滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月16日
農業行政
2014年12月16日、滝川市議会の一般質問で、山本正信議員が「農業行政」について質問し、農政部長が答弁しました。
- 質問者
- 山本正信 議員
- 答弁者
- 農政部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山本正信
市民クラブの山本正信であります。滝川市議会で現職で実際に農業経営をさせていただいている農業議員として、今回農業関連の質問は私だけだろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。◎1、農業行政1、米の作況と今後の対策について2、新たな滝川農業の構築について3、米穀調整施設(北の米蔵・ばら調製施設)の老朽化対策についてまず初めに、農業行政ということでありますけれども、皆さんご注目のことしの米の作況と今後の対策についてということで質問をさせていただきたいと思います。ご存じのように、市長からもことしのお米は豊作基調でありましたけれども、くず米云々という話がございました。確かにことしの作況指数は107ということで確定をいたしました。しかし、まことに残念なことでありますけれども、稲刈りが進んで、農協の調製施設にお米を搬入いたしましたところ、ご存じのように新聞報道、テレビ報道でもありましたとおり、青死米といいまして未熟米が非常に大発生をいたしまして、実際のところ農協のばら化施設、ライスセンター等に、北の米蔵ありますけれども、出荷したお米の1等米への調製を鋭意進めているわけでありますけれども、調製歩どまりが85パーセントを超えて90パーセントに届かないうふうな報告も受けてございます。ということは、107の作況指数に例えば85を掛けますと、実際の1等米作況指数なんていうのは91から95に行かないわけであります。ということは、平年作をかなり下回った不良不作というような収量状況になるのかなというふうに理解をしていただければおわかりかと思います。当初私ども農家もそうでありますけれども、一般市民の皆さん方もことしのお米は非常に豊作だよねというふうに期待をされた部分があったと思うのですけれども、まことに残念な結果に終わってございます。そして、あわせましてご存じのように全国的な米の過剰基調の中で低米価が出来秋から本当に進んでございまして、その価格低迷ははかり知れないものがございます。そして、あわせまして米が下がるということになりますと、ばら化等で調製されましたお米から出るくず米等の残りのお米の価格も非常に低迷が続いてございます。そんな意味で9月の本会議の中でも清水議員から国に対する要望云々等のご質問がございましたけれども、国でもいろんな対策を今でも検討中かというふうに聞いてはございます。さて、そんな中で滝川の基幹産業である米作の、米農家の1年の収支、12月の末にやはり1年の営農収支を締めて新たな年を迎えなければいけない時期に参ってございます。残念ながらことしの滝川市内の基幹産業でございます米農家の営農収支というのは、ほとんどの農家が赤字が予想されてございます。それにつきましても国ではセーフティーネット、担い手経営安定対策、ナラシの制度があって、補填するよと言っておりますけれども、ご存じのように青未熟の作況調整も若干していただけるよという話も承ってございますけれども、この制度自体が過去5年間の一番高いときと安いときを除いた3年間の平均で基準反収、基準収入を設けて、そのうちの下がった分の90パーセントということでありますので、決して今私ども滝川市内も含めて米農家の生産費を補うような水準に届くとはなってございません。そしてまた、このお金は交付されるのが出来秋から来年の3月までの米の出荷状況、それと入札のお米の価格の平均値をもってやるということでありますので、これの発動が来年の6月ぐらいになるということでありますので、そのお金が年内に来るということはないのでありますけれども、国のほうでは無利子でお金は貸すよと言っているようでありますけれども、いずれにしても年内には間に合うかどうかも怪しいものでございます。そんなことで私ども滝川市内の基幹産業である農業、特に米農家の存亡の危機になっているのでありますので、さらなる国に対してこれの安定に向けて要請をしていただけないかということをお伺いをするわけでありますけれども、特にやっぱり地方の活性化のためには農家をいじめる政策はだめだと思ってございますので、その辺を踏まえて国に要請するかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
