録抹消手続を依頼し、工事請負業者から札幌のオートバイ販売業者に登録抹消の手続を依頼したとのことでありました。なお、札幌のオートバイ販売業者が登録抹消手続で作成した書類は、会社のシステムに入力すると自動的に売買と表示される設定になっており、簡単に手続を済ませようとの思いから、そのまま取得原因を売買とし手続を行ったとのことで、売買は形式上で金銭のやり取りは一切ないということでありました。また、担当職員は札幌のオートバイ販売業者の了解の下、今後、相続人等からの要請により、いつでもオートバイを引き渡すことができるよう市が保管したとのことであります。次に、②オートバイの件が建設課の担当者や課長に周知されていなかった理由についてでございます。常日頃から、庁議などにおきまして、報告・連絡・相談を徹底するよう訓示を受けておりますが、担当職員に聞き取りを行った結果、業務多忙のため、課長を含め、課内への報告や協議を失念したとのことでありました。今後におきましては、このようなことがないよう、改めて課内に周知するとともに、所属職員の業務状況を留意するよう努めてまいります。次に、件名4の①年金所得が上がったことにより家賃階層が上がった世帯についてでございます。令和5年度から令和6年度にかけて、家賃階層が上がった世帯につきましては、全体で80世帯ありますが、そのうち年金収入が上がったことのみにより、家賃階層が上がった世帯の特定には至っておりません。次に、②年金収入で生活している世帯に対する市営住宅家賃救済支援についてでございます。市営住宅の家賃算定においては、国の公営住宅法の下、歌志内市営住宅管理条例及び施行規則に基づき算定を行っており、物価スライドなどに伴う家賃階層の上昇につきましても、同法令等に基づき適正に算定しているところでありますが、入居者または同居の親族が疾病により長期にわたり療養を要する場合など、医療費の負担増などの状況につきましては、都度御相談いただきたいと考えております。─ 24 ─私からは以上でございます。

答弁 教育次長 鈴木将一

おはようございます。私のほうからは、件名2、就学時支援制度の拡充について、お答えさせていただきます。1年生に係る入学時の助成制度はありませんが、7年生については、指定制服等の助成としてジャージ等を助成しているほか、歌志内学園の児童生徒には、教育振興事業として、学校を通じて補助教材購入経費の助成や給食費の無償化等を行っております。高校生等については、入学時に学習用パソコン購入費の助成を行うとともに、高等学校等就学支援金制度により月1万5,000円の助成を行っており、保護者の方々の負担は、他市町村に比べ大きく軽減しております。大学・専門学生等については、高校卒業後に就職される子どもたちとのバランスが必要であり、制度を設けるのであれば、卒業後に本市の将来に寄与する人材となっていただくことも考慮すべきと判断します。以上のことから、現時点での各入学時の支援金等制度は設けないものと考えております。次に、奨学金制度についてですが、現状の制度で、市内に居住し、市内外を問わず民間企業に正規雇用された場合は、その期間は返還免除としているため、現時点では現状維持と考えております。以上です。

答弁 福祉事業課長 佐々木厚史(福祉事業課長は2025年3月まで)

おはようございます。私のほうから、件名3、生活支援制度の創設についての①、②につきまして、一括して御答弁申し上げます。最初に、①市独自の冬季生活支援制度を設けるべきとの考えについてでありますが、福祉灯油助成制度につきましては、その年の灯油価格が高騰している場合、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯の市町村民税の非課税世帯に対して、緊急的な事業として、北海道からの交付金を活用し、その都度実施しております。今後も福祉灯油助成制度は、状況を見極めながら継続して行ってまいりたいと考えており、市民全員に対しての冬季生活支援制度に関しましては、今後の課題として捉えております。次に、②の地域商品券の支給を行うような制度を設けるべきとの考えにつきましては、社会情勢の状況や変化を踏まえるとともに、国の給付金や支援等の動向を見極め、当市にとって、新たな制度の必要性について考えてまいります。以上です。