山本議員のご質問にお答えしたいと思います。米価低迷に伴う対策の国への要望に関するご質問ということでございますが、先月国において価格が低迷する平成26年産米の対応策を公表いたしました。その中で緊急対策として4つの項目が挙げられております。1つ目が当面の資金繰り対策として平成26年産米の生産者に対して農林漁業セーフティーネット資金の貸し付け、当初1年間の実質無利子化、それと2つ目としましては収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策と言われているものですが、その運用改善として議員もおっしゃっておりました青死米の大量発生に対応するため、交付金算定に使用する収量を国と都道府県が協議して調整するということでございます。それと、3つ目として生産出荷団体に仮渡金の追加払いについて可能な限り早期に支払うよう要請するということ。それと、4つ目としまして売り急ぎ防止対策として米穀安定供給確保支援機構の資金を活用した保管料等の支援が盛り込まれております。現在ナラシ対策の運用改善として先ほど申しました交付金算定に使用する収量を道と国とで協議中というふうに確認しております。国への要望につきましては、現在とり進められているナラシ対策の協議の結果などを注視いたしまして、ほかの市町村または農業関連団体と連携を図りながら、必要に応じて行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 山本正信
それでは、今の関連でありますけれども、現在米価が下がってございます。滝川市内で米2,200ヘクタール前後あるかと思うのですけれども、それでいかほどの減収額と。それとあわせて1戸当たり大体平均にするとわかるかと思うのですけれども、その辺の把握も当然されているかと思います。それと、先ほど国の4つの対策の話も伺いましたけれども、今私が聞いている限りでは、農協では、先週ですけれども、今ちょうど次年度の営農計画を提出する時期になってございまして、年末の資金繰りのお話もあるのですけれども、まだ無利子の話が国から届いていないということで農協からは説明を受けたのですけれども、その辺も早急にやっぱりスピード感を持ってやらないと、本当に米農家の存亡の危機に立っているものですけれども、その辺の数字的なつかみがもしわかっていれば、それといつごろにどうなのだということをもしわかっていればお聞かせを願いたいと思います。
答弁 農政部長
山本議員から2点ご質問をいただきました。まず、米価下落の影響についてでございますが、前提条件として我々がシミュレーションをやった中では、経営所得安定対策の対象農家数246戸をシミュレーションの対象として考えまして、水稲の面積につきましては25年の面積をそのまま使わせていただきまして、反収は9俵ということで540キロで計算した数字がございます。その米価下落による粗収益の影響、減少ということでございますが、1俵2,000円仮に下落するとすると総額で4億円ぐらいの粗収入の減収、1戸当たりで考えますと162万5,000円というふうに押さえています。これが3,000円となれば6億円で、1戸当たり243万8,000というふうな計算をしてございます。先ほど私のほうでつなぎ資金としてセーフティーネット資金のお話を申し上げたのですが、これは国のほうから正式な通達があって、政策投資銀行、たしかそちらの政府系の金融機関を通しての、窓口は当然農協さんということになるとは思いますが、そういった情報は得ておりまして、それの農協さんのほうでその情報がまだ詳しいものが入っていないということでお伺いしているというお話を今いただいたので、我々としてはそれについてなぜそういった情報しか伝わっていないのかが推しはかりかねるということで、ちょっと答弁にはなっておりませんが、私のほうでは新聞報道、それと正式な農水からの通知を11月に受けておりましたので、そういった対策は当然講じられるというふうに考えております。以上です。
質問 山本正信
非常に大変な状況が今滝川の米作農家には続いているということをご理解いただいたということで、あとの2番目の項目2のほうにもちょっと関連してくることもございますので、今の要旨の2のほうに移らさせていただきたいと思います。滝川独自でつなぎ資金の資金対応のお考えがあるかということで伺うわけであります。これにつきましても過去に豊作年ではあったのですけれども、熱波で意外とお米がとれなかった年に要綱で市の補償融資を使ってつなぎ資金を融資していただいたこともあったわけでありますけれども、せめて国の資金だけでは足りない部分で、多分国の資金についても年明けぐらいに随時ちょっと時間がおくれて出てくるのだろうというふうに理解しておりますけれども、それで足りない部分のとりあえず滝川での離農を一人でも減らすという、つなぎの部分での資金対応のことをお考えなのか、それについてもお伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
滝川市独自のつなぎ資金についてのご質問ということでございますが、国のほうでは当面の資金繰り対策として、先ほど申しました平成26年産米の生産者に対する農林漁業セーフティーネット資金の貸しつけ、当初1年を無利子化するということで発表がなされたところでございますが、この特例措置につきましてはナラシ対策の交付金が通常、先ほど議員さんもおっしゃられました来年の5月または6月に支払われるということでございますので、このナラシ対策の支払いの実質的な前倒しということで今回政府から発表になった資金対応でございます。資金の量についても、資金量的についても十分対応が可能であるというふうに伺っておりますので、現在のところ滝川市独自でこれに対応する資金を創設するという考えは持っておりません。以上でございます。
質問 山本正信
私は、要旨1でも申し上げたとおり、今のナラシの制度、担い手経営安定対策が生産費を補う水準にないと言っておりますので、これはちょっといろんな事情があって過去の何年かが米価高くてよかったわけでありますけれども、生産費を補わないナラシの対策の中で、幾ら補填金があってもやはり生産費を補わないということは当面の間収支が合わない農家が出るよと。その農家に対しての国がナラシの部分だけお金は無利子で貸していただけるわけでありますけれども、やはりそれから足りない当面の部分はどうするかと言っていることを聞いているのでありますし、国の対策の部分がないからないのだという話を聞いているわけではありませんので、その部分の生産費を当面補う部分で滝川市内の農家を離農させないためにするのかどうかということを全くしないのかどうかだけちょっとお聞きしておきたいと思います。
答弁 農政部長
資金対応についての再度のご質問でございますが、私の記憶をたどると平成21年度に冷湿害対策ということで、融資制度、今滝川市で行っております農業振興補償融資という制度がございます。そのときに資金を増額して、さらに対応しようというふうなことで、補正予算も組んで行った経過がございます。そのときは、結果的には新たな冷湿害に対応するための資金需要で行われた融資がなかったというふうに伺っておりまして、だから今回も必要ないということではないのですが、周りの制度の政府系の金融機関ですとか、それとJAバンクさんでもいろんな制度、このたびは利子補給の制度も0.5パーセント以内で設けるというようなお話もございまして、既存の融資に対するそういった資金手当て、そういったことも実行されるというふうにも伺っておりますので、今滝川市で持っている農業振興補償融資という制度が運転資金とか、そういった資金に対応できない資金なものですから、先ほど新たな資金の創設を考えていないと言ったのはそういうところでございまして、新たな資金を創設するしか対応できるものがないということなものですから、今ある農業振興補償融資が利用できれば、我々としてもそういったものは農協さんに原資を預けて資金運用をしていただいているわけですから、そういった対応は当然それこそ先ほど申しました冷湿害対策のときのように補正予算を組んで、原資を積んで対応するということも必要だとは思いますが、今のところ先ほど色よい返事にはならなかったのは、新たな制度を創設するしかこういった今の現状に対応できないので、今のところ考えていないというご答弁をさせていただきました。
質問 山本正信