再質問 6番 女鹿聡

順次、再質問させていただきます。まず、1件目のオートバイの件でございます。いろいろ今答弁いただきましたけれども、確認させていただきたいのですけれども、先ほど答弁の中で、オートバイのフレームが曲がっていたり、修理費をかけるまでの価値がないということで、登録抹消手続をしたということなのですけれども、相続人は多分確認されていると思うのですけれども、相続人の意向でこういうふうなことをしたのかどうなのか、聞いておきたいと思います。

答弁 建設課長 佐渡憲博

このバイクが発見された当時、まだ相続人の方とは連絡が取れて─ 25 ─いない状況にありましたので、相続人には確認を取っていないまま手続を行ったという状況でございます。

再質問 6番 女鹿聡

相続人は、今までの答弁の中で、確認はできているはずなのですけれども、このオートバイに関しては、相続人の意向が、先ほど一番最初に答弁をもらったように、価値がないから処分してくださいと言われているのであればやってもいいと思うのですけれども、そうではなくて、市の職員か歌志内の業者がやったのか分からないのですけれども、それを勝手に判断してやるということは、まずいことだと思うのです。基本的に、相続人が確認できているのであれば、出てきた時点で、一回どこかに保管しておいて、相続人と連絡が取れるまで、それを手つかずにして保管しておくというのが流れだと思うのですけれども、それを取り払って勝手に人のものを名義変更して、廃車手続をするということは、かなり大きな問題だと思うのですけれども、その辺の認識はどうなっているのですか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

今、議員がおっしゃられましたように、本来であれば相続人と連絡を取り合って、その意向を踏まえて手続を行うべきと考えますが、このバイク、空き家を解体しバイクが出てきたということで、ナンバーもついていたという状況でございました。そのままそこに放置しておくと、不法投棄のような扱いにもなるし、先ほどから申し上げていますけれども、税金の関係、これは私も市に勤務して40年以上たちますが、非常にお恥ずかしい話でありますが、オートバイに関してはナンバーを外すと税金がかからないものだというふうな認識でおりました。当時、担当職員も同じような感覚だったのかなと思います。その辺は、よかれと思ってやったことかなと判断しますし、また本人からもそのように聞いております。相続人に本来連絡を取り合って手続を進めるという部分はもっともかなと思っております。

再質問 6番 女鹿聡

今、課長に答弁してもらったのですけれども、今回やった手続については、今僕が言ったような形でやらないと駄目だったという、多分答弁だと思うのですけれども、今回一番最初に答弁いただいたやり方というのは、法的根拠というのは多分一つもないと思うのです。それを考えると、やはり手続、手順に大きな問題があって、それをよしという話にはならないと思うのです。それは誰が登録抹消をオーケーだと勝手に言ってやったのか分からないですけれども、それをきちんと調べてもらって、どういうふうなことでこうなったのか、理由をもう一回きちんと調べたほうがいいと思うのです。責任の所在というのは当然出てくるのでしょうけれども、やはり人のものを勝手に名義抹消してということはやってはいけないことですし、それはかなり重大な問題なので、建設課だけの問題かと言われるとちょっとあれですけれども、その辺をきちんとして、調査をもう一回きちんとしてもらって、なぜこういうふうな経緯に至ったのか、話をもう一回していただきたいと思いますけれども、どうですか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

もう一度しっかりと調査をということでありますが、この件に関しましては、担当職員ともお話はしている経緯がございます。その中で、バイクが出てきたけれども、そこの空き家に関してはもう持ち主が亡くなっているといったことで、そのバイクをどうしようかというふうに考えたのかと思いますけれども、そのまま放置できないという状況の中で、取りあえず税金もかかるだろうし、そこは抑えようと、税金がかからないようにしようというような考えで、抹消手続をしていたということであります。─ 26 ─また、その後に相続人が出てきたなりしたときに、そのバイクの今後の処理についてどうするのかということを考えていたのかなと思っております。

再質問 6番 女鹿聡

向こうの業者、オートバイ販売業者が作成した書類というのが、売買で止まっているという形になっているのですけれども、これは廃車になっていないのだと思うのですよ。登録抹消された状態ではあるけれども、最終的には売買だと思っております。これは、市内にオートバイがあるのは、本当に正常な状況なのかどうなのか、もう一回確認したいのですけれども。