それでは、堂々めぐりの質問をしても仕方ありませんので、新たなということは資金の要綱さえ変えればできるように私は思っておりますので、もし滝川市内の農協を通じて農家からそういう要望があればぜひ緊急に対応するようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。新たな滝川農業の構築ということでありますけれども、今の1番目の項目で言いましたとおり、今こういったような滝川が土地利用型農業が中心の中で、やはり大規模で米作をされる方が非常に多くなってございます。特に滝川市内の農家戸数が減っている中で、1戸1戸の面積は非常に大きくなりました。確かに1戸1戸の所得は確保されるわけでありますけれども、実際に農家戸数が減るということになりますと、滝川市内に買い物に来る農家が減るということであります。滝川市内の農家が減るということは、イコール滝川の周りの中空知圏の農家の数も減っているということであります。ということは、当然滝川の商店街に買い物に来る方もいらっしゃらないというか、少なくなる。特に顕著なことが皆さんも江部乙地区を見てご存じかと思うのですけれども、農家戸数がその昔は500戸とは言えません。終戦当時は1,000戸あったそうですけれども、今250戸ぐらいまでに減少した中で、やはり江部乙の商店街というのは消えてしまうわけであります。地域の活性化というわけでは、経済というのは田舎ではやはり農業に支えられた部分が非常に大きいのではないかなと私は理解してございます。特に今こうやって減りますと、知らず知らずのうちに生き残っている農家は、それなりに担い手に今国は所得の対策を手厚くしますよと言っていますけれども、残る人はそれはいいかもしれませんけれども、数少ない残った人が例えば規模拡大をして、農地なんてただで集まるわけではありませんから、当然借金をしたり何かをして農地を集積するわけであります。1戸1戸それなりに税法上はもうかっているかもしれませんけれども、とりあえずお金を使う農家戸数が非常に少なくなるということは、まちに買い物をすることも少なくなる。それがひいては滝川の地域経済にボディーブローのようにやっぱり響いてきて、今の地域の衰退につながったのではないかなというふうに私は理解してございます。本当にもう今国では、今の規模拡大をもっとしなさいということであります。しかし、現在の中では滝川市内で12ヘクタール超えぐらいが今平均面積かと思いますけれども、50ヘクタールを超えて100ヘクタールに近づくような方もいらっしゃいます。しかし、例えば1俵のお米の生産費でありますけれども、ちょうどお米を15ヘクタール前後つくられている方の生産費が一番少ないよというような統計もございます。そんな中で例えば15ヘクタールが滝川平均となりますと、大体300から350戸ぐらいなので、今何かもうちょっと減るのかなと思いますけれども、やはりこれ以上減ると、当然1人で50ヘクタールもつくってしまいますと滝川市内の農家戸数が100戸切ってしまいます。そうすると、滝川市内の例えば夜の繁華街に歩いている方が本当に大変な事態になるかと思います。これはなぜ私そんなことをと言いますと、いろんな意味でやっぱりお金が回らなくなると思います。そんなことでちょっと話は長くなりましたけれども、そしてまた来年度から特に認定農業者に政策を集中する部分もあります。そんなことで私も農業の所得確保にはいろんなことを提言させていただいておりますけれども、これ以上農家戸数が減ると本当に地域経済が立ち行かなくなるのかと思いますので、いま一つ過去にハウス事業とか、いろんなことをやりましたけれども、そして新規就農ということでもご答弁されるかと思うのですけれども、どうもうまくいっている話も余り聞きませんので、やはりこれからは少し農家戸数をいかに食いとめて、農家の生活はもとより地域経済を守るという意味での対策を農政部でお考えなのかなんかもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
農家戸数減少への対策についてのご質問ということで、これ過去ずっと農家の戸数というのは議員さんご存じのとおり減少しておりまして、歯どめがかかっていないというのが現状でございます。ですから、我々の行ってきた政策というのは、今までもご答弁した内容と大きく変わるものではないですが、やはり我々としては同じ政策をずっと長く続けて一番効果的なものを見つけ出すということで、今の3つの施策といいますか、これから説明する施策のほうに集約されているというふうに認識しております。米を初めとした農産物の価格の低迷とか、国の農政の転換と言われる見直しが今回ございましたし、滝川市においても農業所得の減少と農家戸数の減少というのが非常に大変な課題となっております。滝川市内の農業者の所得確保を図るために、市といたしましては直売所などを活用した直接販売ですとか、あと農産物の付加価値向上を目指した6次化の推進、あと農産物の生産性向上とか、作業の効率化を図るための生産基盤の整備事業、今も進めておりますが、そういったことを通じて低コスト生産に対応する農業のあり方ですとか、あるいはその経営体として農業生産法人の育成ですとか、高収益作物を導入するという、そういった農業の推進のために今補助金制度などを独自に設けまして推進を図っているところでございます。27年産から法律に基づいて、交付対象が先ほど議員さんもおっしゃられたように認定農業者に集約されるということになりまして、畑作物の直接支払いの交付金の影響による交付金額が変わるということで、それで農家戸数の減少というのはさらにまた懸念もしているところでございます。先ほど申し上げました所得確保の対策によって既存農家の経営改善ですとか体質強化を図ってまいりたいと思っておりますし、また新規就農者の積極的な募集活動の展開、あとは関係機関と連携しましたサポート体制による就農支援、あとは農業塾を柱といたしました農業後継者の着実な育成確保、それと後継者のいない農家の経営をそのまま引き継ぐ第三者継承の仕組みなどもこれからの施策の検討ということで考えております。こういった多様な就農ルートに対応した施策を展開しまして、引き続き担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
今部長からも答弁ありましたけれども、過去からやっぱりいろんなことを農協もそうでありますし、市役所も、農政部のほうも努力をしていただいております。しかし、数がふえないわけであります。近年後継者が滝川市内に戻ってまいりました。なぜ戻ってきたかということを振り返ってみると、やっぱり農業所得があるから当然戻ってくるわけであります。たまたま3.11の東北の大震災のときから米価が高騰いたしまして、やはりそれと相まって農家所得が向上すると、ちょうど息子さん世帯にまで給料が出せる所得水準になってきたから、お父さんの背中を見て、これは農業もうかるのかな。そしてまた、お父さんも自分の息子にもうかるから戻ってこいよという状況が続いたのかなと思ってございます。私なぜこんなことを言っているかといいますのは、今の米価水準もしくは制度が続く限り、例えば新聞、テレビ等で今50ヘクタールでこの米価では合わないから、あと10ヘクタール面積ふやせばやれるのではないか、あと20ヘクタールふやせばやれるのではないかという方がいらっしゃるのですけれども、どうも僕の計算では、農地がただで集まればそれはやれます。だけれども、そんなことではないわけでありますから、当然幾ら面積ふやしてももうからないというのが現状かと思います。ここに書いてありますけれども、やはり効率のいい15ヘクタールの、例えば今15ヘクタールの人がどうやったらきっちり自分たちが夫婦2人で生活ができて、後継者が、私いつも言っているのですけれども、せめて1.5世帯分、足りない0.5世帯分はアルバイトでもいいのですけれども、そこの生活できる農業所得を設ける、モデルをきちっと描いた農業政策でなければいけないなというふうに考えてございます。そんな意味で今後も滝川市としてモデル的な農家はこうあるべきだということをお考えなのかどうかだけ最後にお聞きして、この質問をとめたいと思います。
答弁 農政部長
モデル的農家を検討して、その施策を展開しているかということだとは思うのですが、農業経営基盤強化促進法という法律の中で、作柄に応じた標準的な農家の経営規模ですとか、そういったものをそれをベースにして今認定農業者の改善計画書なんかを作成していただいているわけですから、そういった中ではモデル的な耕作面積、農業従事者数、機械のいろんな種類ですとか台数ですとか、そういったものをモデルにしたものは我々も持って、それをもとにして農業施策を展開しているわけなのですが、そういった今議員さんおっしゃったように15ヘクタールでも今後の規模を考えていけば、あるいは今の米の販売価格を考えれば狂ってくるだろうという話も当然だと思っております。あと、今おっしゃったように農業後継者が滝川に戻って、Uターンして就農しているというのもそういった将来に明るいビジョンが見えるからだというふうに私どもも考えておりますので、そのとき、そのときの農業情勢に合わせた基準ですとかモデルの見直しというのは当然やらなければいけないと思っておりますので、そういったものを見直しながら今後も農業施策の展開に努めてまいりたいと思います。