答弁 建設課長 佐渡憲博

まず、売買になっているという部分ですが、先ほどの最初の答弁と繰り返しになる部分になりますけれども、オートバイ販売業者のシステム、私は、作成したという担当者と会ってお話をしてきました。その会社のシステムでは、自動的に売買となる設定になっているということで、この販売業者は、ナンバーを外してくれと、そういった依頼を受けて、単にそれだけをやろうという部分で簡単に済ませようということで、その売買のまま処理を行ったということでございます。歌志内にバイクがあるのはという部分なのですが、その業者はもう本当にナンバーを取り外す、抹消するというだけの手続をやったのであって、その後は、歌志内といいますか、依頼された業者にお返しというのでしょうか、そちらから譲渡証というものが出ている。次の持ち主は誰になるのか分からないですけれども、そこを空欄にした譲渡証をお渡ししているということで、その業者はもう既に私どもから手は離れていると、そういった感覚でございました。

再質問 6番 女鹿聡

そのオートバイの業者が手は離れていると言っていても、最終的に誰が所有するというふうになっていないものを持ってきて置いておくというのはどうなのかなと思います。確認させてもらいたいのですけれども、この手続をした日付というのは多分出てきていると思うのですけれども、この手続した日付というのは、いつやったことになっているか、もう一回確認しておきたいと思います。

答弁 建設課長 佐渡憲博

私ども建設課におきましては、先ほどの売買になっているという、その書類は私たちは手元にございませんし、見てもおりません。ただ、今私たちが、札幌のバイク販売業者とお話しした部分、あるいは工事の請負業者と話した部分では、入手した書類といたしまして、軽自動車届出済証、返納証明書というものの写しを頂いております。ここの日付で言いますと、令和5年3月24日になっております。

再質問 6番 女鹿聡

3月24日ということなのですけれども、これが出てきたとき、解体して出てきたと思うのですけれども、そのときに、②の連絡・相談・報告というところに移るのですけれども、出てきたときに、業者のほうから出てきたぞと、多分連絡を受けていると思うのですけれども、そのときに写真なり何なりというのを残さないと多分駄目だと思うのですけれども、そういう書類というのは一つも残っていなかったのですか、どうなのですか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

この工事に関する書類一式、工事の中で写真等も当然添付されているのですが、その中には出てきておりませんでした。─ 27 ─

再質問 6番 女鹿聡

出てきていないということなのですけれども、工事の検定がありますよね。検定日というのがあると思うのですけれども、検定日というのはいつになっていますか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

申し訳ありません。検定日は正確には分かりませんけれども、令和5年3月末頃だと思います。

再質問 6番 女鹿聡

3月末、工期がそうですね。年度末ぎりぎりなので多分そういうふうな形になるのではないかなと思うのですけれども、そのときに、人のものが出てきて写真なり何なり本来なら撮っておかないと駄目だし、出てきたものをどういうふうな形で、職員の方が業者から話をされて抹消手続をするということになったのかよく分からないですけれども、これは一回きちんとその職員が話を聞いたのだったら、そこで一回工事を止めてでも写真を撮って、こういうものが出てきた、人のものが出てきた、それで工事を再開して行うというのが多分普通だと思うのです。それをやらないで、最終的に何も残さないで検定を迎えて、検定は、はい、終わりましたとなると、誰も本当にそれこそ知らなかったという事実につながってくると思うのです。そうではなくて、もう一回きちんと出てきたところで、検定をし直してやらないと、こういった事実があったということが確認されないで、本当に闇の中に葬り去る感じになってしまうと思うのです。それがきちんとできていなかったのではないかなと思うのですけれども、その辺どうなのですか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

何度も繰り返しになりますけれども、バイクそのものがあるという事実を知ったのが本年の6月でありますので、令和5年3月の段階で、バイクが出てきたという、その事実が分からない状況でありますので、そこでもう一回検定という流れにはならないのかなと思っております。

再質問 6番 女鹿聡

それが報告・相談・連絡、報・連・相(ホウレンソウ)だと思うのですけれども、人のものをどうするかという話で、勝手に事を進めたということに大きな問題があって、この話が続いているのです。決算のときでも、僕は税務課のほうに話をして、調査してくださいということで、頼んであります。それはまだ途中の報告しか受けていないので、最終的に税務課のほうから多分話が出てくると思うのですけれども、最終的な結論が出てくるのではないかなと思うのですけれども、それがまた出てきたときに、もう一回質問させていただきたいと思います。時間もないので、次に移りたいと思います。2件目の就学時の支援制度についてでございます。今、次長から話をいただいて、答弁いただいて、いろいろやっていただいているのは本当に助かる制度だと思っております。仮に1年生の助成はしていないということなのですけれども、令和7年度の新1年生の人数というのはどういうふうに把握されているのか、聞いておきたいと思います。

答弁 教育次長 鈴木将一

今のところ、8名の予定です。

再質問 6番 女鹿聡

8人ということですね。このまま無事に8人入学してくれるか、もしくはそれ以上入学してもらえるかということだと思うのですけれども、例えば一つの例として言─ 28 ─いますけれども、新1年生はランドセルを買ってもらって入学式を迎えると思うのですけれども、ランドセルは今は平均6万円くらいだという話を聞きます。このランドセル、ほかの茨城県や山口県、北海道の道内でも結構やり始めているところがあるのですけれども、ランドセルを支給している地域が結構今増えてきています。平均で6万円くらいなので、1人に入学支援金、支度金みたいな形で10万円なら10万円渡して使ってもらう。その中で、ランドセルを買ってもらってもいいし、学用品を当然それで買ってもらうということが行われてもいいのではないかなと思います。8名しかいないので、今のところね。多く見ても10名、100万円の予算をつけているだけでもいいのではないかなという気がするのですけれども、その辺はどういうふうにお考えになるか、聞いておきたいと思います。

答弁 教育次長 鈴木将一

確かに1年生、義務教育学校入学時の助成は行っておりません。ただ、最初にお答えさせていただいた内容と重複するのですけれども、ほかの学年を含め、教材費の補助と給食の無償化と、あと体育実技費としまして、スキー用具のレンタル費用の助成を行っておりますので、入学後は様々な助成制度を設けております。保護者負担軽減の一助となっていると考えております。ただ、今後の課題として押さえておきまして、当面は現行の助成制度で運用したいと考えております。以上です。

再質問 6番 女鹿聡

入学してからの支援というのは大切だと思います。新しく区切りを迎えるところで、要所要所で支援するというのは、新たなスタートを切るということでも、子どもたち、保護者の方々、その都度その都度、そのときはお金がかかりますので、市でこれから一元化施設を造って、子どもたちによりよい学びの場を提供するだとか、そういったことも話をしておりますので、子育て世帯を大事にしたいという話も当然しています。やはりそういうことを、今後のこれから7年度の予算に向けて話をしていただきたいと思うのですけれども、もう一回、答弁が同じになるかもしれないですけれども、同じ答弁ではあれなのですけれども、答弁をもらいたいと思います。

答弁 教育次長 鈴木将一

おっしゃっていただいていることは、入学時の節目でということで大変大事なことだとは思うのですけれども、ただ、一度始めてしまえば、なかなか事業を中止するというのは難しいこととなりますので、すみません、今後の課題として、全くやらないという考えはあれなのですけれども、今後の課題として、当面は現行の助成制度で運用したいと考えております。以上です。

再質問 6番 女鹿聡

考えていただきたいと思います。大学進学についてもそうなのですけれども、やはり入学一時金など大学に入る上で、かなりハードルが高いと今なっております。これは国のほうでもきちんと働きかけて、こういった高等教育のところにお金をきちんと使ってもらうというのは当然なのですけれども、やはり国がやらないのであれば、そこの自治体でどういうふうにするかという話になってくると思うので、やはり市独自の、大学に行きたいという方がいるのであれば、貸付けではなくて、返済義─ 29 ─務を本当はなくしたほうがいいのですけれども、一定的な条件を満たせば返済しなくてもいいという制度に変えていく必要もあるのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

答弁 教育次長 鈴木将一

大学生向けとなれば、うちは奨学金は貸与する形の奨学金となっておりますけれども、ただ、卒業後に本市に居住していただいて、市内外は問わず正規雇用という形になっていれば、市内に住んでいただいている期間は返済免除となりますので、また、入学一時金として30万円の貸出しもできますので、それについては、こちらのほうを活用していただければと考えております。以上です。

再質問 6番 女鹿聡

これから一元化施設ができて、文珠のほうに学校、そういった施設が集約されるわけなのですけれども、やはり子育て世帯、子どもたち、児童生徒に対しては手厚い支援を、今以上の支援をしていく必要もこれから出てくるのかなと思います。今やっていただけているのは当然本当にありがたいことですし、それをなくしてもらっては困る制度でございます。特に、高校に通う生徒は、支援金1万5,000円でしたか、それが出ているので、かなり保護者としても、生徒としても多分助かっていると思います。そこをやはり間口をどういうふうに広めて、どういう違う支援策を持っていくかというのは、今後、一元化施設に合わせてやっていくべきではないかなと思うのですけれども、最後、教育長に答弁いただいて。

答弁 教育長 織田靖雄

教育行政に関わって、いろいろな御示唆を頂いているところで、ありがとうございます。子育て、そして通学、高校、それから大学、お金がかかるということは非常に理解をしているところでもございます。できるだけ保護者に負担をかけないというのはもちろんでございますので、いろいろな部分に関して検討してまいりたい。ただ、やはり優先順位というものがどうしてもそこに出てきますので、その部分で最優先になるものが何なのかということも含めながら検討して、できるだけ子どもが安心して、そしてそこでしっかりした教育を受けられて、そして進学して大きな人材になっていける、そういう子どもたちを育てるように鋭意努力していきたいなと思っております。いろいろな形で情報も頂きましたので、それらの部分を今後検討してまいりたいと思います。

再質問 6番 女鹿聡

よろしくお願いしたいと思います。もう予算の編成も入ってきていると思いますので、ぜひこれを何らかの形で入れていただけると大変助かると思います。よろしくお願いしたいと思います。3件目の生活支援制度の創設についてでございます。昨日も福祉灯油の補正予算が取られて、近いうちに支給されるということだと思います。根本的に福祉灯油助成制度はかなり古い制度で、スタート時点の灯油の単価は50円とか60円とか、多分それぐらいの設定の単価で、100円になったら出しますよという内容のものだったと思うのです。やはり今の現状から考えると、100円を切るということは多分かなり確率的には少ないのではないかと思います。今後、国のほうも燃料単価の助成は段階的に減らしていくと言っている状況で、私たちが使う燃料はどんどん多分上がっていく可能性が高く─ 30 ─なってきているという状況なので、国がやはりそういうところを減らしていくということになると、市民生活をどういうふうに充実させるものと考えていくかというと、先ほど言ったように自治体がどういうふうに手を差し伸べてやっていくかということになると思うのですけれども、やはりそういったことを、各自治体がそういうところにも照らして、福祉灯油という制度を一回横に置いておいて、違う制度として、燃料なり、冬季12月1日からすぐ支給できるよという制度を考えていただく必要があるのかなと思うのですけれども、その辺いかがですか。

答弁 福祉事業課長 佐々木厚史(福祉事業課長は2025年3月まで)

福祉灯油に関して議員から何度も御質問いただいていまして、来年度の福祉灯油助成制度に関しては、今おっしゃったように早めの支給という形で、今12月の定例会で補正予算を組んでいるのですけれども、夏場あたりで大体見込みを立てて、9月に補正をかけようという形で、来年度はそういう見極めをしようと思っております。新たなということになりますと、また社会情勢がどのような変化をしていくかということもございますが、それに合わせて市独自のものもやはり必要なのかなとは思っていますので、その辺研究してまいりたいと思います。

再質問 6番 女鹿聡

やはり冬季で考えると、本来なら12月の前からもう北海道は寒いので、11月の中ぐらいから下手したら雪も降ってきて、11月の末には根雪になってという状況がありますので、その辺、通年の予算として持ってもらって、冬季に係る予算をすぐ支給できるような制度をつくって、もう一回というか、考え直していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。②番目なのですけれども、今かなり生活困窮者という方々が増えてきて、これだけ物価が上がったら、やはり大変だという声を聞いております。生活保護基準の方々というのは、何らかの形で生活保護を受けられないだとか、車を持っているから受けられないだとか、生命保険に入っているから受けられないとかという方々がいるのですけれども、生活保護という制度自体は全国共通で、どこに行っても同じ制度で、私もよく分かっているつもりでおります。その制度に当てはまらない人たちをどういうふうに、市内にいる方々を安心して生活してもらえるかということを考えると、そういった方々にもやはりきちんとした制度というのを市独自で持って、歌志内でこういうことをしていますよと、大々的にお知らせすることもできると思うのです。定住にも当然つながるし、住んでいてよかったなと思ってもらえるまちづくりにつながると思うのですけれども、その辺はいかがですか。

答弁 福祉事業課長 佐々木厚史(福祉事業課長は2025年3月まで)

②の御質問のとおり、どのような世帯が何に困っているかというところをもう少し精査して、支援が必要な世帯を見極めて、新たな制度が何か必要になるのかなということも考えておりますので、その辺も先ほどと同じく研究してまいりたいと思います。

再質問 6番 女鹿聡

研究して新しい制度を、本当に生活保護を受けるか受けられないかというところのラインの人というのは、本当にぎりぎりのところで生活していて、それこそ灯油どういうふうにたこうかとか、そういうのをすごい毎日考えて生活している方々だと思うので、そういった方々の生活を安心させるというのは行政の役割でもあるし、これから当然そういうふうな人たちを救っていくということも行政の役割であると私は思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。─ 31 ─市長に答弁願いたいと思いますけれども、今回補正予算において、商品券1人5,000円分で合計1,400万円ぐらいかな。福祉灯油は1世帯1万円で、大体500万円ぐらいだったと思います。合わせて2,000万円ぐらいです。この2,000万円という数字でかなり生活支援の間口を広げることができるのではないかと私は思っております。定住、外に出ていかないような対策をして、まして冬季になると不安を抱えて生活する方々が多くいらっしゃる中で、この2,000万円ほどの予算をつけて通年でやっていただければ、そういった方々の不安を拭うこともできるし、定住にもつながると私は思っているのですけれども、市長、新しく4年間スタートしたのですけれども、その辺の考えを聞いておきたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

福祉灯油、そして地域商品券ということのお話がございました。本当に参考になる御意見を頂いたところでございます。灯油につきましては、やはりウクライナ、ロシア、この戦争によりまして、原油が高騰することによって、油だけでなく、様々な物価の全体的な高騰につながっていると、いわゆる油からいろいろな商品をつくるという部分で物価も連動していると思うわけでございます。これらについては、世界情勢の状況によっては、油というのも、先ほど女鹿議員が言いましたけれども、一気には下がりませんけれども、下がる可能性もあるわけでございまして、これを制度化ということではなく、その都度見極めながら支給させていただきたいと思っておりまして、当初からの制度化といいますか、毎年このように支給しますよという額の設定ではなく、その都度、状況を見極めながら考えていきたいと思っております。また、地域商品券、これについても当初予算から制度化といいますか、計上しながら支給をするということの御意見も十分分かります。しかしながら、これも同様に、状況を見ながら対応していくというのがやはり一番よいのではないかと考えております。以上でございます。

再質問 6番 女鹿聡

次に4件目、年金収入者に関するお話をしたいと思いますけれども、年金収入が上がったことによって、家賃階層が上がった世帯というのは把握していないということなのですけれども、私は2人ほど、限定的になるのですけれども、2人ほど家賃階層が上がったのではないかと言っていた方もいるのですよね。その辺、もう一回調査していただければなと思うのですけれども、その辺はどうですか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

家賃算定に当たりましては、システムを使用して算定を行っているところなのですが、先ほども申し上げましたように、5年度から6年度にかけて80世帯ぐらいが家賃が上がったという世帯があります。ただ、この中で年金収入のみだけが上がったことによって家賃が上がったという、そういう細かな部分では打ち出すことができません。今回、議員からの通告によりまして、こういった件数も今割り出したところなのですが、年金収入が上がったことによって家賃階層が上がった、ここを割り出すには時間があまりにもなさすぎたといいますか、といいますのは、いろいろなパターンがございます。年金収入が上がってもそこの世帯数が変わった、家賃が下がってもほかの収入が上がった、いろいろなパターンがございます。ですので、家賃が上がった世帯を打ち出して、その中で一人一人細かくどういった収入になっているのかというのを細かく割り出さないと、本当に家賃収入が上がって、家賃階層が上がったという部分は割り出すことができませんので、この辺にはちょっと時間がかかるのかなと思いますけれども、これはちょっと時間かけて調べていきたいなとは思っておりま─ 32 ─す。

再質問 6番 女鹿聡

年金収入者、いわゆる歌志内でいえば50%が年金生活者だと思います。この間の選挙で収入の壁といって103万円の壁がどうのという話をされておりましたけれども、今やっているのでしょう。これは年金でも同じで、60万円と110万円という壁があるのです。年金、今までの分で物価スライドで何ぼか上がった人が歌志内にもいます、話に聞くと。年金は上がったと、よかったよかったという話は聞くのですけれども、それ以上に非課税だった人が上がって、均等割課税世帯になって、税金を払わないと駄目だと。介護保険料も上がった、その分お金を払わないと駄目だと。家賃の階層区分も変わることによって、家賃も多く払わないと駄目だと。最終的に、物価スライドで仮に2万円上がったとしても、3万円手出しが多くなったらマイナス1万円になるのです。そういった方々が今いるのですよ、実際に。これは、103万円の壁というのはパートだとか、アルバイトだとかという方々の話ですけれども、今、私が言ってるのは年金の収入で、そういった壁のある人が実際にいるということなのですよね。介護保険料だとかというのはその自治体ではできないので、やはりどこに目を向けるかとなると、市営住宅のほうは家賃区分が設定されているので、そこを10円でも100円でも多くなったら、家賃区分が上がるのです。上がった分を、今までとステイして、できるだけ今までと同じ家賃の状況でできないかなと、私は思っているのです。話に聞くと、内払いという言葉が市役所にあるらしいので、そういった形で、今まで1万円の市営住宅の料金が、年金が上がったことによって、家賃区分が1万2,000円になったよと。そうしたら、2,000円を市のほうで取りあえず払って、今までの1万円の家賃でいいですよという、そういった形も多分できないことはないと思うのです。そういったことも、検討の課題として必要だと思うのですけれども、いかがですか。

答弁 建設課長 佐渡憲博

今、議員がおっしゃられた内容というのは、年金収入が上がったことによって、逆にまた負担も多くなるという、盲点といいますか、そういう部分かなと思います。今言った、市のほうで一部超えた分、その辺につきましては、そういった世帯がどのくらいの数があるのかという部分をまず調べなければならないと思いますので、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

再質問 6番 女鹿聡

年金収入者というのは、やはり先ほど言ったように、50%、55%に近いくらい多分歌志内にいると思います。こういった方々、全般ですけれども、市民全体に対しても、これだけ物価が上がって、自分たちの収入というのはなかなか思ったように増えているという実感がない状況なので、やはりどういうふうに自治体がそういった方々、市民に対して目を向けて、光を当てて、住んでいてよかった、住みやすいまちでよかったと思ってもらえるようなまちづくりが本当に必要かなと思いますので、最後、市長に答弁いただいて終わりたいと思います。

答弁 市長 柴田一孔

ただいま年金の引上げによる家賃の階層が上がるという部分の対応ということのお話がございました。階層については、第1から第8まであるわけでございまして、第1が10万4,000円ということで、1円増えると次の階層になるということでございますので、このたびの公的年金の支給が2.7%引き上がったということに伴って、その境─ 33 ─目にある方については、そういった現象が起きるということは、この住宅だけではなくて、いろいろな試算、税金も含めて、いろいろな形での試算で、そういうぎりぎりのラインにいる方は、次の段階ということになろうかと思います。しかしながら、今、女鹿議員がおっしゃっているのは、その辺のいわゆる緩和策というのですか、それについて考えてみてくれないかということのお話であったと解釈しております。これらについては、そういったことがいわゆる時限的にできるものなのかどうか、調査・研究というお話をさせていただきましたけれども、これらについては、どういった形がその辺の緩和策があるのか、これについては、ちょっと調べさせていただきたいと思っております。以上でございます。

出典:歌志内市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月11日 議事録 PDF(2ページ) 間違いを知らせる