質問 山本正信
既存の答弁ということで承っておきますけれども、国にもいろんな制度がございますけれども、その辺もアンテナを広げていただきながらやっていただいて、私は一番心配しているのはこのままでいくと滝川の若い後継者がいなくなってしまうのを危惧しているのでありますので、その辺を十分注視しながら、今後の農業政策を進めていただきたいと思います。それでは、次の質問に、最後の質問をしたいと。これは、何回も私質問させていただいていることでありますけれども、農協の調製施設、北の米蔵、ばら化の関係でありますけれども、老朽化対策でありますけれども、前回の質問のときにはコンピュータシステムが古くなっている云々という話をさせていただきましたけれども、今ここにきまして老朽化につきましてもご存じと思うのですけれども、当然補修等は多分契約の中で農協が直すようになっているのだと思いますけれども、もう建ててから、平成12年ですか、建てたのは。そうなりますと、耐用年数を超えて相当すり減って、抜本的に建物の中をやりかえなければいけない状況になってございます。今の状況でいくと、更新のための補助金は今国にはないように承ってございますけれども、これからのコスト低減だとか担い手対策を含めて、先ほどの質問にも申し上げましたけれども、この低米価の中ではやはり農家に、農協にお金を出せということは結果的に農家にお金を出せということになりますので、当然搾り出しても出ないわけでありますので、私滝川市に出せとは申しません。やはり国にこれの更新メニューがないのか要請をしていただく。農協と一緒に活動していただいて、やはりこれからの対策に進めていただきたい。そのことをお伺いしたいと思いますし、できれば今そういった状況の、ここにも書いてございますけれども、農協と協議している内容についてわかればお伺いをしておきたいと思います。
答弁 農政部長
米穀調製施設の北の米蔵の関係、老朽化の関係についてのご質問でございますが、穀類、北の米蔵の改修につきましては昨年からJAたきかわの幹部職員の方々を初めとして、もちろんのこと組合長ですとか専務理事、常務理事とも協議を重ねてきておりまして、施設整備に関する基本的な認識についての意見交換というところまでは行っております。現在JAたきかわでは、27年度から始まります3カ年計画の計画を策定中というふうに聞いておりまして、今議員さんから関連するご質問でありましたように、農家戸数の減少ですとか米の消費の減少、米価下落とか、いろんなさまざまな要因で、今後予想されるこういった要因から時間をかけて策定作業を進めているというふうに伺っております。北の米蔵などの施設の利用、運営についてもこれらが関連するというふうになりますので、施設改修に向けた利用計画とか、そういったものをこれからというふうに聞いております。今政府が進めております主食用米偏重から麦、大豆ですとか、そういった飼料用米の需要というようなことで言われておりますけれども、そういった作物とのバランスですとか、政府主導の米の需給調整の廃止の動向とかございますので、そういった見据えた施設の計画が不可欠だというふうに考えております。先ほど議員さんも質問の中でおっしゃっておりましたけれども、農家の規模拡大の限界があるとか、あるいは効率のよい経営規模に疑問が生じるような事態に今なっておりますので、JAたきかわとして効率のよい施設の最適な施設規模というものを描いていただいて、国の補助金の可能性ですとか今後の施設運営のあり方についても協議してまいりたいと思っております。あとなお、施策の要望のお話もございましたが、新たな制度を要望するというふうになるとなかなか制度化まで時間がかかるというような場合もありますので、例えば既存の今ある制度の対象範囲の拡大ですとか内容の拡充とか、そういった手法もあると思いますので、こういったこともJAと歩調を合わせる中で対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 山本正信
滝川市内の米作農家、非常に経営状況が厳しいわけでありますので、極力農家負担が少なくなる方向で国に力強く要請をしていただき、一日も早い施設の改修ができるようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございます。